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扶養控除でなく児童手当を〜 ★少子化対策

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妊娠・出産・育児

三人目悩み中

少子化対策として出産一時金が35万に増えましたね。それはそれで良いのですが、根本的に児童手当がババーンと増えた方が少子化対策にはいいように思うんです。
とはいっても、財源が・・・・

そこで扶養控除の廃止です。扶養がいると税額が控除される、それは知ってますがじゃあ実際子供がいるからいくら得してるのかわからないですよね。1人1000万の教育費と言われる中で、児童手当が月5000円って役にたたんじゃないか、と思われる方多いと思います。
控除を無くして、児童手当を月2万〜3万にしたほうが今の生活と比較しやすく「ミルク代おむつ代払っても貯金できる」「幼稚園代もでそう」→「高校まで公立なら産んでも生活できそう」「じゃもう1人産もうか」

というふうに、将来の生活を明るく想像しやすくなると思うのですがどう思いますか。

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  • 所得制限がなくなるのなら

    それでもいいけど、うちみたいにこれから五つ子でも産まなければもらえない家からしたら、「扶養控除なくして児童手当拡充、でも相変わらず所得制限あり」は納得できないですね。

    「所得制限でひっかかる=所得が高い」これは事実ですが、子ども1人育てあげる金額はオール私立とかにしない限り、それほど差はないと思います。それをたまたま「子を養育しているときに制限にひっかかった」から支給しないというのは、間違っていると思います。
    生涯年収、子育て費用が同じでも、早婚か晩婚かで60万近い手当額がもらえる・もらえないというのはおかしいです。

    うちは児童手当をもらっていませんが、決して楽な生活をしているわけではありません。共働きで夫婦の収入を合算すると軽く制限をオーバーするが、夫のみだとクリアするから児童手当をもらっているという友人宅のほうが優雅な暮らしをしていますし。

    それよりも、塾に行かせなくても十分基礎学力がつくような公教育の充実にお金をつかってほしいですね。
    小中の塾代がなくなるだけでも、かなり助かると思うんですけど。

    ユーザーID:

  • 扶養控除を無くさないで〜

    年収が110万円程の家庭としては、扶養控除はとってもありがたいのです。
    なぜなら控除後の所得で市県民税金の額や保育所の保育料などが決まるから。
    それがなくなったら税金だけで収入が飛んで行きます(←ちょっとオーバーですが)

    ユーザーID:

  • 扶養控除だとおもうな

    少子化の原因は、産まない選択をしてる夫婦が多いと言う所にあると思います。
    扶養控除がなくなると、子供が出来るまで結婚しないと考える人も多くなるのではないでしょうか。そして同棲生活。それではあまり子供を作ろうと思わないのではないでしょうか。

    今では扶養控除が少ない為、夫婦共働きが多く、しばらくは2人でお金を貯める生活、でも家事は女性の方が多く分担される傾向が強い為、女性への負担がかかり、これプラス子供とは考えられなかったり、ホルモンのバランスを崩し授かりにくくなっているのです。
    しかし、最初から扶養控除が昔の様に多かったらどうでしょう。専業主婦が増えるのではないでしょうか?その分、有能な若者が働きニートも減る。

    2組の夫婦が2人づつ子供がいるのと、1組だけが3人なのとでは、10組の夫婦になると子供5人の差が生じます。子供が居る世帯数や子供の数が増えると、おのずと子供に関わる商品は安くなります。
    働く女性が減ると男性への枠や給料が上がると思います。

    ユーザーID:

  • 私は児童手当よりも教育費の税控除を求む

    私は教育費の税控除をしてほしいです。幼稚園よりも、中学・高校・大学がお金がかかりますよね。

    近所の公立中学は荒れていて、まともな高校に行けません。したがって中学・高校は私立必須。良心的な私立でも年額80万円です。中高大学一環だと年額150万円はかかります。

    この教育費を税控除してくれたら、3人目を産みますが。贅沢いいません、控除額は上限付きでいいです。公立で年の税控除5万、私立50万とか。

    ユーザーID:

  • 気持ちはわかるけど

    小町には児童手当の支給を受けていない人が結構いると思います。いわゆる「限度額超過」です。当然の事ですが、高収入だろうが低収入だろうが子供を育てていく上でお金がかかるもんです。

    だから、あんまり「お金くれくれ」と言うと「稼ぎたまえ」と叱咤されるかもよ。
    それに、「うちの子にもっともっと」と願い、2〜3万もらったら「さらにもっと」と天井知らずになっていくと思いませんか?

