日本の養育費算定表は妥当?

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妊娠・出産・育児

匿名希望

日本の養育費算定表はかなりの低い金額だと思います。
年収に応じてとのことですが実際の給料の8分の一程度しかもらえませんよね。
相当な特殊事情がない限り算定表に基づいて取り決めが行われますよね。
育てる側にはかなりのお金とかなりの時間、労力がいるのにもかかわらず毎月たったの数万円払うだけで特殊な場合以外は原則として子供と面会ができ、面会は簡単には拒否もできず、相手に拒否されれば面会交流支援機関というような機関に手伝ってもらってでも面会できるのに、養育費は職場がかわってしまえばもらう側は泣き寝入りしかありませんよね。
時間と労力だけを考えればお金を払う側の方が絶対いいですよね。(実際は子供と一緒にいたかったり相手には任せられない等の理由もあり、その理由により自分の負担が大きくても子供を引き取るのだと思いますが)
子供について父親、母親に同等の責任があるはずなのに引き取り手の負担があまりにも多すぎませんか?
育児をしながらの労働はかなり大変です。
育児がなければ夜中でも朝でも働けるけど子供がいたら、保育園などに預かってもらえる時間しか働けませんよね。
育児は100%引き取り手なのに子供にかかるお金が100%引き取り手ではないことに矛盾を感じます。金銭面において100%ではなくてももう少し引き取っていない方の負担を増やすべきなんじゃないかなと思います。
そこでこの日本の養育費算定表を考え直してもらったり、養育費をかならず払ってもらえるような法律や仲介業者を作ってもらうなどの対策を作ってもらいたい場合にはどこにどのように働きかけたらよいのでしょうか?

ユーザーID:7535063220

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  • 同感です。

    日本の離婚制度自体も改めて見直して欲しいものです。離婚したい女性にとって養育費は一番気になる点ではないでしょうか。

    ユーザーID:8414901241

  • 一理ありますね

    署名を集めて、地元の政治家に陳情なさってはいかがですか?

    但し、法律が成立しても、離婚相手の日常生活が優先されます
    ので、困窮しない程度となると思いますが。

    あと、そうなった場合、離婚のハードルも上がりますし、
    現在は母親が有利な親権も同時に改正されるかも知れません。
    貴方が離婚し、相手側が親権を取った場合、自分が書いたことを
    科せられるわけですが、それは大丈夫ですか?

    ユーザーID:0740755096

  • 日本は既婚女性は優遇

    高くしすぎると、再生が出来ないからではないでしょうか。
    同時に離婚も減るけど婚姻も減る、生活の自由度も減り問題も多い。
    日本の場合、子持ち専業主婦にはお得な制度がたくさんあります。
    ・離婚時の財産分与
    ・相続時の相続権
    ・20年続ければ2000万?以下は夫婦間不動産非課税贈与
    ・3号被保険
    ・家事労働対価を評価
    ・所得均等割による税軽減
    ・離婚時の親権優遇

    離婚すると単なる単身者扱いで全部自己責任ですから。
    欧米などは実家に帰ると思います。

    ユーザーID:3446404700

  • 気持ちは分かるがこちらの努力も必要です

    私もバツイチです

    多い少ないの話は興味がないです
    変にこちらの労力とか言い出すと、じゃあ子供の全てを間近で見られる権利はどう計算するの?なんて議論になったら不毛
    優先的に母親に親権がもらえる特権に比べたら他は微々たるものです
    同等の義務を負わすなら同等の権利も主張される
    米国の共同親権になる?何をするのもいちいち元夫と話合い?
    私は今のままの単独親権で本当に良かったと思っています

    あなたも知識不足です。
    職場が変ったくらいで泣き寝入り?
    現行法を行使すれば取れますよ
    養育費を取れなくなった人の多くが元夫と話したくないだとか、弁護士に依頼するのが億劫とか、子供の為の努力を自分の感情で怠るからです
    面会交流機関も面会できない側の努力の結果です

    取れないのは相手の収入が無い時

    何の努力もせずに全自動で養育費を取る仕組みが欲しいですよね?
    いいんだけど、親権の考え方が妙な方向へ変らないようにお願いします
    親権を取れるということは有難いことなのですよ?
    当たり前だと思わないことです
    これだけは日本女性の特権です
    お金を捨ててでも維持したいです

    ユーザーID:7253950612

  • 同意見です

    正直、食費にしかならないほどだと思います。

    結局、片方の引き取らない、多くは無責任で有責側(あくまで多くのケース)は、ほとんどその子育ての費用を負担せず面白おかしく人生を過ごし(再婚など)、とりたてもほとんど不可能なため彼らの払うべき費用は血税でまかなわれているのが現実です。

