子ども手当てのことを教えて下さい。

夫が外国人で、子供はまだ二重国籍ですがもらえます。

ちゃんと、税金払ってるからじゃないですか。

ユーザーID：0924165214

外国に住んでいる外国人全員に支給されるわけではありません。そうなれば、世界中の人に支給されることになってしまいます（笑）。

そうではなくて、日本に住んでいる親には、日本人も外国人もすべて支給されるという考えですよ。外国人も、日本にシンパシーを感じているからじゃないですか。日本の物価で、日本で生活しているし。支給の格差が原因で、在日外国人が、少なくなれば、日本の国力も落ちるという考えではないでしょうか。詳しくは、民主党に問い合わせしてみてください。国会でも討論されるでしょう。自民党公明党は、外国人への支給は反対なのでしょうか？

ユーザーID：5034863664

総理お得意の。
財源がないっていってるわりに大盤振る舞いですよね。
なんか、日本国内の高所得者層よりずっとずっと対象者が増えると思います。
正直、所得制限うんぬんの議論より日本国内在住の子供に限るという議論のほうが先だろうと思います。

海外ですからね、偽造も異常な数の養子縁組も増えると思います。
それで日本にきたら、もうお金持ちですよ。
５０人現地で養子縁組して日本に住むとどうなりますか？
すごいお金をもらえますよね。
全部海外に日本の税金が流れていってしまいます。
どうしてマスコミはこういうことをもっと問題にしないんでしょうか？

ユーザーID：7241604034

日本人の納めた税金を合法的に外国人にばらまくため、というのが子供手当の目的のひとつだからでしょう。
日本国民の利益や国益はどうでもいいんです。
日本は日本人だけものではないと考えてるような人が首相ですから…。

ユーザーID：1046839809

　外国に住んでいる外国人の子どもでも、養育者が日本に住んでいれば支給対象になるそうですね。

　冷静に考えてください。　どうやって現地に家族を残して日本で働いている（学んでいる）外国の方の家族構成を確認できるんですか？
　　
　どこで読んだ記事かわかりませんが、この情報過多、個人でも情報発信を容易にできる時代に活字になっているからといって、何でもかんでも鵜呑みにするのは愚か者のすることです。

ユーザーID：6722968087

子供手当てには該当しない年令の子供がいますが、遣い道を明白にして日本の幼い子供たちのために役立ててほしいと思っていました。
でも、２/２４（20：16）のトピさんのレスを目にしたら私も少々不安になってきました。
世界中の子供に配布してどうしようというのでしょうか。

ユーザーID：9775633424

トピ主さんのご意見の解釈は間違ってません。
日本に親がいると申告すれば、国籍とわず何人分でも一人当たり月に2万6千円支給という制度です。10人子がいると認められれば月26万円もらえます。所得にもならないのかな？生保関係で。
つまり手当に関しては所得税も払わなくて済む？

＞どうやって現地に家族を残して日本で働いている（学んでいる）外国の方の家族構成を確認できるんですか？
一応何らかの書類は提出させるらしいですが偽造なんて簡単でしょう。

これが日本国籍を持つ子のためならまだわかりますが、どこの誰とも分からない子…いや子が実在するならまだしも、子がいなくても子がいると申請さえすればそれでお金がもらえる制度、それが現行の子ども手当です

財源があると選挙前は思っていた人も今はその甘さを思い知ってるのではと思うのですが、どうするんでしょうね実際

ユーザーID：1570705304

その新聞の記事が古すぎますよね。今法案が審議されていますから、それを調べたほうがいいでしょう。
抜け穴がないように実際の法案は作られていると思います。

ユーザーID：5034863664

原文読んでみました。
原文はこちら
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16802014.htm

日本に在住している親は、日本に納税しているだろうから、子供手当を支払うようですね。外国人が、外国で養子縁組を多数して、親だけ日本に住んで、子供手当を申請するのかどうかは、運用してみてから、支給を検討するのでもいいのではないですか。親が直接監護していないといけないようですから。
フランスなどにも子供手当がありますが、そういう不正支給のような問題があるのかどうか、外国の例を参考に調べてみるといいかもしれませんね。