    ウチは中学生を筆頭に子供3人、なので小学生の二人分支給されています。「無かったもの」とみなし、貯金しています。私の周りもそんな人ばっかりです。

    そして「ありがたい」と思っています。
    そう思おうよ。

    ユーザーID:

  • 反対です

    毎月毎月の補助を期待しなければ子供を産めない育てられないような世帯が、子供の数だけを増やしても、それが国の発展や豊かな生活に繋がるとは思えません。
    産むだけ産んで、育てるにはお金を要求って、何か違うと思いませんか?

    生まれた子供達が親の所得の少なさのために進学を断念したり、節約のために消費を控えたら、後の世代の頭脳も伸びないし、経済も発展しません。

    むしろ、待機児童を無くす等、高学歴でキャリアも築いている人が子供を産み育てやすい環境を作る方がいいと思います。

    金銭的な補助がなくても子供を育てられるし、保育所が増えれば保育系の資格を持った人の職も増えるし。

    「飢えた人に、今日、捕った魚をあげても明日からの食事に困るが、魚の捕り方を教えれば明日からずっと食べてゆける」
    というのを本で読んだことがありますが、まさに、そのとおりだと思います。

    お金をあげるだけでは何も解決しません。
    もっと自活の道を拓くような対策をと願ってやみません。

    ユーザーID:

  • 貯金が出来るくらい

    今のちょびっとの児童手当を貰っても、乳児の時代はおむつやミルクに消え、少し大きくなると幼稚園に消え、
    小学校になるとお稽古や塾の足しにもならなくなり・・

    これが中・高の、何万という塾代となったら、どうすればいいのでしょう。
    間近に膨大な教育費がかかると分かっているのに手当はなくなる。
    結局は皆さんそこを心配しているでしょう。
    私立は無理だからといっても公立なら塾は当たり前。
    パートしてもあっという間に吹き飛び、老後の貯金なんてとても考えられない状態ではねぇ。

    知人に7人産んでる人がいますが、今はかなり手当が貰えても、思春期になったら大変だろうなあとヒトゴトながら思います。子だくさんの家庭を表彰というか、保障してあげて欲しいです。

    ユーザーID:

  • 児童手当は全員が貰えていない

    ご存知ですか?
    所得制限があり、たとえ子持ちであっても
    児童手当貰えない人がいるのです
    そんなに年収あるんだったらいいじゃん
    と言われそうですが、ずば抜けて高額じゃないので
    楽勝で子育て!にはなりません

    小児医療の助成も、うちの市は所得制限があります
    今の制度のまま、扶養控除が無くなったら
    家計に大打撃です
    それこそ子育て躊躇してしまいます

    それよりも、子育て世帯の税額控除の拡大をお願いしたいです

    ユーザーID:

  • ばらまきには反対

    子供が成人するまでに一番お金がかかるのは言うまでも無く教育費です。この部分をなんとかしない限り、本当の少子化対策につながらないと思います。まともな大人でしたら、子供の教育を真っ先に考えて子作り、または子供の人数を制限するでしょうから。

    例えば、公立中学、高校に進学した家庭は、ある程度の補助または税金控除が受けられる制度はどうでしょう? そうすれば、私立に流れていた経済的、学力的中間層が公立に戻り、ひいては学校の質の向上にも繋がるのでは? そのために浮いたお金は、会社の財形のように塾代や大学進学費用等、教育目的にしか使うことができない仕組みにして・・。(かなり複雑ですが・・。)

    ユーザーID:

  • 現金支給では、将来の展望なし

    現金支給は反対です。ちょっとばかりお金をもらったところで、どこに役立つというのでしょうか。
    おそらくは、生活の中で、まみれていくだけでしょう。
    やはり、産んでも、育てられる環境、社会づくり、産み終わったあと、手が離れた後、働ける環境整備、それが一番、社会のためになります。
    ほんと、児童手当なんてもらったことないこちらとしては、納得できないです。現金支給は。