    養育費をもっと負担を多くし、公的機関が矯正徴収するようにすれば、引き取り側の負担もヘリ、国の税金のひとり親に対する負担も減るわけです。

    マイナンバーも導入されてきますから、親でありながら養育費も払わないことは見逃すべきではありません。

    どこにいうか?
    公的機関や、政党などへ粘りつよく働きかけるしかないでしょうね。

    ユーザーID:9057328138

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  • 働きかける先は国会議員かなぁ

    それよりわたしは、財力関係なく女親が引き取る風潮に問題があると思います。

    財力のある側が引き取って、財力のない側が養育費を払って面会するというルールにした方が、
    貧しい子どもは確実に減りますよね。
    別に女親じゃなくても、子どもは育ちますから。
    もちろん、引き取る側に祖父母なり日常の世話をする人がいることが前提です。

    万が一養育費が払えないほど困窮しても、
    財力のある親と暮らしていれば、子どもに迷惑をかけることはありませんしね。

    もし財力のある側が引き取りたくないと言えば、
    養育費を通常より上乗せにして、財力のない側が引き取る、とかにすればいいんじゃないですか?

    ユーザーID:5892541017

  • 発想がいびつ

    その”年収に応じて”の主語や目的語が定かではありませんよね?
    つまり、大前提には子供は夫婦で育てるものという設定があるのです。
    よって、離婚などでひとり親で育てる状況になっても、ではもうひとり親が金銭面を全面的に負えば良いのか?といえば、そうではありません。
    その子の養育をひとり親でするとしても、仮に両親揃っていれば適えられる程度の養育を、もうひとり親の”年収に応じて”相応な分を負担すればよいのです。

    要するに、離婚した相手の”年収に応じて”養育費をもらえるのではありません。
    ひとり親で為している現実の養育を、仮に両親揃っていれば適えられる程度の養育費として部分負担してもらえるという常識的なものです。

    ひとり親で叶えられない養育まで、離婚した相手がその”年収に応じて”肩代わりするなんて都合の良い話ではない。
    ひとり親で子の満足な養育を望むなら、それを叶えられる所得のある方が子を引き取れば良いだけ。
    子を引き取らなかった方はその”年収に応じて”、子を引き取った方が子に払う養育の半分を負担すれば十分。
    そういうことでしょう

    ユーザーID:4435351327

  • 主様が…、

    政治家(議員)になって提案すれば良いです。

    まぁ、その手前では議員に陳情すれば良いです。

    法改正まで要求するなら国会議員になれば良いです。

    って言うか、子供を作った後に離婚を選んだのは親の勝手ですよね。
    女性側が一方的に大変だ!って言うのは違和感を感じます。

    養育費の算定に関しても通り一辺倒ではありませんよ。
    一般的には3〜5万と言われていますが、もっと多く払ってる場合も有ります。

    それに養育費の不払いに対応する方法はいくらでもあります。
    公正証書化しておけば給与も差し押さえることは可能です。

    育児に関して、育てられなければ親権を男性側に渡せば良い。
    但し養育費の支払い義務は発生しますが…。

    仲介業者…、一般的に弁護士と言うものが有ります。
    お金のやり取りや権利などの仲介には法的資格が必要です。

    もっと言えば、離婚し子供を引き取った母親の生活と養育費は関係有りません。
    子供を作った以上養育義務は母親にも発生します。
    父親はその分の養育費を払ってるんです。

    随分と鼻息荒く語ってますが、穴だらけですよ。
    もう少し様々な勉強をした方が良いですよ。

    あぁ、長くなりそう(苦笑

    ユーザーID:9391018703

  • ごめんなさい、ちょっと我慢できんわ(連投失礼

    なんかシンママの一方的な意見にしかとれないんで。

    じゃぁ何故シンママになったのかな?
    暴力?モラハラ?
    それだったらしょうがないけど、その場合、慰謝料取れるし、取るよね。

    一方的にシンママ大変、別れた旦那は楽って言うのはどうかと思うけどね。
    収入にもよるけど毎月3〜5万の出費ってかなりきついんですが。

    離婚して子供を引き取ったのは誰!?って思いますけど。

    最後の1行に関してですが、主様独りが訴えてもダメです。
    政治家になるかNPO法人等を立ち上げて要求している人がどれだけ多いかを公共機関に伝えるしかありません。