ユーザーID：5034863664

子ども手当ての支給対象者については２月５日の日経新聞（朝刊）に記事が掲載されていました。

支給対象条件にていては

日本国内に住所を有するときに支給

在日の労働者で自国に子どもを残していても
子ども人数がわかる自国の住民票などがあれば
人数分の支給を原則認める

となっていますので子どもが日本に住んでいなくても支給対象になるとおもいます。

厚生省では児童手当を基本にしているので問題はないと言っているようですが、そもそも児童手当てと子ども手当ての趣旨が違うのではなかったかな？と私は思っています。

現在外国人の労働者の方は50万人以上と言われています。

対象年齢のお子様が日本に居住しているのであれば
支給対象となるのはまだわかるのですが
お子様が別の国に住んでいても良いというのは私は疑問です。

徹底的に無駄の削減を行うといっている内閣ですが
一方ではバラ撒き政策実施の実施で財源が不足してしまうので増税の話が出ていますよね。

友愛の精神っていったいなんなのでしょうか・・・

ユーザーID：2524560144

子供にお金がたくさんかかるのは分かりますが、現金を支給するのって間違い。それだったら扶養控除を手厚くすればいいだけ。今までだって所得制限ありの児童手当があったんでしょ？支給金額だって何の根拠でこの金額になったのか誰も説明してないし。たとえ法案が可決されてもその財源が無いから増税の議論始めようとしてるんじゃ本末転倒もいいところです。少子化対策、景気回復と言ってるけれど結局は選挙対策なだけ。

１００歩譲って日本在住の子供対象とか３人目から支給ならまだしも、外国に居住している子供に手当てを支給するなんて私もビックリしました。そこで平成２２年度における子供手当ての支給に関する法律案の議案を読んでみました。
「第四条　子供手当ての支給ではいずれかに該当するものが日本国内に住所を有する時に支給する」では父母または子供を監護している人となっているけれど、子供が日本国内に住所とはなってないです。とりあえず市町村長の認定が必要になっているけれど、どこまで調査出来るんですかね？提出書類に不備が無ければ支給でしょ？会社の都合で家族で海外駐在中の日本人には支給無しなんでしょうか？

ユーザーID：6815677611

この法律案の最後の（理由）は

次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援するために、平成２２年度において、子供を養育している者すべてに対し、子供一人につき月額１万三千円の子供手当てを支給する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

新聞の解説は合っていると思いますよ。（子供を養育している者すべてに対し）となってますから。
トピ主さんが言われた様にこういう部分もちゃんと報道してもらわないといけません。”他”国民の生活第一の友愛精神。

某サイト掲示板に、１５歳以下の子供に２６０００円の子供税を設けると財源不足が解消されると書かれていたのには笑わせて頂きました。

ユーザーID：6815677611

中国などでは、子どもが多過ぎるために一人っ子政策という産児制限さえ行っています。日本人の少子化・出生率低下を改善することを目的として創出されたのが子ども手当なので、人口過多の外国人にまで支給するのは不思議ですね。

日本に出稼ぎに出て人数分の手当てを受給すればどれだけ儲かるか。現金支給、という案はそのためのものでしょう。手当てなので返済の義務はありませんから、支給対象年齢の間だけ日本で過ごせば完全な貰い得です。
また、子どもがいるとの確認方法は養育に関する証明書さえあれば良いので、国によっては証明書の偽造も簡単です。さらには結婚も不要で、養育している事実さえあればいいのです。

日本はただでさえ財政不足だっていうのに、これでは「日本人の少子化対策」にも「日本の景気回復」にもならず歳出が増えるだけ。これ以上国の借金が増えると、国家としての信用が無くなり、経済が一気に落ち込みます。
地方を犠牲にしたり様々の問題が長期的に出てくるでしょうね。

4月までに決めるそうです。半額支給と言った翌日に満額支給と言う、そんな状況なので4月まで待ちましょう。

ユーザーID：8016537203

日本に定住している外国人は、配偶者や子どもを呼び寄せる申請ができます。その申請を全部認めると国や自治体の負担が大きいので、｢子ども手当」を渡して自国で子育てをしてもらう、ということなのでしょうか？

　でもその外国人の方達は自国にいずれ帰るのだとすれば、子ども手当=少子化対策という創設の目的からは外れてしまいます。

　既に何人も子どもを産んでいるのに、何の手当もない18歳以上の子どもがいる家庭や、不妊治療で仕事ができない妻がいる家庭の事等を考えると、控除をなくし増税までして子ども手当を出す意味が解りません。
　

ユーザーID：9749184331

私も本当か知りたいです。
私の住んでる都市では、児童手当が1万円を毎月もらえます、今年の子供手当てで、更にプラス1万３千円となると思ったら、既に1万円貰ってるので、３千円しか増えないそうです。そして子供の扶養控除が無くなると聞きました。
それって、今までと同等か、最悪マイナスになるのでは？うちの地方が恵まれてるのかも知れませんが。
これ本当なんですか、また来年度から２万６千円にするために所得税を上げると大臣が言ってる報道をみました。
どうなるのでしょう、これから。

