副業の確定申告について

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キャリア・職場

kotobuki

現在会社員で働きながら、昨年の11月から副業で内職をはじめました。来年の三月に確定申告をしなければならないと思うのですが、よくわかっていないので、教えていただけたらと思っています。

本業は年400万ほどです。
副業の内職収入は今年60万ほどになる予定です。

本業のほうで毎年年末調整をしているのですが、
今回は別で収入があるために3月に確定申告をしなければならないと思っています。副業の会社からは自分で確定申告をするように言われました。

そこで、副業のほうですが、
1一切所得税が引かれていないのですが、これは私が確定申告したときにまとめて支払うということになるのでしょうか。
2業務委託(個人事業主?)としての扱いに思うのですが、その場合、給与取得ではなく事業所得になるのでしょうか。事業所得のため、会社から所得税が引かれていないということになるのでしょうか。
3去年は源泉徴収(支払調書?)いっさい何ももらいませんでした。(私も無知で言わなかったのですが)今年はきちんと作成をお願いしたらいいのでしょうか。
4昨年の分は住民税に反映されていなかったので、本業の会社に副業の事実が伝わることはありませんでした。それは副業の会社から市町村に報告が言っていないということなのでしょうか。それはやはり給与支払いとしての扱いになっていないためなのでしょうか。。
5本業の会社の住民税は「普通徴収」になっていて天引きされていません、その場合、副業の確定申告をして総所得が変わっても本業の会社に知られることはないのでしょうか。(3月で本業を退職予定ですができる限り知られたくないです)

たくさん質問して申し訳ないですが、
何がわかっていないのか、すらわからず混乱しています。。少しでも答えていただける方、よろしくお願いいたします。

ユーザーID:6921034565

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  • だいたいわかりますのでお答えします

    当方自営業です。
    本業(個人事業)のほかに大学講師等の給与をもらっています。

    1)これはイエスです。
    ただし60万ほどの収入でしたら引かれる所得税はゼロに近いと思います。

    2)原則として事業所得です。ただし副業の内容によります。
    いわゆる時給いくら・・・なら給与扱いでオッケーだと思います。
    またこの質問の中の所得税とは「源泉徴収」のことですよね?
    金額や事業の内容、また先方の会計士の考えにより源泉徴収されない場合もあります。
    「源泉徴収」されていないのなら自分で確定申告すればよいのです。

    3)源泉徴収されない場合は支払い調書がなくても問題ないです。
    調書をもらってももらわなくても正直に自己申告すれば同じです。

    4)昨年は確定申告なさいましたか?
    申告しなければあなたの副業の事実は滅多に知られることはありません。
    また、副業の会社が誰にどれだけ支払いをしたか、帳簿に載せてはいるでしょうが
    全てが照合されるわけでもありません。

    5)確定申告は翌年の3月なので、心配要りません。
    通常3月15日頃が期限ですが、遅れてもさほど問題は起きません。

    続きます

    ユーザーID:7102351902

  • ぽこです。続きです

    総体的な感想ですが
    トピ主さんのケースで何か問題があるとか
    税金をたくさんとられるとか、あまり心配要らないと思います。

    わからなければ税務署に電話して聞いて大丈夫ですし
    レシート抱えていきなり税務署に行ってもなんとかなります。

    最近便利なのは
    国税庁のホームページで、確定申告書を自分で作るコーナーがあり、
    収入や経費、給与所得などの数字を入力すると
    自動的に計算してくれるようになっています。

    それから言い忘れましたが
    一番大事なのは本業の会社からの支払い調書(源泉徴収票)は
    来年三月の確定申告の際必ず必要です。
    たぶん退職の際渡されると思います。

    ユーザーID:7102351902

  • トピ主です。

    丁寧にわかりやすくありがとうございます!!
    どうしたらいいかもわかり、しかもかなり安心できました。

    副業は、原稿1枚につきいくら、という内職になります。ほとんど経費はかかりませんが、家内労働となると経費控除が65万うんぬんや、でも他に収入があるとそれが適応されないとか、どんどんわからなくなったのも重なり、たくさん税金を払わなきゃいけないと思い込んでいました。。

