年休取得しアルバイト

二重取りと言うより、会社の規約によると思います。規約に「原則、アルバイト禁止」の条項がある所は多いです。ですが内緒でバイトやってる人も、いるでしょうね、きっと。私の友人は内緒でバイトしてましたが、税金関係の書類を会社に提出した際にバレましたよ、経理担当者から上司に報告が行ったようです。

規約で原則禁止と書かれている場合、バレたら始末書か減給や左遷、下手すりゃ解雇も有り得ます。規約違反ですからね。自分の首とバイト代を天秤にかけて、考えては如何でしょう。

その職場以外の他の会社での収入あればばれたら解雇されるかも
就業規則に禁止とか書いていませんか?
家業の手伝いなら許されるかもしれませんが

会社の就業規則に書いてありませんか？
社員でしたら兼業、副業はダメだと思いますが。
家業を手伝うくらいはいいのではないかな。

社会人の基本だろ！会社の就業規則読んでから投稿しなさい。仮にアルバイトOKだったとしても、ちゃんと申告してね。脱税もだめだぜ！本当にこの国大丈夫か？？

給料の二重取り以前に、会社の服務規定で副業やバイトは認められていますか？そこをまず確認しないと、服務規定違反は立派な解雇理由になります。
バイトして本業を失ったら、本末転倒ですよ。

見つからないと思ってバイトしてもどこで会社の人に会うか分かりません。
私はグアムとインドネシアとスイスの山で、会社の人に偶然会いました。

また、税金の問題もあると思いますが、その辺りも大丈夫ですか。

　一般論としては駄目でしょうけれど、トピ主の会社の規定がどうなっているか、ご確認ください。アルバイト公認の会社もあるようですし。

会社規定で、副業は認められているのですか？

何い対してダメかどうかきいているのかわかりませんが会社が認めていなければダメでしょう。

会社が許可している場合なら確定申告が必要になってきます。

二重取りになってもその分税金を二重払いすればいいだけのことです。
大きな企業や機密性の高い職種では禁止なんていってますが、働く自由の権利を奪うものでたいていの場合、禁止行為自体違法です。
中小企業で禁止なんていってるのは日本くらいです。情けない限りです。

常勤の会社というのは、正社員で勤めている会社、ということでしょうか。
普通は、まともな会社なら、社員のアルバイトは禁止しています。
まずは就業規則をよく読んでみて下さい。

年休って公務員みたいな言い方ですね。
いわゆる有休のことと解釈します。
有休は労働者に認められた正当な権利ですので、
有休取得日に何をしようと基本的に自由です。
ただし、上記のように就業規則に抵触する可能性がありますので、
慎重に行動した方がいいでしょう。

まあ、会社が終わってから夜の接客業に内緒で通う女性もいますから、
会社にばれなければ何でもアリなんですけど。

ここで聞くより社内規定を見てください。
そこで認められていればＯＫですが、だいたいＮＧと書いてあると思います。

アナタの雇用形態は？
雇用契約、社則・就業規則にはなんと？
その常勤の会社とやらで源泉徴収してるの？

パート・アルバイトなど
出勤時間×時給
というお給料の計算であれば、
職場の了解を得ての休みの日に
別途アルバイトしてても、
自分で確定申告すれば
何箇所で給与所得を得ようと
いいと思いますが。

常勤でも
非正規雇用で、
勤務がシフト制のところでは
ヨソでも働いてる人いたし。

最近、正社員でも、
給与減額にともない
アルバイト許可の会社もあるし。


トピ文だけではなんともいえません。

「年休」つまり「年次有給休暇」をとってアルバイトすることが許可されているか、禁止か　は会社によって異なると思います。勤め先の職員就業規則を確認するのが一番です。

一般に公務員、公共企業体(旧三公社・五現業)は禁止されています。私も旧・電電公社職員でしたが禁止でした。だいたい本業以外に勤労している体力・余裕はないです。よほど強健な体力の人なら休日も頑張れるかもしれないが、普通は「休憩したいよね」。手当てついても超勤(超過勤務「残業」)もしたくないです。終業後はとにかく一目散に(逃げるようにして)帰宅したいです。

ただ自家が商店・農家などの家業をしており休日に家業を手伝う程度ならいいと思います。

「俺は　職員就業規則で　本業以外の職業をしてはならない　と決められているから　休日に畑仕事はやらんよ」

ということまでは禁止しないと思います。

給料の二重取りを禁止する法律はありませんが、主に身体的疲労から本業に支障をきたすのを予防するため、副業を禁止する会社はあります。

ですからアルバイトの内容（本業に支障はないか、単発なのか継続的なのか等）を踏まえて会社と相談してみましょう。

また、本人や家族の入院や結婚などやむを得ない臨時の支出があるためでしたら、会社に給料の一部前払を申し出ることもできますので交渉してみて下さい。

＞年次休暇の利用目的は労基法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である」
（最高裁第二小法廷判決）

有給休暇の利用方法を限定する就業規則そのものが違法です。

最近他の雇用関係トピのレスにも見られますが、法律と就業規則について経営側に都合良く勘違いしている方が多いようです。
こういう人たちが経営者、人事担当者だったりすると、「そんなこと知ったことではない。違反は違反だ、就業規則違反だ！」という態度で押し切られてしまいます。

法律上は許される行為ではありますが、アルバイトが可能か、担当者に聞いた方が安全でしょう。
もし、許可しないと言うのであれば、ハイハイと言うことを聞いてアルバイトはしない方が得策です。
もし、会社に言わずにアルバイトをして見つかって不利益な扱いを受けた場合、これを覆すためには最終的に法的手段に訴える覚悟が必要になります。

就業規則を盾に話をしてしまうような人間を相手に法律を語っても、馬の耳に念仏なのです。

年次有給休暇の取得の理由について制限を設けるのは違法ですが、下記の場合、副業を禁止することは一概に違法とは言えません。

・情報漏洩を防止するため（競合他社でのアルバイトなど）
・心身疲労のため遅刻や欠勤など、本業がおろそかになるのを防止するため（本業、副業を通算して労働基準法に定める労働時間を超えるようなかけもちなど）

逆に言えば、本業に支障がないことが明らかなのにまったく禁止することは職業選択の自由に違反し、認められないケースがあります。
現在では副業の禁止を解除する企業も増えてきています。

アルバイト(副業)が禁じられていないなら構わないと思いますが、二カ所以上から給与支給がある場合には確定申告をする必要がありますよ。

私の職場では全く問題ありませんでした。
就業規則、ありません(私達、非正規職員はもらってないが、多分、本当はある)
確定申告、しました。

職場によると思います。