発覚！住宅控除が受けられない、対策はあるのでしょうか

そもそも確定申告とは３月１５日までに正しく本人が行うものです
間違った申告をしたのはトピ主さん本人ですので、延滞金は発生します

そして住宅取得特別控除は居住者が住宅ローン等を利用して住宅を取得した場合に適用されます
トピ主さんの文章を読む限りでは、ローンを組んだのはご主人でそれを二人で払っているということですので、トピ主さんが控除を受けることは出来ないと思います
修正申告に応じないと、延滞税が増えていくだけでなく加算税が課されます

銀行相手に喧嘩しても、重要事項説明を受けた旨の署名をしていると思うのでかなり分が悪いと思います
過ぎたことはしょうがないと思いますが、確たる知識もなく助言をした住宅販売会社の担当が問題だと思います
喧嘩すべきはこちらではないでしょうか？

ユーザーID：2652239973

私も少しトラブルで税務署へ行ったことがあるので
お困りのようでしたので調べてみました。

もしかすると、「連帯債務者」になったつもりが
実のところは「連帯保証人」欄にサインしていた、

ということではないかな、と思いました。
ローンの資料を確認してみてください。

ローン担当者の説明はきちんとありませんでしたか。

難しいですことですが、がんばって乗り越えてくださいね。

ユーザーID：1683053066

アドバイスではなくてごめんなさい。
気付かないものなのかな？　と思って……。
ローンを組んだことないのでよくわからないけど
普通、書類の署名欄には
「申込人」とか「保証人」や「連帯保証人」など書かれいますよね？
そこで気付きそうな気もしますけど……。
ローン申込用紙も一人で一部だと思うし……。

延滞料に関しては税務署の落ち度だと思うので
キッパリ伝えたらいかがですか？

ユーザーID：7096519055

融資契約書にサインするときに、借入者と割合を記載する欄が
ありましたよね？
銀行も、貴女方が印鑑押す前に記載事項を確認させましたよね？
「なってるものと思ってた」じゃなく、「なってるものである」
ことをきちんと確認しなかった貴女方の責任です。
銀行がそれを怠ったなら銀行の責任です。
いずれにせよ、税務署に文句を言うのは筋違いです。

ユーザーID：4047776863

住宅会社担当者の方とやらに、相談してみたらどうですか？
もともとこの人のアドバイスだったんなら
今までの書類、通帳、全部用意して相談したら?

ユーザーID：2026682758

売買契約も結んで金融機関の融資も受けた後でこの間違いというのは極めて修正が困難です…
まず、販売会社にその旨を伝えるべきでしょうね。税務署の延滞金は主様と販社との間の行き違いに関しては関知する立場にないのでこれは払うしかない。それから銀行との融資も一度出てしまったものをご破算にはできないでしょう。因みに支払い能力に関してはしっかりとした保証人がいればご主人単独名義でも通ってしまうと思います。

販社と契約を結ぶ際の打ち合わせで議事録、メモ、念書の様なものはありませんか？なければ「連帯債務者」の件は言った、言わないの水掛け論に終始する可能性が高いですね。このケースの場合は契約破棄、修正を主様側から起こすので立証義務があります。その時に証拠がなければ結局、訴訟等を起こしても契約書に署名する前の最終確認を怠ったという誹りは免れないので非常に不利な立場にあると思います。

販社の担当者の手続きミスでしょうが残念ながら極めて不利だと思います。知らぬ存ぜぬを販社が通すと証明できるものが…販社を詐欺罪で揺さぶる材料があるかどうか…

お気の毒ですが「法テラス」等で専門家のアドバイスを…

ユーザーID：8234609149

税理士です。まず明らかなことからお伝えします。

税務署に延滞金のことをクレームしても、どうにもなりません。申告の段階で間違いがあっても、その場で間違いを発見するのは単純なミス以外は不可能です。そこで、税務署ではとりあえず受け付けて処理を進めるのです。その後の調査で誤りが発見されれば、その責任は誤った申告をした申告者が負うことなので、今回の件では税務署に手続き上のミスはありません。

また、申告内容のミスが発見されるまでの期間は、申告書の提出数や調査にかかる日数などで決まるもので、半月とか1か月で済むようにしたければ、税務職員の数を増員するなど、経費の増加、ひいては増税につながりかねません。

