基本給がいきなり減りました

　社長に直談判ですか、会社に喧嘩売った状態ですね。
　給与明細には、基本給欄はなかったのでしょうか？雇い入れ契約書もないのですか。
　ただし、経営危機になる状況と言われれば、どうしようもないのが現状です。結局は、嫌なら辞めて良いですよということです。この強権を発動されれば、あらがう術はありません。会社がつぶれてまで雇用続けることは出来ませんので。
　戦う気があるなら、労基署へ持ち込みましょう。まあ転職した方が良いと思いますよ。

ユーザーID：2570967723

中小企業としては、雇用条件は口約束。
会社の会計は、どんぶり勘定の所が多いですね〜

おそらく「モモ」さんが社長に直訴したので、そうなったのでしょう。
経営者としては、少しでも出費を抑えたい。
それですね〜

これから手取りが下がるようなことがあれば、今までの記録や証拠が役に立つでしょう。

ユーザーID：2599244624

労基局に訴えても無駄でしょう。
支給給与総額が極端に減額された場合はテーブルに乗るでしょうが、トピ主さんの表現では良く判りません。

企業側は不当労働行為を嫌います。つまり組合と今後の賃金体系を話し合います。組合の無い時、会社はコンサルや弁理士に相談した形で従業員に提示します。
この段階で既に監督官庁が受け入れられる内容になっています。
多くの場合は基本給＋職能給(又は仕事球や役職給)にわけます。
そうすれば退職金を低減できるからです。つまり退職時の加算の多くは基本給ベースになっているからです。

こんなところで相談するのではなく、社会人の対応をなさい。この場合は弁護士会等でしょう。

ユーザーID：1626599150

多分出るところに出れば勝てるとは思う、が、その後が問題…。

とはいえ、賞与のベースがほぼ半減というのはあまりにもひどいので、戦うしかないでしょうね。

ユーザーID：5502963631

労働組合はないのでしょうね。
給与規定もないのでしょうね。
社長の自由裁量の個人商店レベルですね。
基本給28万円と書いてあれば、
半分が役職給だというのは間違いでしょう。
労基署に仲裁を求めましょう。
一番の解決は労働組合を作って
就業規則、給与規定、休暇規定等の作成を要求し、
組合の合意なく改定しないと約束させることです。
連合が指導してくれます。

ユーザーID：3879190805

　労基署に相談しても無理だよ。最低賃金以上の賃金が支払われていれば、労働基準法違反でも最低賃金法違反でもないよ。

　労働局で斡旋でもするかだけど、労働局の斡旋は強制力がないから、会社は応じなくてもかまわないし、斡旋に応じないことで会社に不利益を与えることも禁止されているから、たぶん、効果ないと思うよ。

　根本的には、賃金を交渉できる職務能力をつけることしかないんじゃないかなぁ。

　だって、看護士とか比較的簡単にほかの会社で使ってもらえる人は賃金交渉能力があるじゃないですか。賃金下げたら簡単にほかの会社に移られてしまうって思えば、賃金下げないよね。

　やっぱり、根本は仕事の能力でしょう。

ユーザーID：6736758198

組合がなくても、従業員の半数を代表する人と合意した場合には、別に不当労働行為にはならない筈だからねえ。
※一応、全ての場合がそうだと言うわけでは無いけれど、この事例では多分当たっていると思われるので。

なお、会社就業規則でうたわれてる給与体系が途中で変わる事は、当初の説明がどうこう、という事とは関係ありません。

賞与の計算には疑問が残りますが、あなた以外の人が納得してしまえばこの件についての交渉の余地はありません。
あなたのまわりの正社員が、あなたの意見に賛同するなら「団体交渉権」を行使すれば良いですけれど……

どちらかと言うと、パンドラの箱を開けちゃったかな、という気もします。
「たかだか2年程度で、自分の給料上げろなんて言えるほどのものすごい仕事したの？」と言われて言い返せる程外部にも認めて貰えているのでしょうか？

ユーザーID：9260934147