    ユーザーID:

  • 続きです

    ごっちゃにしてるレスもあったけど、教育費の問題と児童手当はある意味別問題かな。

    教育費以外の部分で、単に子供に掛かる基礎的な費用が負担できないっていう家庭に対して(潜在的に子供が産めない家庭に対しても)、所得に応じた恒常的な金銭的補助はあっても良いと思う。
    所得の再分配機能という意味でね。
    実際、低所得者が月々の生活という経済的な面で出産をためらっている現実もあるわけだし。

    それに、児童手当が無くした場合、「子供の教育は両親の努力と公教育で何とかします!」っていう低所得者を救えなくなるわけでね。
    「頑張ってるけどお金が無い!でも子供は産みたい!」っていう人の選択肢を奪う意見には、僕は賛成できないね。
    この点での現在の児童手当の額が不十分であるという議論が大勢を占め、その増額が効果的であるという結論に達すれば、拡充もありだとおもう。

    扶養控除については、少子化対策の範囲を超えた、もっと一般的な意味での所得の再分配機能を担っているので、そのままでもいいかと。

    ユーザーID:

  • 必要経費として申告したい。

    幼稚園代は年末戻ってきますよね。

    保育料も戻ってきてくれるとうれしい。
    確定申告して年間10万円以上は10%でも還元になるといいのに。
    小学生の塾1校に付き上限幾らまででそれ以上は10%還元
    などなど。。
    教育必要経費として還元してくれると嬉しい

    ユーザーID:

  • 二人目三人目に手当を欲しい

    我が家は子どもが二人いますが、
    やはり子育てにお金がかかることは間違いありませんよね。
    パートに行くか、家で子育てか、
    市からの手当などの規定を何度も検討して、家で子育てをしています。

    秋田の事件の女性ではありませんが、
    シングルマザーで無職だけど、いろいろ補助・手当をもらっていて、
    年収にしたら200万円を超える人も知っています。
    (しかも市営住宅の家賃が1万円くらい……うらやましい)

    そうかと思えば、家や車のローンが大変といいながら、
    一人っ子のお子さんにいつも汚れのないブランド服を上から下まで着せているかたもいます。

    お金だけでは解決しないとは、思います。

    でも。
    どうせなら二人目三人目にもっと思い切って手当を拡充して欲しいです。
    私の住む市は待機児童が多いせいで、
    二人目三人目の子は違う保育園になってしまうことも多いし、
    保育料もあまり減りません。(実家の市では3人目は無料です)
    3人預ければ20万近く、給料なんて吹っ飛びます。
    扶養控除も例えば3人目からはぐんと大きくする、
    手当も3人目からは、どんと出す。
    そうしてくれれば我が家もあと一人か二人、子どもが欲しいです。

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  • 特定扶養親族

    >がらごさん
    例えば、公立中学、高校に進学した家庭は、ある程度の補助または税金控除が受けられる制度はどうでしょう

    現在では、16才以上23才未満の親族は、特別扶養親族として38万円+25万円(計63万円)の控除となっています。

    ユーザーID:

  • どちらも解決しない

    児童手当を数万、増やしただけでは少子化対策の解決にはならないと思います。「子供は欲しいけど、お金がねえ」と言われても、人によって一人の子供にかける額は違います。一人月額10万くらいだったらどうかわからないけど。
    扶養控除は、年間の所得が100万以下の無職やフリーターや学生でも税金や年金を払う義務があるのだから、「専業主婦だろうが人それぞれの価値観でいいじゃないか」と堂々としたいなら人並みに払えよと個人的に思えます。
    少子化の原因は、晩婚・未婚が増えていることですが、既婚者でも昔のように無計画に何人も産んでいるわけじゃないでしょう。
    せいぜい、子供を産んでもその前と同じ条件で働くことが可能であるような仕組みを整備することだと思います。

    ユーザーID:

  • 学校の充実

    もらっている人と、もらっていない人の不公平はどうなるのでしょうか?

