海外居住者の介護保険

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生活・身近な話題

まなみ

現地採用で海外に住んでます。現在40代前半です。日本に住んでる人の場合、40歳から健康保険に上乗せして介護保険を払ってると思うのですが、私は日本の保険には入っておりません。

国民年金はずっと払っています。住民票は元の住所に置いたままで抜いておりません。もう数年在住してるのですが、先月帰国した際市役所で今更ながら海外への転出手続きをしようかと思い市民課に行ったところ、職員の人にわざわざ抜かなくってもいいのではとアドバイスされました。その足で、同じ市役所の介護保険課?に行くと、海外居住者は払わなくてもよいと。ここで質問ですが、以前テレビ番組で、健康保険を経済的な理由で払えなかった時期のある年老いた男性が、介護保険を満額までもらえない為に、介護保険を使ってのサービスに限界があると。自腹で払う金額が高くなってしまうからです。

たとえ海外転出届けを出して、免除期間が生じたとしても、国民年金と同じ理屈で考えると加入していただけの分しか将来介護保険はもらえないのでしょうか?

ユーザーID:2811215859

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  • 介護保険法9条を読みましょう

    【介護保険の適用除外】
    国内に住所を有しない人(海外居住者) ・・・≪添付≫住民票の除票

    ◆サラリーマンの海外勤務では、企業から年金事務所に、適用除外の書類が提出されます。


    ◆厚生労働省は、国民の期待を裏切り続ける政策を行っているので、今後は、日本に住んでいる日本人だけに、介護保険料の負担が押し付けられると思います。
    海外勤務者が増えても、海外で活躍する日本人が増えても、海外に住所があるという魔法を使えば、介護保険料の負担から逃れられます。

    ◆外務省の職員や外務省の職員の家族は、海外にいる間は、介護保険を払っていません。
    ◆介護保険法制定のときに、国会議員が、介護保険法9条の影響も知らずに、ボタンを押したとするならば、それは議員失格だと思います。
    ◆職業によって、介護保険を払う期間が倍も違うというのが、日本の実態です。
    ●厚生労働省が、今たくらんででいることは、20歳の人にも、介護保険料を負担させようという、改悪です。

    ユーザーID:8041479409

  • お返事ありがとうございました。

    お返事ありがとうございました。
    市役所で問い合わせたところ、同じことを言われました。
    それにしても外交官の方たちも免除ですか。

    ユーザーID:2811215859

  • 住民票

    海外にいる間支払わなくてもいいというのは当然のことかと思います。だって海外で働いているなら当然その土地で税金等、その土地の法にのっとって納めているからです。日本では、外国人で永住予定ではない人でも、日本に住所があって働いていれば、日本の法に沿って年金等を納めなくてはいけませんよね?確か日本から出る時に少しはかえってくるみたいですが、ほんとに少しみたいです。そんなわけでお互い様です。

    日本国籍を持ちながら海外移住し、その地で働いて老後を過ごして死を迎える人がたくさんいます。そんな人達が日本の介護保険を支払わなければいけないとしたらおかしいですよね。

    ところでトピ主さん、海外在住の場合は介護保険を納めなくてもいいということですが、トピ主さんは日本に住所を残したままなのですね。日本の行政からすれば、日本在住していることになってしまいませんか?なぜ転出届を出さないのでしょうか。もし日本在住とみなされ、なのに介護保険を払っていないということになれば、ご自身の不利益になってしまうのではないかと心配してます。

    ユーザーID:5123305632

  • そこまで甘くないですよ

    海外に赴任している間は介護保険料・健康保険料は払いません。免除されます。
    お得かって?そんなことは無いのです。

    海外に住んでいる間、居住国で健康保険が必要になります。国によって制度は違いますが、費用の支払いが発生します。この時に支払う費用ですが、国によってバラバラで日本より高かったり安かったりします。
    そうすると、赴任した国によって不公平が発生します。なので、多くの場合会社がこれを負担します。そうすると、今度は海外赴任者と国内勤務者で不公平になります。(海外勤務者がトクをしますから)
    なので、会社は海外勤務者の給料から日本での保険料相当をみなしで控除します。
    これで、バランスが取れます。

    年金については、海外勤務の間も払い続けます。これは、日本と赴任国の間で一時居住者については年金の徴収をしない代わりに支給もしないって協定が結ばれているからです。なので、年金は赴任中も支払います。(国によってはそうではない場合もあります。)

    当事者から見ると、全然トクしているわけではありません。
    国からみれば税収は減るのですが、支払いも無いのでこれもバーターかな。

    ユーザーID:3669732361

  • 海外勤務者から徴収しないことでバランスが取れるわけありません

     話が広大になったら、もうしわけないですが、海外展開している企業の多くが利益の差額を求めている場合が多いです。
     東南アジアに工場をつくるのは、安い人件費で現地の人を使うためです。 海外出向の日本人より給与待遇は悪い


    ◆霞ヶ関の役人の人たちが本当のこといわないので、資料列挙します

    ドイツ
    ●事業主体 介護金庫(会計は区分されているが、公的医療保険の保険者が兼ねる)
    ●加入者 公的医療保険加入者は全員強制加入。年齢による制限はない
    ●受給者 疾病又は障害のために、日常生活において日常的かつ規則的に繰り返される活動を行うのに、
    継続的(最低6ヶ月)に相当程度以上の援助を必要とする。


    オランダ
    ●事業主体 介護保険制度である「特別医療費保障法」(以下「AWBZ」というは国
    障害者サービス法(以下「WVG」という)は市町村
    ●加入者 AWBZ:全住民及びオランダで雇用され所得税を払っている者
    WVG:市町村住民
    ●受給者 サービスを必要とする者(年齢による区分なし

    介護保険制度の被保険者・受給者範囲について
    平成20年 長寿社会開発センターの冊子より海外情勢抜粋 

    ユーザーID:8041479409

  • 広い意味での返事です

    週刊誌に掲載された内容で、中国や東南アジアに海外出向した、中年の大手企業の日本人社員が、通貨の差額を利用して現地人の愛人との生活を満喫した話とかが出てきますが、こんなのは、海外版の援助交際と同じで、国内にいる日本人としては、そういうことは、道徳的にやめてほしいと思います。

    ◆発展途上国に、安い人件費を求めたり、資源を求めて進出する企業の出向者である日本人もいれば、
    同じ日本人でありながら、中国などで現地採用されて異国の日本法人で、安い金で働かされる日本人もいるのです

    どちらが、金が溜まりやすいかは、一目瞭然です。●日本の大企業は恵まれています
    中小企業の社員の人で海外出向する人は大変かもしれませんが、もともと、サラリーマンの介護保険料率は、パーセント主義です。

    30万の給料の人と100万の人は介護保険のパーセントは同じでも負担率が違います。
    アメリカや中国にいる、日本企業の副社長や工場長、その家族とか日本の外交官が払わなかった介護保険料は後世に跳ね返ってくるだけです。

    ◆ドイツの介護保険法はドイツに住所がなければ徴収できないなんて書いてない。ドイツの医療保険の加入者となっている

    ユーザーID:8041479409

  • 皆さん、ありがとうございます。

    なんだか数日見ないうちに何人かの方がお返事くださってたようで、ありがとうございます。
    海外赴任という前提でレスしてくださった人もいますが、私の場合、現地採用です。医療費は全額会社が出してくれます。
    ちなみに住民票はもう抜きました。

    ユーザーID:2811215859

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