ユーザーID：1769616049

例えば中国から出稼ぎで日本に来て日本の住所を得た場合、その子供が１０人居れば親の国籍条項が子供手当ての支給要綱に無い為出るらしいです。

税金は日本の国税によって作られたインフラを利用する為に払っている物です。
なので税金を払っているから子供手当てを・・・と言うのはナンセンスです。

全部埋蔵金で何とかなるそうでしたが、結局色んな控除が無くなり全国民の実質増税の上で日本に住むいろんな国の人の子供に手当てをくれるなんて何て太っ腹な国なんでしょうね、日本は。

ユーザーID：2799150758

聞きたいさんへ

　児童手当は、所得制限があってもらえない世帯もありました。
　
　今後、子ども手当創設に伴い、年少扶養控除（住民税、所得税）は廃止されます。児童手当も廃止、配偶者控除もいずれ廃止予定です。
　児童手当に上乗せという形は来年度だけの予定ですよね。
　
　高校生になると、公立高校無償化に伴い特定扶養控除が縮小されます。

　これによって、専業主婦のいるお子さんがいない家庭は生涯所得が減り、お子さんがいても、世帯主の年齢や収入によっては、子ども手当を支給されても生涯所得が減る家庭もあるのではないかと思うのですが。
　違いますか？

ユーザーID：9749184331

所得税の最高税率の引き上げが検討されるようですが
子ども手当てを恒久的に維持する為に
それだけで足りるとは到底思えません。

消費税についても４年間は上げないとの話ですが
それ以降に大増税の可能性もありますよね（消費税１５〜２０％なんて話もありますので）

もし増税になった場合
子ども手当ての受給や高校無償化などの施策と
控除の廃止や消費税の増税などを全て加味した場合の
純粋な家計に対する収入増の金額ははたして幾らになるのでしょうか？

マニフェストでは財源は無駄の削減で全て捻出となっていたはずなのに国会中継でその質問が出ても明確な答弁はされないですし。

解散総選挙は絶対にしないと思いますので
「近いうちに増税になるんだろうね」
と我が家では今から覚悟しています。

ユーザーID：2524560144

子ども手当の目的が、日本人の少子化・出生率低下を改善することであるなら、日本国籍でない方に支給するのはおかしな話です。

それを、児童手当や所得税などの絡みからかどうかは知りませんが、親が日本に住んでいれば、本国の子供にも支給するというのは、全く納得できません。

今まで、、マスコミで、さんざん子ども手当については報道されているにもかかわらず、こんな基本的なことが報道されなかったということに、マスコミに、どれほど外国人が入り込んでいて力を持っているのか、と怖く感じます。

マスコミでは常に、ただ「ばらまきだ」「もらったら嬉しい」といった能天気な報道しかなされていないように思います。
日本の報道はどうなっているのか。

テレビでもお笑い・バラエティばかりで、マスコミが日本人をどんどんウマシカにしていると感じます。

日本の政治家には、日本人を幸せにするための政治をして欲しいです。けして、他国の為ではなく。
どこに、外国人の為の政治をする国があるあるでしょうね？

ユーザーID：6374651317

子ども手当ての審議が始まったというのにまったくニュースにはなりませんね。
子どもを母国に残したままの外国人に対して手当てを出すということは止めた方がよいと私も思います。
このことは2月24日の衆議院厚生労働委員会で民主党の大西健介議員から質問が出ています。
ただ会議録がまだアップされていないのでどのように大臣が回答したか分かりません。
非常に残念なことは、本来であればこのことを追求すべき自民党が党利党略に徹していることです。野党らしいといえばそうなんですが、本格保守を自負するのであれば、舌鋒鋭く質問できると思うのですが、期待するのは無理でしょうか。

マスコミさんについても、その日の大臣との記者会見での質問が、「3万円や2万円ではなくどうして2万6千円なんですか」ですから、記者クラブの弊害が現れています。

まあ、個人レベルでできることは限られていますが、厚生労働省の「国民の皆様の声募集」、ハトミミ.comで意見を言うことくらいでしょうか。

ユーザーID：2407939922

根拠不明の楽観論が散見されますが、残念ながら質問主の懸念は現実のものになります。

まず、
子ども手当ては鳩山友愛政治の看板で、その精神は「子どもを持つ親に等しく手当てを支給し子どもを持つ親を支援する」と言うものです。この表面的なお題目は非常に素晴らしいので民主党に投票した人も多かったと思います。これは民主党もメンツがかかっていますから、どんな問題があっても22年度は実施するでしょう。