    出産が遅くなくても、子供を人並みに教育しようと思うと、一人しか生めないと考える人が多いのじゃないかな。
    都市の住宅環境だって、子供部屋が一部屋と複数じゃ、天と地ほどローンが違ってくるでしょう。

    少子化対策を言うなら、学校教育の充実(私立をみならう)、複数子供がいる場合の住居購入時の減免など、はっきりわかり易い、公平なものが良いと思います。

    ユーザーID:

  • そもそもこの部分に・・

    >>扶養がいると税額が控除される、それは知ってますがじゃあ実際子供がいるからいくら得してるのかわからないですよね。

    わからない、じゃなくて知って下さい。知る努力をしてください。あなたの世帯は年収いくら、その年収に本来かかる税額(所得税+住民税)はいくら、本当はそれだけかかるところを各種控除があるために実際の税額はいくら。

    得した損したの次元の問題ではないですよ。

    我が家は稼ぎが安定するまで子供を作りませんでした。妻である私が専業主婦でもやっていけるまで子供を作らず夫婦で貯金をした結果、子供は高齢出産です。年収が高くなったので所得制限により児童手当もなく子供の医療費も免除されません。 わが子の幸せを考えて家族計画をたててるのに「得してるのかどうかわからないから児童手当額をアップしろ」と言われると正直腹がたちます。 専業主婦の扶養控除は廃止して、その分、未成年の扶養控除額をアップしてほしいです(そうすれば子供の数の多さにも対応できると思う)

    ユーザーID:

  • 確かに一理はありますが

    >年間の所得が100万以下の無職やフリーターや学生でも税金や年金を払う義務があるのだから

    収入があれば税金の支払い義務が生じるのは当然では?
    本当に無収入の人は税金の支払い義務はありませんし年金の保険料も免除制度があります
    (支給額が減っちゃうんですけどね)

    でも、それと専業主婦・主夫の話は別にしないと
    因みにフランスは6歳未満の子供がいる家庭での
    共働き率は60%に届きません
    ドイツでも50%ぐらい
    何も専業主婦・主夫は日本の専売特許ではないので

    子供を産んでも働き易い社会になるのはとってもいいことだと思います
    であれば、妊娠を機に7割もの人が離職する現状から
    変化するかもしれませんね

    ユーザーID:

  • 手当補助は児童への直接還元方式で

    多く産めば手当や補助もそれだけ多く受けられるようにとか、公立進学には特別補助を出したら良いとか、いつからこの国の民は子供を算段の手段にしてしまったのかと暗澹とします。
    本来子供を産み育てるのは親の義務だからこそ、各家庭の方針や家風、価値観にまで行政は口出し出来ないで来た訳です。

    今問題の学校朝食にしても、経済よりも親の無自覚の方が深刻。ネオ・ネグレクト&無知です。
    だからフィンランドみたいに大学までの教育費完全無料にでもならない限り、手当や補助が正しく子供に使われる保障も無いわけですよね。親によってはそれでパチンコしちゃうかもしれないし、いい加減に育ててニートを増やす事にならないとも限りません。
    ですから手当や補助、助成金は全て児童に直接還元出来る方式で願いたいです。
    その場合、親の財力に関係なく公平に。

    子供は国の宝なのだから面倒見ろというのであれば、親達もケネディ語録の「国に何をしてもらうではなく何が出来るか」を噛みしめた生き方をしなければならない。

    責任が持てないのなら子供を産まないで欲しいです。

    ユーザーID:

  • 児童手当も扶養控除もいらない

    小学6年生の子供が一人います。
    結婚後専業主婦でしたが、子供が3歳のときに正社員として仕事復帰しました。
    本当は、もう一人子供ほしかったです。でも経済的な理由で断念しました。産休育休がすんなり取れる職場でなかったので、私がまた仕事をやめると生活費も将来の教育費も足りませんし、次復帰できる保障もないですし。
    私が望むのは、手当や控除といった直接的なものよりも、女性が出産育児で長期間仕事を休まずに済む体制作りですね。それがあれば、自分で必要な金額は稼ぎます。
    保育の充実・時間延長。病児保育の確立。男性も育児参加できる環境。そしてそれらが当たり前というのが社会全体の共通の価値観となること。
    難しいでしょうね。私はあきらめざるをえません。娘が子供を産む頃までに、そういう社会になっているといいなと願います。