さらに、納付に関しては、一時に納付ができなければ、税務署の担当部署と相談してください。分割で納付できるかもしれません。次に、不明な点です。前提として、トピ主さんがどのように主張されても、また振込の名義を夫婦で分けるなどの事実があっても、書面が当事者同士の契約内容を示す最重要証拠となります。その書面に本人が署名、押印しているなら、残念ながらその内容を覆すのは難しいと思います。続きます。

ユーザーID：8841806966

続きです。　不明なのは、ローンの支払が2分の１、トピ主様の支払いになっていると思われることです。確かに、連帯保証人の場合、ローンの支払は本来の債務者に代わって行うことはあり得ますが、返済期間の最初から支払を負担する、というのもかなり不自然です。また、登記も2分の１はトピ主様のものなのですよね？そこで、事実経過をまとめた上で、契約書や登記簿謄本、打ち合わせメモなどを持って、弁護士の相談を受けてみてください。契約書にサインしているので、覆る可能性は少ないと思いますが、プロの目から見てトピ主様の主張が認められるかどうかのアドバイスが受けられると思います。相談だけなら1万円ぐらいまででなんとかなりますし、銀行との交渉するにも有益な情報や戦略が得られると思います。さらに、住宅販売会社がいろいろお膳立てしたのですから、こちらに対して責任の追及ができるかもしれません。最後になりますが、今後契約される場合は、内容をよく確かめてサインなさってください。

ユーザーID：8841806966

署名捺印する書類が多いと言ったって、それぞれの書類の名前と
大まかな意味(借入のためか保証のためか、とか)ぐらいは、
銀行の説明はあったでしょ？

私もこの春家を買いましたが、そこは一つ一つきちんと確認を
行いましたよ。
貴女の話は言い訳にもならない。
大きな買い物ゆえの、注意力が無さすぎです。

それと、どうしても税務署を悪者にしたいみたいだけど、２月
から３月までの税務署、特に３月１０日過ぎに一度行ってみれば？
職員の人が気の毒なくらい人でごった返してますよ。

ユーザーID：4047776863

それは不動産会社も主さんも勉強不足でしたね。。。
本当は3,000万円のローンをご主人1,500万円、主さん1,500万円のローンにしたかったんですね。
この場合は、ご主人と主さんそれぞれが1,500万円のローン契約をしないといけなかったのですが、ご主人名義（主さんは連帯保証人）の3,000万円のローン契約をしてしまったと。
住宅控除は支払実態は全く関係ないので、今までご主人名義のローン契約への返済しかしていなかったのですから、対策の取りようもありません。
今後についてはどうなんでしょうね…？
現在のローンを連帯債務に切り替え可能かを銀行に確認して、仮にそれが出来た場合、それが住宅控除の対象となり得るのかを税務署に確認するのでしょうか…。
住宅控除の定義からすると、何となく難しいような気もしますが、ダメモトで確認してみるくらいはありかも知れませんね。
お役に立てずにすみません。

ユーザーID：3186243809

トピを拝見させていただきました。

現在の住宅ローンについては、おそらくトピ主さんは『連帯債務者』ではなく『収入合算者』となっているかと思われます。収入合算者とはすごく簡単に言ってしまえば連帯保証人というくくりに該当しますので、そうなれば当然ながら住宅ローン控除を受けられないという事になります。

税務署への確認が必要ですが、基本的に住宅ローンを借りた後に連帯保証人から連帯債務者へ移行してもおそらく住宅ローン控除が受けられない可能性が高いと思います。
ただ、『錯誤』という事で、登記簿上において契約当初から連帯債務であったという形にする事が出来ればもしかしたらトピ主さんについても住宅ローン控除を受けられるかもしれません。
まず、税務署に『錯誤という形で登記をし直す事ができれば住宅ローン控除の対象となるのか』を確認していただき、
その後銀行に『連帯債務者への移行が可能であるか』、また『錯誤という形で登記を行う事は可能か』を聞いてみて下さい。

トピ主さんのような事例は過去にも何度か目にした事があります。
大変かとは思いますが良い結果が出ることを私も願っています。

ユーザーID：3460847612

最新情報ではないかもしれませんが、ネットで調べてみると、同じ収入合算でもその取扱いは金融機関によって異なるようです。

●公的ローン（フラット35含む）
　連帯債務者として扱われる⇒合算者全員が住宅ローン減税の対象となる
●民間ローン
　連帯保証人として扱われる⇒主たる債務者しか住宅ローン減税の対象にならない