さて、問題についてですが、
まず外国人の支給要件として

１．親が日本国内に居れば、その子どもの国内居住は問われない。
（手当てはあくまで親に支給される）
２．養子、非嫡出子に対しても等しく支給される。
３．在留資格があり、滞在期間が1年以上ある。
（ただし市町村現場で緩和の可能性あり）
４．親子関係の証明。
・児童の氏名、生年月日、認定者の続柄、請求者が監護していて生計を同じにしていることの証明。
・その国の官公庁が発行している書類（戸籍書）監護証明としてその子宛の銀行の送金証明書の提出が必要。


この4点が支給要件としてあります。

ユーザーID：9806554616

次にここから来る問題点ですが、
１．本国に居る子どもの存在の確認には限界がある為水増しの虚偽申告があっても見抜けない。

・身分証の偽装ニュースは枚挙に暇がありませんし、日本と同じ住民管理をしていない国もあります。本人確認、親子確認には限界があるのが現状です。

２．養子、非嫡出子も認めるとなれば親子関係を偽装し100人分の申請もありえる。

基本的に人数制限が無い為、必要書類がそろえば支給される。
ただ、100人など人数が極端に多かった場合は子どもを何人養っているか？の判断に、書類のほか銀行の送金額も判断の材料としています。
ただ、貨幣価値も違えばその家庭の家計状態も違うため、一人当たり￥5000／月が妥当なのか￥30000／月が妥当なのか、事実上1件1件判断できない。つまりごまかしは可能です。
事実、現在の扶養控除の申請でも確認に限界がある旨を自治体は認めています。

ユーザーID：9806554616

また、100人などの大げさな人数は難しくても10人などの場合、地域柄や「子沢山だから」等と言われれば、疑う事も難しくなります。そしてその結果3人分だけ水増し請求に成功したとすれば22年度で￥39000．23年度以降満額支給になれば￥78000／月の収入増になります。

例えばフィリピンを例にした場合、この￥78000／月がどれだけ魅力的かというと

フィリピンでは為替：1ペソ（＝約2円）で大卒初任給：9000ペソ（＝約18000円）が相場です。つまりざっくり日本人新卒の1／10です。
ですから￥78000／月は私達の感覚でいう780,000円に相当します。

そして、養子、非嫡出子含めた親子確認については現在の児童手当、扶養控除の実態からも限界があるのは明らかであり、人数を多少ごまかすのはそれほど難しくありません。

つまり大変魅力的なのです。

ユーザーID：9806554616

また、日本人の子育て世帯は平均約2人の子供ですが、外国人の場合平均値が高まります。（データは添付しませんがわかって頂けると思います）ということは、この子ども手当ての恩恵は、日本人より相対的に外国人に厚くなることになります。
しかも、その為に私達は増税も視野に入れているわけです。


ちなみに、ここに書いた問題は既に「問題点として認識している」と厚労省も認めており、長妻大臣も国会答弁でその旨を発言しています。

ユーザーID：9806554616

では、よく聞かれる批判として、
「日本に居ない外国人の子どもは対象外にしろ」「日本人だけに支給対象を絞れ」

この2つの可能性はどうかというと、残念ながら非常に厳しい状況です。

日本は1981年に外務省主導で「難民の地位に関する条約」を批准しています。この条約は元々は第2次世界大戦の被害者を救済することが主旨だったようですが、この条約の圧力により、公的扶助については自国民と同様に外国人にも与えることが求められ、その為、現行の児童手当に元々あった国籍条項は撤廃されました。 そしてこの条約を批准している限り子供手当てにも同条件が当てはめられます。

つまり「日本人だけに支給対象を絞れ」は不可です。


そして「日本に居ない外国人の子どもは対象外にしろ」についても、日本人にもその条件を適用しない限り無理なわけですが、子ども手当ての思想からすると海外に子どもが留学しているとしても等しく支給し、支援するべきとのことですから日本人の海外にいる子供を対象外とすることは「政策思想上」有得ません。そうすると「外国人も同条件を適用」となり不可となります。

ユーザーID：9806554616

このように、「子ども手当て」という現金支給政策は、どうあっても日本人より外国人が恩恵を受ける様に既に外堀が埋まっているのです！

そして、これから「福祉が足りないから消費税増税の理解を！」と
もっともらしく議論が始まるわけですが
一体誰の為に？何のための増税論、財源論なのでしょうか？
まして、借金を残してでも行うべき政策でしょうか？

女性目線としてもどうでしょうか？
これでも「子ども手当て」を実施して欲しいですか？

ユーザーID：9806554616