    「源泉徴収」ですね、もともと源泉徴収されていない場合は支払い調書がなくてもいいのですね、給与明細はあるのでそれで申告できるということであれば、それを使って申告しようと思います。昨年分は少しだったので(20万以下)申告していませんでした。でも、これはきちんと申告しなければ脱税ということになってしまうんですよね。。

    以前、あまりのわからなさと当時の税務署の冷たい対応(たぶん私がわからなすぎたせいでそう感じたと思いますが)に半泣きで確定申告したことがあって、かなり不安が大きいかったのですが、安心しました。

    本業からの源泉徴収票も忘れずにいただきます!

    国税庁のHPでトライしてみようと思います!

    ユーザーID:6921034565

  • トピ主のコメント(3件)全て見る
  • ちょっとだけ追加

    ぼこさんがすでにお答えなので、ちょっとだけ追加。
    住民税の課税の仕組みですが、会社からは源泉徴収票と同じもの(支払調書)がお住まいの自治体に提出されます。(今はデータの場合もあり)
    この際会社は、給与から天引きする特別徴収を行うか、個人で支払う普通徴収かの申し出をします。
    一方、個人の確定申告のコピーまたはデータが税務署から自治体へ送られます。
    自治体では名寄せを行い課税します。
    特別徴収をする場合にのみ、自治体から会社へ課税に関する書類が送付されます。(5月頃。この中には本人宛の課税通知も含まれます)
    というわけで、勤務先が普通徴収を選択しているとぴぬしさんの副業が、税務事務を通じて会社に知られることはまずありません。
    ついでに言うと、特別徴収をしている場合でも、確定申告で副業部分について地方税の普通徴収を選択すれば、同じく会社にその情報は伝えられません。

    ユーザーID:7643186333

  • 確定申告に給与明細は不用

    安心なさったようで何よりです。

    確定申告歴10年以上、全て自分で作ってます。
    (まあ自慢にもなりませんが)。。。

    参考まで

    確定申告書の提出には
    給与明細書は不用です。
    必要なのは源泉徴収票、つまり「その年に、すでにいくら税金を払ったか」を
    証明する書類です。

    ですから源泉徴収されていない副業についても
    支払い明細書などの添付は不用なのです。
    いくらの支払いを受けたかは
    その数字(もらった金額)と相手先(会社の名前等)を自分で記入するようになっています。

    また事業に関する経費がほとんどかからなかったのであれば
    一割くらいは所得税の支払いが生じてしまうかもしれません。
    打合せのための交通費や通信費などは間違いなく経費ですから
    ちゃんと引いて節税しましょう。

    それから内職の場合の経費65万円が効くかどうかは
    私も不明です。
    効くと良いんですけどね。。。

    それから、これは副業の件とは関係ないのですが
    最も心配しなくてはならないのは退職後、翌年の
    健康保険税と住民税ですね。
    これは前年の収入に対し、翌年徴収されるので
    結構大きいです。
    ご注意を!

    ユーザーID:7102351902

  • キャリア・職場ランキング

    一覧
  • ちょっと訂正

    少し正しくないレスがあるようなので…

    >60万ほどの収入でしたら引かれる所得税はゼロに近いと思います

    これ違います。原稿料ですから本来は10%源泉されるべきものです。
    60万円の収入であれば6万円です。実際に引いてあるかどうかは別問題ですが。

    >原則として事業所得です。ただし副業の内容によります。
    >いわゆる時給いくら・・・なら給与扱いでオッケーだと思います。

    トピ主さんには「会社員」という本業がありますし、副業の収入金額から見るとその収入で生活を
    営んでいるとは言いがたく、事業所得ではなく雑所得となる可能性が高いです。
    それとこの場合、給与所得ということはありえません。