トピ主さんご夫婦の利用した銀行では、収入合算で住宅ローンを組む場合に、合算者を連帯債務者として扱うことができなかったのかもしれませんね。

うちも住宅ローンは銀行を利用していますが、収入合算ではなく夫婦別々に単独でローンを組みました。登記も共有名義です。
今年初めて確定申告をして、二人で住宅ローン減税を受けました。

うちの場合ですが、
１．ローンの支払いは二人でしたい。もちろん登記も共有。
２．どちらかに万一のことがあったら、残された方は自分の分だけを払えばすむようにしたい
と伝えたところ、別々のローンになりました。

担当者が、住宅ローン減税のことまで考えなかったのかも？

ユーザーID：5131124319

私も自宅購入時に同じようなことになりかけました。
持分を夫ときっちり１／２づつにして双方で住宅ローン控除を受けたいと
相談したところ、住宅販売会社の担当者は、
ご主人（夫）がローンを組んで、奥さん（私）が連帯保証人になれば大丈夫です、と
きっぱり言いました。
でも念のため自分でも調べたところ、連帯保証人でなく連帯債務者でないと
控除を受けられないのでは…？という結論に至り、前述の担当者に言ったところ、
税務署に確認してくれ、私の言ったことが正しいことが分かりました。

業界に長いベテラン担当者で信頼していただけに驚きました。
販売会社にとっては誰が債務者であろうと、お金さえ払ってもらえればいいのかも
知れないけど、私たち客にとってはすっごく大事なことなのに、いい加減にされると
本当に頭にきますよね。

解決策じゃなくてごめんなさい、でもトピ主さんのお気持ちがよく分かります。
なんとか良い方向に向かうといいですね。

ユーザーID：4965842355

「住宅ローン控除　借り換え」で検索してみると、住宅ローンを二つにしても、トピ主さんは控除を受けられないと思います。
素人では判断出来ないので、税務署に電話して聞いてみると良いですよ。別に名前を言わなくても教えてくれます。

↓借り換えに関する規定
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18378/faq/18566/faq_18586.php

↓債務者を一本にする例（逆パターンですが）
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/18378/faq/18566/faq_18594.php
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/24071

それよりも登記の件が心配です。トピ主さんの書かれている条件では、トピ主さんが持分を持てないのです。頭金を出していれば、その分を持てますが、頭金もご主人ですと、100%ご主人の持分になります。

小町よりも、税理士の義父さんに詳しく聞ければ早いと思うのですが。

ユーザーID：5495626465

うちは共働きで、夫と私と共同名義にした上、両方とも別々にローンを組みました。夫は銀行と旧住宅金融公庫のフラット35、私は銀行からの借り入れだったため、普通の人が契約する数倍の書類に記入しないといけませんでしたので、レスの最初に書いてある「ものすごい数の書類に署名うんぬん」という下りには同意できませんし、「ご指摘の通り確認が足りなかったことはもうその通りなのですが、素人であの書類すべて理解できるものなのでしょうか・・・」にも「理解できました」としか回答できません。

あと、ローンの仮申請の書類を記入する時にも同じようなことを書きませんでしたか？その時に今の形の状態で申請されていたと思うのですが。というのも私たちは結婚前にローンの仮申請をしたので不動産屋の担当に「ローンの契約が終わるまで結婚はしないで下さい。改姓すると申請しなおさないといけなくなるので」と言われましたので、仮申請が通った時の条件が本申請時の契約内容になるのだなと、その時思いました。

つまり、トピ主さんの場合、仮申請の時点でトピ主さんが「連帯債務者」になっていなかった可能性があると思うのですが……

ユーザーID：1718822595

トピ主さんは住宅会社担当者や銀行に妻も住宅ローン控除を受けたいと主張しましたか。
本文にもレスにもその記載はありませんね。
トピ主さんの口座から支払いになることで妻も住宅ローン控除を受けられると思いこんだのではありませんか。

合算審査→夫の借入時に夫の収入に妻の収入を足して審査し，夫が主債務者，妻が連帯保証人になります。

夫バツイチ相続対策→妻の共有持分２分の１となっており相続対策は出来ています。

税務署対策→妻持分２分の１なのに夫が全部ローンを払うと夫から妻への贈与となり贈与税が問題となってくるのでその対策でしょう。担当者はよく考えてくれています。

レスを読んで住宅会社担当者や銀行に落ち度はなかったと思いました。
後出しはなしでお願いします。

次のサイトが参考になりますよ。
http://allabout.co.jp/house/housemoney/closeup/CU20070128A/index.htm