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  • これが一番不安

    大学の授業料、もうすこし安くならないでしょうか。

    国立だってどんどん高くなってますし。

    本当は三人子供が欲しいけどこれを考えると
    踏み切れない。

    あと現物支給の育児手当もいいと思うのですが。。
    子供一人当たりお米5キロとか、すごく助かります。

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  • 教育費

    子供に一番お金がかかるのは、教育費。先進国の日本で、ありとあらゆる分野で高いサービス、品質を要求し、享受してきた日本人が、現在の公立の最低限教育では子供の将来が不安になり、私立を視野に入れて人生設計をたてる、そのため将来に高い教育費がかかることを予想して子供をもつことを躊躇するのは当たり前だと思う。今の公立では、最低より少しでもできる子には充分伸ばしてやる内容になっていないため、中学移行は私立にしなきゃこの子の才能を殺してしまうかもと親はあせる。公立でモノ足りない分塾通いが不可欠になる。すべての子が公立学校でも、それぞれのレベルに合わせて、最適な教育を受けられるようにする、学科ごとにレベル別授業、できる子には私立でやっているような高い内容の授業を、できない子には補講塾に行かなくてもすむような授業をする、というのはどうでしょう。公立でも最低限だけでなく、子供のレベルに合わせた高い内容の教育を受けることも可能だとなれば、子供1人一千万円などという数字に振り回されず、「あと1人欲しいけれど」というカップルを後押しすると思うのですが。

    ユーザーID:

  • 配偶者控除撤廃、子供への控除倍増!

    私は配偶者(特別)控除その他全ての、専業主婦であることによる控除を撤廃し、そのかわり子供・障害者・要介護者への控除額を大幅に引上げることを提案します。専業主婦である本来の理由(上記の人たちへのケアへの専念)にあわせ、より頑張っている人により手厚い手当てをつける。それこそ子供が2人以上だと今の配偶者控除よりも手厚くなるように、3人以上だと現在よりずいぶん助かるようにすればいい。一方共働き家庭では、税金・年金満額とられたあと、高い保育園料を支払っているのに、その費用は税控除対象ではないのは不公平。あと1人欲しいけど保育料が高くて無理という共働きも多い。配偶者控除でなく子供に対する控除であれば、専業主婦・共働きに関わらないので、共働き家庭もあと1人を産みやすくなる。少子化対策として効果があるのみならず、一番公平だと思います。(子無し専業主婦を非難するものではないが、財政厳しいなか配偶者控除等で社会が手厚く保護すべき弱者ではないと思う。控除や社会的保護なしに夫婦の自由でそうする分にはご自由に。「体が弱くて」というのは、男性、独身者にもあるので、専業主婦の専売特許ではありません)。

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  • 切実!給食費と教材費を補助してください。

    子供を産むか産まないかなどは論外で、すでに小3、中1の2児の母です。
    小3は年間で給食費は45,000円、教材費遠足代で約30,000円、合計75,000円です
    中1は年間で給食費は50,000円、教材費旅行積立金と部活動費で70,000円、合計120,000円です。
    子供2人、学校(公立)に行かせるだけで年間約200,000円かかります。
    中学生は入学準備の制服や指定物など全部で100,000円かかりました。
    義務教育中のどうしてもかかる費用に関しては、補助をしてほしいと思います。
    その他、塾と習い事は年間600,000円になります。
    こんなことで子供を産んで損したとは思いたくはありません。
    ちょっと思いつつありますが…。

    ユーザーID:

  • 長靴様

    違うんです。 私がお伝えしたかったのは、私立中学や私立高校へ進学しなくても、充分な公教育を受けられる環境作りが少子化対策のひとつになるのでは、ということです。

    ですから、公立学校へ進学した場合に限り公的な補助が受けられるという仕組みはどうか?と提案したんです。 公立中学、高校の生徒層が厚くなれば、それだけ教育の質の向上につながるのでは、と思うからです。

    ユーザーID:

  • 配偶者控除全廃に賛成!

