会員情報を名簿にして配るのは個人情報に触れませんか？

会の規約や会則に会員の情報利用の範囲が決まっているかもしれません。名簿を作成することが直ちにいけないことではありません。
多くの場合、会員名簿作成前に掲載の了解を得るか、逆に、掲載拒否の申し出を受け付けてから作成するものですが。

ユーザーID：1361113552

最近日本では個人情報に過敏になっていますが、法的にも社会的にも問題ありません。
問題があるとすればトピ主さんの認識不足でしょうか。

ユーザーID：7674523271

個人の特定ができる情報を
許可なく流布したのであれば
今の時代
法に触れると思います。

ユーザーID：5750382694

私は個人情報に反すると思います。
誰が見るかわかりませんよね。会に関係ない人も見るかも知れない。
行政に相談してみたら？

ユーザーID：8385211526

　個人情報保護法は５０００件以上の個人情報を扱う事業者に適用されます。その事業者の規模によります。
　さて、個人情報を入会時に提出する際に、何か、情報の取り扱いについて周知はありませんでしたか。収集時に同意を得ていれば、同意の範囲内での利用が可能になります。

ユーザーID：5799677850

何でもかんでも個人情報保護だと言って騒ぐ風潮には疑問を感じます。
騒ぐ割には、個人情報保護法の制度趣旨やその内容を全く知らないで、何で私の個人情報を守らないんだと騒ぐ人が多過ぎます。

個人情報は、他人によって守られるべき物ではなく、自分で守る物です。
自分から、個人情報の使途を確認しないで、情報を垂れ流し、その結果怒っていても、ただのクレーマーです。

この場合は、個人情報を提供した団体の規模を確認し、個人情報保護法の適用対象者かを確認して、その情報の使途を確認してから記入すべきでした。
また、入る前に、過去の活動や刊行物なども見たり知る事も出来たでしょう。

さて、今回の件、トピ主さんに非が有るとはいえ、確かに腹がたつところも有ります。
まずは、団体の規模を調べ、過去6月の個人情報の取扱件数が5000件を超えるかどうかを確認して下さい。民間団体で個人情報の取扱件数が5000件を超えないので有れば個人情報保護法の適用対象外ですのでどうにもならないと思います。

ユーザーID：9923311949

> 入会時に提出した個人情報を個人の許可無く勝手に名簿にして配るのは問題ではないですか？

とのことですが、規約等に、書かれた情報が会の内部の管理のみに用いられ、外部の人間が目にする媒体には記載されない旨が、明記されていたのでしょうか？

また、個人情報保護法の対象となるのは、5,000人分以上の個人情報を扱う者とされています。その会では5,000人以上の個人情報を扱っているのでしょうか？

以上をご確認の上、相談されたほうが良いと思います。

ユーザーID：0137612558

恐らく個人情報保護法の対象になるか、という質問かと思われますが、タイトルの通り会員が5000人未満であれば残念ながら法の規制外となります。

だからといって好き勝手にして良い訳ではないですし、万が一そこから情報が漏洩したことにより何らかの被害を被った場合は賠償の対象にはなります。

ユーザーID：1043939279

法的問題は専門家にお尋ねした方がいいと思います。ただこの様な個人情報を名簿の形で作成し配布するなど以ての外と思います。将来振り込め詐欺に利用される可能性大ですので十分注意されることをお勧めします。困った会ですね。

ユーザーID：2293537245

他の方が書かれているように、名簿を配ること自体は問題ありません。
所属された会が会員相互の親睦を図ることを目的としているならば、
名簿を作って互いの個人情報を共有することは必要不可欠であるといえます。
それが嫌なら退会するしかないですね。

ユーザーID：0734396137

気持ちは分かります。

5000人以上の会ですか？
ある一定以上の人数が居なければ個人保護法の対象となりません。


入会するにあたり、個人情報を提出しますよねその時に利用目的記載されてました？
明記されてないのに目的外利用する事に関しては文句は言えますが、回収はされないでしょう。

ユーザーID：0755168384

＞今時小、中学校の名簿でも最小限、名前と家の電話番号だけです。それも載せていいかどうか確認を取ってからです。それが現代のルールだと思っていました。

現代のルール＝個人情報保護法を皆さんが解説してくれてるのに無視ですか？

自分が公開したくない情報は、自分が出さないようにするしかないのです。

＞入会時に生年月日や出身校、職歴、勤務先等の個人情報を書いたのですが

信じられません。私だったら、これらは絶対に書きません。書くならば、フェイクを入れますね（本当にありそうだが架空の大学名/会社名にする）。

一般的には、書く「必要性」がある文書は、個人上保護法が適用されるものです。
記入欄が設けてあっても、書く必要が無い文書は多いです。そういう文書は往々にして保護法対象外です。

トピ主さん、そういう部分を考えないで、「欄」があれば、書かなきゃいけないなんて思いこんでいませんか？

私なんか、たとえば、クレジットカード申込書の収入欄は、審査が通るであろう最低限くらいに抑えて書いてます（笑）。

ユーザーID：6986079955

何故5000人かと言えば、本気で法律に則った運用をすると、凄〜くお金がかかるからという側面が有ります。

例えば、（小規模でも）個人情報を保管したファイルを専用の耐火・耐震金庫に入れるとか、保管の為に銀行に貸金庫を借りるとか、タダで済まない部分が有る訳です。定期的に教育もしなければなりませんし、IT化しているとその対策も費用が掛かります。
プライバシーポリシーの認定を受けようとすると、団体にお金を払い、審査に来て貰わなければならない。

ですから、それなりに財源が有る・お金を払っても信用を守りたい規模の企業や団体が適用対象になる訳です。

トピ主さんが言える嫌味が有るとしたら、知識を纏めてから「本当に法律分かって運営しているんですか？」くらいですね。
でも、下手に知っているとなると「じゃあ、やって！」と言われそうで難しい所です。

ユーザーID：1432482966