    それから「家内労働者の必要経費の特例」は残念ながら受けられません。
    これは給与所得控除と合わせて65万円ですから、給与収入が400万円あるトピ主さんはここで
    既に控除を使い切っています。必要経費は実際にかかったものを積み重ねていきましょう。

    やはり納税は国民の義務ですから、期限までに申告および納税を完了しましょう。

    ユーザーID:0064270945

  • 経費は

    経費は出来るだけ計上しておきましょう。

    >副業は、原稿1枚につきいくら、という内職になります。ほとんど経費はかかりませんが

    自宅で仕事をした場合は家賃や光熱費の一部を計上することも可能です。資料などもできるだけ計上した方が良いです。原稿料だと結構落とせるんじゃないでしょうか。もう遅いかもしれませんが、領収証は1割の金券と思って必ずとっておきましょう。

    遠慮して申告しないと、今後同じ仕事で経費がかかったり、計上すべきと気が付いた時に申告しにくくなりますよ。

    ユーザーID:8483311020

  • 補足&訂正です

    おならのガス爆発さんの指摘通り
    所得税は一割、つまり6万円かかる可能性大です。

    前々回のレスで「たぶんゼロに近い」としたのは
    基礎控除や家内労働控除など色々ある
    というイメージがあったからですが
    これはちがいましたね。。。
    安心させてしまいすいません。

    本業の給与に対して基礎控除は使われ、
    また家内労働のための控除も効かないとなると
    控除出来るネタがないです。

    「必要経費」を計上し、60万から差し引けば
    その一割ぶんは税金は安くなりますから
    経費の計上に精を出して下さい(笑)

    また給与/雑所得/事業という区分ですが
    (今回のケースでは)
    どれに該当してもかかる税金は同じなので
    さほど気にする必要はありません。
    ただ「原稿料」の場合、
    確定申告書の案内にも雑所得となっています。

    それから期限について
    還付(払いすぎた税金を取り戻す)の場合は
    遅れても何も言われませんが
    納付(納めなければいけない場合)は
    期限に遅れると少々延滞金がかかります。

    自分の場合還付のことが多いのですが
    ある年納付になり焦りました。
    が、数万円の税金では延滞金は一円にも満たず
    結局そのままでした。

    ユーザーID:7102351902

  • 経費は計上した方がいいですよ

    個人事業主です。

    必要経費は、きちんと計上された方がいいですよ。
    同じ収入でも、給与と雑収入では、税金が全然違うのです。

    何故かというと、給与には「給与所得控除」という
    「みなし必要経費」のようなものがあるのです。
    (給与所得者は知らない方が多いですが…)

    なので、雑収入を給与と同じ感覚で考えてると
    税金の高さにびっくりしてしまいます。

    また、所得が高くなると、所得税だけでなく
    翌年の住民税も高くなります。

    国民健康保険料や、保育料も高くなります。

    主さんが、本業を退職予定とのことなので
    今から気をつけたほうがいいかもしれません。

    ところで、本業の会社を退職されて
    副業の会社一本になった場合
    「家内労働者の必要経費の特例」が適用される可能性があります。
    税務署に相談されるといいですよ。
    65万の控除は大きいですから。

    ユーザーID:8655675311

  • ぽこさんまた間違ってますよ!

    決して揚げ足を取ってるわけではないのですが…

    >また給与/雑所得/事業という区分ですが
    >どれに該当してもかかる税金は同じなので

    違いますって。mirinさんがおっしゃってますが、給与収入には黙ってても「給与所得控除」と
    いうのがあるので給与収入=給与所得ではありません。事業所得や雑所得は必要経費がなければ
    収入=所得です。同じ収入でも所得金額が違うので結果としてかかる税金も違ってきます。