    かちゃかちゃさんの意見に賛成!配偶者控除を無くして、その分を保育園の充実や福祉に回してもらえれば、もっと働きやすくなる!
    働けば働くほど保育料が高くなって、扶養控除の範囲で余裕を持って働いてる人の方が保育料も税金も安いって、不公平としか思えない。子供に手がかかるから働けないって、子供に手がかかるのはどこでも一緒!それでも働かないってのは、働かなくても生活出来るってことでしょ。余裕のある人ばっかり優遇してないで、まじめに働いてる人を応援してくれれば、少子化対策になるんじゃないかな。

    ユーザーID:

  • がらご様

    公立中高の生徒層が厚くなって質が向上すれば、その分私立の質が落ちます。
    詰まり全体としての質には影響は無く、もしくは逆に経済的富裕層が授業料の安い公立に、貧困層が高い私立に行かなければならなくなる可能性も容易に考えられます。
    実際45年前の東京都では、一部の私立を除いて学力優位の生徒は都立へ、学力の及ばない生徒は授業料の高い私立へ進むのが普通でした。
    私の母校は東大にも多く合格する旧ナンバースクールでしたが、割と裕福な家庭の者が殆どでしたよ。

    教育の質を向上させるには、飛び級の採用、教師の定期的な再教育及び再試験等の抜本的な改革改造が必要です。

    我が家も夫は普通の会社員ですが、息子達は中学受験し、院卒まで満足な教育を与えました。そのかわり、海外旅行もブランド品にも無縁の質素な生活が身に付きました。
    例えば子供にブランド物を着せたり沢山習い事をさせるよりは、せめてきちんと人の話が聞ける、物事に真面目に取り組めるように躾る事の方が、少なくとも教育の質は向上するとは思うのですが。

    ユーザーID:

  • 扶養控除

    扶養控除額:
     年少扶養親族(16歳未満の親族):38万円
     特定扶養親族(16歳以上23歳未満の親族):63万円
     一般の扶養親族:38万円
     70歳以上の親族(老人特定親族):48万円
     同居の直系尊属で70歳以上の人(同居老親):58万円

    トピ主さま、上記内容全て廃止で『児童手当がババーン
    と増え』ですか?あまりにも刺激的で、様々な感情の渦
    も生まれそうですね。

    ユーザーID:

  • 配偶者控除は廃止したほうがいいよね

    専業主婦にもいろんな状況の方がいるので、ひとくくりの配偶者控除は公平ではありませんし、廃止した方が良いと思います。「健康で労働可能な成人」が働かず家事だけをしているんですもの。家事は子供や単身のお年寄りでも出来ることですからねぇ。ただ未就学児、障害者、要介護者を扶養している世帯の控除や手当は拡大しても良いと思います。それによって少子化が防げるとは思っていませんがね。手当をもらえるから産むという単純な人はそう多くないと思います。

    投稿みて気になるのは配偶者控除や手当がないと生活できないと嘆く人たちが多いこと。じゃあ、働いて稼げば?健康なんでしょ?なぜ国や配偶者の稼ぎに頼ってんの?自力で何とかしようと思わず依存ばっか。依存する人は言い訳も多いんだよね。

    ユーザーID:

  • 児童手当よりもやっぱり子育て減税!

    30代共働き夫婦、所得制限で児童手当がもらえません。
    別に金持ちって訳じゃなく、単に年と共に収入が上がっただけなのに、
    ムダにやっかまれるから周囲には言えません。
    結構多いですよ、そういう人。
    だから児童手当よりも子育て減税を望みます。
    それも定額控除じゃなくて定率減税で。
    仮に所得税30%の人が、子供1人につき5%減税ってなったら、速攻で作ると思うんですよね。
    今の少子化施策は低収入の家庭に偏ってると思います。
    本当なら人口比で見ても今の20代より、
    年齢的にも待ったなしの30代、
    団塊ジュニア世代向けに対策すべきなんだと思います。
    必死に働いて家買って、ようやく子供っていう世帯から国はむしりとれるだけむしりとろうとしてる。
    ウチは手当無し、保育園は月6万8千円、国保は年間50万以上、扶養控除は子供のみで老後の心配は盛りだくさん…やってられないです。
    計画性を持って、がんばればがんばるほど損しちゃう。
    普通はがんばって働いたらやっぱりそれなりの生活したいですよね。
    特に都会では、せっかくつかんだプチセレブな生活が
    子育てで平均以下の生活に落ちるのを危惧している夫婦って多いと思います。

    ユーザーID:

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