借り換えで夫妻とも住宅ローン控除が使えるかは掲示板の意見を聞いても誰も責任をとってくれないので予め税務署に相談に行って下さいね。

ユーザーID：5119111617

少し補足です。

夫婦合算の場合に連帯債務になる借入先もあるので，夫婦合算が当然連帯保証のような上記の記述は訂正します。

バツイチ相続対策としては，借入は，夫３０００万借入で妻連帯保証であっても，双方１５００万借入で互いに連帯保証であっても，結局３０００万円の負債なので同じです。

住宅ローン控除，夫婦合算で検索すると，連帯保証と連帯債務に注意と警告しているＨＰがたくさんありますよ。
トピ主さんは妻口座から引落にしたため連帯債務と思いこんだのでしょうが，銀行は契約時に夫３０００万円の主債務者，妻連帯保証人と口頭でも説明しています。
金額とともにいちばん基本的なところです。
説明や書類が多くてわからなかったではまず通りません。

なお司法書士は登記のプロですが，トピ主さんが控除を受けられるかには全く興味がありません。
税控除は司法書士の職域ではないのでローン控除の内容自体よく知らない方も多いと思います。

ユーザーID：9800261258

税金の事は詳しくありませんが、３月に提出した書類の確認が８月になるという事だけでも、税務署には膨大な書類が提出されているのだとお思いになりませんか。
単に出された物を受け取るだけではなく、ひとつひとつ丁寧に確認作業をしているのです。
もし、トピ主さんが追加徴収ではなく、還付金が発生したとしたらそれでも税務署に対して怒りを覚えたでしょうか。確認が遅いのだから割増しして還付しろと異議申し立てをしようと思いますか。

契約書が膨大であれ何であれ、やはり確認をされなかったのはご自身のミスだと思います。また、遠方に住んでるとはいえ専門家である税理士の方が身内にいて聞き易い立場にあるのに、なぜ確認をされなかったのでしょうか。
自分の落ち度やミスを、税務署が仕事を怠っているかのように書くのは見苦しいです。

申告する側も細心の注意を払って正しい申告を行えば、税務署の処理も迅速になり、経費の節減にもつながるのです。
申告時期の職員の方は気の毒になるくらい忙しくされています。
本当にのんびり仕事をしていたら、トピ主さんの延滞金ももっと加算されてますよ。

ユーザーID：8454372330

民主党政権になったので、住宅ローン控除自体がなくなるかもですよ。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm
現在色々とストップされている予算に入っているようです。

私も少しはもらえるのかなと思っていたので、動向が気になります。

ユーザーID：8593153707

身内に税理士が居るのに、なぜ相談しないのですか？
どうにかなるかどうかを適格に答えられる資格の持ち主ですよ
借換えの件もここで聞くよりも、税務署か義父に聞くべきです

素人だから理解できなくても良い、という考えで今回は火傷を負ったわけすよね
今回だけ所得税が還付されないのではなく、来年以降も住宅取得特別控除が受けられないなら、１０年間で約１００万円の損失ですよ

あと、借換え後の住宅ローンが住宅取得特別控除の対象となっても借入日は平成２１年中ですから、去年の分（平成２０年分。今回納付を請求されている１０万円の所得税）は対象外です

ユーザーID：2652239973

私も恥ずかしながらやりました。

自分たちは連帯債務のつもりで、銀行は連帯保証のつもりで話がすすんでいたのです。
気づいたのは今年初に税理士さんと確定申告の準備をしていて、銀行からの残高証明を見たら私の名前がなくて銀行に確認したところ、私は連帯債務者でなくて、連帯保証人だということだったのです。
結局もう一度連帯債務に登記し直してなんとか今年の確定申告に間に合いました。

私たちは今回２回目の住宅ローンで、１回目は公庫からでそのときはフツーに連帯債務になっていたので、今回も何の疑いもなくそうなってるのものと思い込んでました。銀行の方いわく、銀行ローンの場合はそれぞれでローンを組むか、連帯保証にすることがほとんど、とかおっしゃってました。
しかし知識がないといわれればそうなのですが、ローンの説明会の時に「税金対策上、夫婦で連帯にしたい」と言ったはずでした。
それでかどうかはわかりませんが、数万円の変更手数料を司法書士さんに払いはしましたが、登記の変更となりました。

私も上記の通り勉強不足なものでトピ主さんのケースはどうなるかわかりませんが、私のケースをお話しました。

ユーザーID：1152830123