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インターネットに名前と住所が掲載されました。

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生活・身近な話題

掲載されたのは、私の母の名前と住所です。
私にとっては実家の住所になります。

県の運営するホームページの中の、告知欄で掲載されました。
というのは、実家周辺は区画整理で県に買収されたので、公共事業という事で
県は告知する義務があるそうです。
でも県の広報(出版物)に掲載されるのは、わかるのですが、なぜインターネットに掲載する必要があるのでしょうか?
インターネットは全世界でアクセスが可能です。
そんな所に母の名前と住所が掲載されているのはとても不安です。

まだ実家には家族が住んでいます。
引越をする先も、実家の近くです。 

もし自分の名前を検索エンジンで検索して、そこに自分の名前と住所が出てきたら誰でもぎょっとしますよね?
消費者センター等でも、インターネットで名前と住所は公表しないようにと指導している時代なのに、県の説明に納得できません。

私が「ページを削除して欲しい。」とお願いしても、
県のサイト管理者は「これは告知しなければならないので仕方ない」という答えです。

本当にそうなのでしょうか? 

ユーザーID:3758789942

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  • 私も嫌ですね

    私もネットで時々自分の名前を検索してチェックしてます。こんな個人情報がどうのこうのって時代で名前と住所をネットに載せるなんて考えられません。

    しかも内容が県の買収って・・・聞いただけでも「この人いくら貰ったんだろう」とか考えてしまいますよね。そういった面でも気をつけないといけないので

    県がダメなら法の力をかりるしかないでしょう。削除できるなら訴えたところですぐにしてくれるはずです。公務員はなかなか責任逃れが上手な連中なので

    大変だと思いますががんばってください。

    ユーザーID:0476372794

  • 総務省に聞いてみては如何でしょうか?

    総務省には「電気通信消費者相談コーナー」というものがあり、インターネットにかかわる個人情報の相談や問合せをしてくれるところがあります。(総務省のHP内にあるはずです)

    トピ主さんの状況を詳しく説明して現在の状況が個人情報保護法に抵触するものであれば、総務省からその自治体の担当者へ指導して貰いましょう。個人で云々いうより、上からの言ってもらったほうが良いのではないでしょうか?

    私の個人的な見解としては県の買収した用地が御実家の近くだからといってお母様の名前は載せる必要はないと思います。
    公共事業がどのようなものかは分かりませんが、県のオフィシャルなHPに「場所は○○ー○○で、××さんの家のそばです。」とは掲載しないでしょう。

    ユーザーID:2199780110

  • 気になりますね

    こんにちは。

    県が相手だということがちょっとやっかいですね。
    相手が民間企業でしたら国民生活センターなどが
    相談に乗ってくれるようですが…。
    とりあえず、国の機関における情報公開などの相談は、
    総務省が案内所を設置しているとのことなので、
    一旦そちらにお尋ねになってみるのは如何でしょうか。

    http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/sogo_annai01.html

    各県にも出先機関があるようですが、
    きっと、県の問題を県に問い合わせてもいいことはないと思うので
    総務省本省に聞いてみるとか?


    あとは、裁判まではやりたくないけど、
    専門家などを交えて紛争を解決する機関である
    ADRに相談してみては如何でしょうか。

    ■ADRについて(国民生活センター)
    http://www.kokusen.go.jp/adr/index.html

    ■ADR Japan
    http://www.adr.gr.jp/index.html

    ユーザーID:9203623024

  • 必要ないかと

    告知義務があったとしても、
    それがインターネットでなくてはいけないという義務までは
    無いはずです。
    相談窓口などに訴えたほうがいいかとおもいます!

    ユーザーID:0648939678

  • 総務省にメールしました。

    皆様ご意見ありがとうございます。
    yumin さんに提示して頂いた総務省の問合せ先に
    本日、メールいたしました。 

    まだ返信はありませんが、また結果をご報告致します。

    尚、実家周辺の買収は、実家を含む周辺地域の買収です。
    わかりづらい説明ですみません。
    その告知のページには、母の名前と住所以外にも、買収された近隣の方の名前と住所が掲載されています。

    ユーザーID:3758789942

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  • 告知義務。

    日本の法令規制における告知義務の履行手段。

    市政、行政便り、新聞、ならびにインターネット上のHPなどです。




    このケースは近年推進されているe-governmentの一環と思われます。




    尚、住所や氏名等の公開であれば合法(行政の義務)と思われます。

    が、生年月日等の個別情報が記載された場合は違憲に当たります。



    個人情報保護法を誤って理解している人が多い事も事実です。
    その点を踏まえて行政と交渉してください。

    ユーザーID:0564220535

  • メールでのお問い合わせは…

    トピ主さん

    メールでのお問い合わせは回答に時間がかかるかもしれませんよ。
    もしかしたら読み飛ばされてしまう可能性もなくはないですし。
    もし本当にお困りなら、直接お電話することをお勧めします。
    メールは受身ですし、
    返事が来なくても誰に文句を言っていいか分かりませんし。

    ユーザーID:9203623024

  • 神経質になりすぎです

    Yahooのトップページに載ったら問題でしょうが、県の告知欄なんですから、全く問題ないと思うのですが。

    そこを見る人とはどういう人だと思いますか?「県からの告知を見ようと思う人」じゃないですか?
    そういう人向けのサイトに載せることに、何の問題があるのでしょうか。

    世界中につながっているといっても、知らない国の知らない誰かが、トピ主さんのお母さんの名前を検索エンジンで検索することなどありえませんし、
    たまたま住所と名前を見たとしても、ほとんどの人にとっては、トピ主さんのお母さんの情報など、何の価値もないんです。

    「色々な業者に住所と名前が知られると困る」というのであれば、県の広報でも一緒です。

    ちょっと裏の話になりますが、業者で取引される個人情報の価値を御存知ですか?
    名前と住所だけでは、個人情報の価値は限りなく「0円」なんです。
    年齢、趣味、職業、収入、家族構成、電話番号、所持している車、最近購入した物…
    その辺りの情報が付加されてこそ、はじめて価値が生まれるのです。

    神経質になりすぎだと思いますよ。

    ユーザーID:0235801626

  • 変化なしです。

    総務省にメールをしてから4日経ちますが、応答無しです。
    黙殺されてしまったようです。
    やはりメールでは駄目ですね。
    私は現在、海外に住んでおり、平日は働いておりますので
    日本の営業時間に電話をかけるのが難しいので、この件はこのままになるかもしれません。

    どなたかが仰るように、告知義務としてインターネットでも掲載する義務があるならば、それを曲げてまで自分の主張を通そうとは思いません。
    行政と戦う勇気が無いだけかもしれません。

    ただ、神経質すぎるというご意見を頂き、そういう意見の方は自分の名前と住所が検索エンジンで表示されても動じないのだろうなと、感心いたしました。

    当の本人の母が、行政とは戦う意志がないので、インターネットからそのページがなくなる日を待とうと思います。

    皆様、ありがとうございました。

    ユーザーID:3758789942

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