    >本業の給与に対して基礎控除は使われ

    基礎控除をはじめとする所得控除は給与所得、雑所得などを合わせた合計所得金額から
    差し引くものですから、どの所得で控除するという性質のものではありません。

    それからトピ主さんの場合今回は追加で納税となりそうですが、還付の場合の申告は
    申告が「遅れても何も言われない」のではなくて還付申告が義務ではなく任意であることと
    その申告期限がその年分の翌年3月15日ではなく、原則として申告期限がないからです。
    ただし還付金請求権は時効により5年で消滅しますので、実際にはその年の翌年から5年以内に
    申告することとなります。

    ユーザーID:0064270945

  • 補足&訂正 その2

    (トピ主さん:以下、素人の見解として聞いて下さい。)

    みなさんの指摘通り、事業か雑か給与かでは
    必要経費や控除についてのとらえ方が異なりますので
    その収入がどれに該当するかで税額に違いが出ます。

    給与の場合は収入に応じた「見なし経費」が自動的に控除されますが
    今回は原稿料ということで少なくとも給与ではない。
    雑と事業については
    いずれも必要経費を引いた額が所得と見なされますので
    結果として所得金額(課税の対象となる金額)は同じです。

    ですから「今回のケースでは」と書いたのですが
    確かにあとから読みますとマズかったですね。

    来春の確定申告で、事業それとも雑・・・と
    あまり頭を悩ませる必要はないとお伝えしたかったわけですが。

    なお参考まで
    「給与所得460万」と「給与所得400万プラス雑収入60万」の場合では
    税金は後者のほうが一万円くらい高くなると思います。
    つまり雑所得として必要経費を少なくとも10万円以上計上すれば
    給与の場合より税金は安くなります。

    また事業の場合
    所得が多くなると別途「事業税」が徴収されます。
    逆に青色申告特別控除という制度もあり、節税も可能です。

    ユーザーID:7102351902

  • やれやれ

    トピ主さんへ。
    こんなとこで聞くより、普通に税務署に行けば?
    自分が聞きたいことを整理して行けば、ちゃんと答えてくれると
    思いますよ。

    ぽこさんをはじめとする他の方々へ
    素人考えで安易に答えていますが、それはれっきとした「税理士
    法違反」です。

    ユーザーID:6177291782

  • ぽこさんそろそろ止めたほうが…

    あのー、ぽこさん余計なことかもしれませんがあなた書き込めば書き込むほどボロ出してますよ。

    >その収入がどれに該当するかで税額に違いが出ます。

    いや、それはぽこさんが12月2日11:59の書き込みで全部同じって言ったのを私が訂正してますよ。
    そんな後付けっぽい訂正は今更必要ないかと。

    >「給与所得460万」と「給与所得400万プラス雑収入60万」

    それを言うなら「給与収入460万」と「給与収入400万プラス雑所得60万」でしょ。
    ぽこさん、収入と所得の区別ついてますか?

    >税金は後者のほうが一万円くらい高くなると思います。

    これはいったい何を根拠に?
    合計所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額の多寡によって税率が決まるわけですから
    トピ主さんにどんな所得控除があるかわからない限り、税金がいくら高くなるかなんてわかりません。

    ユーザーID:0064270945

  • じゃあやめますけど

    おならのガス爆発様
    通りすがり様

    大変お詳しいようで、わたくしなどとても足元にも及びません。

    わからなくて戸惑っているトピ主さんに
    少しでも助けになればという親切心に対し、
    そういうレスは寂しいですね。

    こんなところで
    重箱の隅をつついたりして
    何が楽しいのか・・・。

    お気の毒様です。

    ユーザーID:7102351902

  • ・・・

    まぁとにかく、
     ・会社勤めのときの源泉徴収票
     ・金額のやりとりを証明できるもの
       (相手方からもらった支払調書かトピ主さんの出した請求書)
     ・仕事にかかった経費を証明するレシート
       (費目別に集計しておくと尚良し)
     ・控除に必要な証明(生命保険の払い込み証明書とか)

     を持って、年明けてから混んでないうちに税務署に行くといいです。
     レシートはたぶんほとんど見られずに費目別集計の合計額と
     収入、控除の書類と金額を見られてサクっと計算してもらえるはずです。
     レシートもって行って集計してない状態だと忙しいとき嫌な顔されますが。

     ここから先は余談ですが・・・
     もし副業が継続する可能性あるなら、なるべく年内に本屋で
     「フリーのための」とか「フリーランスの」とかが文頭につく
     申告等の本(結構漫画つきとかイラストつきでわかりやすくかいてある)
     を1〜2冊買って読むとよいです。
     それを読んで次の申告を白色で行くか青色で出来るようにするかを
     今回の確定申告時に決めとくとよいと思います。
     副業が今年だけのものならここは読み飛ばしてください。

    ユーザーID:5499089774

  • ありがとうございます!

    ありがとうございます!

    徴収方法をしっかり選んでいたら、会社に知られることはないんですね、たまたま会社が本業が「普通徴収」でしたが、気をつけようと思います。あと原稿料は雑所得にあたるんですね。雑なのか事業なのか違いがあるのかもわからなかったので助かりました。もともと源泉徴収されていなかったら、書類は必要ないんですね!控除についてもわかってきました!

    65万の特例は本業で控除が使われているうちはだめなんですね。。経費のことは一切考えずに来たので、領収書など全然残していませんでした。。家賃や光熱費も何か領収書に当たるものがないとだめなんですよね。。今日からとっておくようにします。。しまったぁ。。経費ですね!

    そうなんです、来年の住民税などはかなり恐いです。。

    私が無知すぎる質問をしたために気分を害することになってしまったら申し訳ないです。。自分が税務署で何を聞いたらいいかすらよくわからなく、以前税務署であまりいい思いをしなかったため、まず少しでも教えてもらおうと思いました。おかげで全体がわかってきてかなり戸惑いがなくなりました!ほんとにありがとうございます!

    ユーザーID:6921034565

  • トピ主のコメント(3件)全て見る
  • がんばってください!

    謹慎中の身分ですが・・・(笑)

    すこし不安が解けてきたようでよかったですね。

    所得税については
    「もらったお金」から「必要経費と控除」を引いて、残った金額に税金がかかる
    ・・・という基本がわかっていれば大丈夫です。

    ちなみに必要経費について
    確定申告の際、そのレシートなどを添付する必要はありませんし
    明細を記す欄もありません。(合計額のみ記入)
    ですから手元にそのレシートと帳簿(お小遣い帳程度で充分)を保管しておけば
    こと足ります。
    また電車賃などは、そもそも領収書などありませんので
    帳簿に書くだけでよいのです。

    なお帳簿は五年間の保管が義務づけられていますが
    一千万を越える収入でもない限り、税務署職員が調べにきたという話しは
    聞いたことがありません。

    申請も郵送で大丈夫ですから税務署に行かなくてもいいのです。
    私はいつも国税庁のHPで申告書を作成してプリントアウト、
    それを郵送して終わりです。

    あとは、何が経費として認められるか、どんな控除が使えるか、を把握出来れば
    簡単です。

    こちらのサイトも参考に
    allabout.co.jp/finance/tax/

    ユーザーID:3741400686

  • だいぶわかってきました!

    副業は今後もずっと続けていくつもりでいます。そういう本に書いてあるんですね、探してみようと思います、ありがとうございます!

    ぽこさん、謹慎中なのにありがとうございます!(笑)
    帳簿をつけていったら良いんですね。なぁんにもしてませんでした。。
    何を把握しなければならないかもよくわかりました。本当に。
    HPを利用します!

    ユーザーID:6921034565

  • トピ主のコメント(3件)全て見る
  • 会社に内緒で・・・

    会社に内緒で、会社終わった後バイトしているんです。
    月に6マンぐらい稼ぎますが、もちろん会社はバイト禁止だし
    年末調整には出せないし、このまま何もしないとヤバいでしょうか?
    昨年から始めていて、昨年の分は何もしていません。

    ユーザーID:0708564406

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