    って言うか算定表は絶対じゃありませんけどね。
    いずれにせよ、主様は勉強不足です。

    ユーザーID:9391018703

  • 損得じゃありませんけどね

    随分損をしているとお考えのようですが、例え養育費ゼロであろうとさっさと子供と暮らしを始めたいと思いますけどね。
    分かれたい夫からさっさと離婚届に判を押してもらいたいという方が先にきてしまうかも。

    育てる側の手数料的なものまで含む高額な養育費であれば、親権争いは激化するでしょうね。
    つまりは分かれた人の生活費まで養育費に堂々と含めるということですよね?
    それでいて子供との面会が多くて月一回とかなら、是が非でも親権は取りたいでしょう。
    これはなかなか離婚届に判を押してもらえない、つまりは協議離婚が成立せず、調停から裁判へという流れが多くなるんじゃないでしょうか。
    離婚して親権取れなければ、自分の生活がままならぬほどの養育費なのですから、お互いに必死になるでしょう。



    あまり詳しくはありませんが、以前、似たようなトピが建った時、現行法を知って実行すれば取りっぱぐれの泣き寝入りはしなくてもいいそうですよ。
    額の話は別にしてです。


    離婚しなくても良いように、お互い努力を惜しまないようにします。
    なんだか金の亡者になってしまいそうで怖くなってきました。

    ユーザーID:4720462151

  • 求め過ぎると反発をまねきます

    親権だけをとっても母親優遇されています。
    これ以上求めると、共同親権に変わっていくと思います。

    養育させて頂いてると考えたら妥当だと思いませんか。
    子供と毎日過ごせるなんてお金に変えられますか。
    親権を決める際に、養育費をだせる額で決めたら不満はなくなるかもしれませんね。欲しい養育費額が少ない方が親権をもつような。
    養育費ゼロでもいいから親権の欲しい親もたくさんいますから。

    ユーザーID:7933204875

  • そうですね。

    合意のみで離婚できてしまう法制度からして、なんとかすべきじゃないでしょうか。
    諸外国のように、裁判離婚のみにして、その際にきっちり決めるべきと思います。

    「再婚して専業主婦で稼ぎがないから養育費なし」なんてのも許されるものじゃないでしょう。
    責任は果たしてもらわないと。

    ユーザーID:5616673397

  • お金の話を持ち出せば、親権は母親優位が揺らぐ

    「養育するお金が足りない」+「離婚した元配偶者は高収入」から導き出される結論は、
    「じゃあ、子どもと親権を相手に渡せば全て解決」しかありません。

    「子どもによい生育環境を与える」のが目的なのですから、育てるのは母親でなくても一向に構いませんよね。
    特に、子どもが成長してお金がかかるようになったら尚更。

    「親権者は母親」に固執するから歪みが生まれるんですよ。
    目的に対して、手段は柔軟に考えないと。


    現状は「母親は親権が取りやすい」のと「父親は低額の養育費を払う義務さえ果たせばOK」で
    権利と義務のバランスを取っています。現状は曲がりなりにもバランスが取れている状態なんです。

    ここで、お金の話を持ち出すと均衡が崩れますから、父親には別な権利を与えなくてはなりません。
    それが行き着くところが「権利も義務も平等」です。

    ただし単独親権制度が前提の場合には、お金がある方が子どもを引き取った方が実際には子どもの為だと思われるので、
    父親が親権を取るケースが多くなると思います。

    ユーザーID:5692599045

  • 平均値を取ると仕方ないのかも

    私も、少ないのではないかと思って、一時期調べた事が有るのですが、文部科学省が出している教育費の全国平均を見たら、中高を公立で育つなら平均3万で足りるのです。
    首都圏で暮らすと3万では足りない!と思いますが、全国で見るともっと安く済む所も有るという事です。

    やはり、生活費が高いんでしょうね。地域性が有るというか。
    ただ、生活費という観点で見ると、住居費光熱費含めて親権者が独りで暮らしていてもかかるものなので、子供の分だけと考えると、加味されるのは子供が10代に入ってからかなとも思います。

    また養育費(経済面)だけ問えば、子を養育する経済力が有る方が親権を持つべきという流れに戻す事になってしまうように思います。
    昔(昭和)は、父親が親権を取るケースが圧倒的に多かったですよね(姑が育てる)。

    ユーザーID:9130006485

  • 皆様、ありがとうございます!

    なるほどなるほどなるほど。皆様の意見大変参考になりました。
    文章や文字制限があるので全てをここに書くことが難しかったり私の文章能力のなさなどで中々伝わりにくいとは思うのですが、私は決してなんの努力もせずに養育費をがっぽりもらいたい!
    というわけではありません。私の離婚の理由も話が逸れて長くなるので書きませんが夫が100%悪く、本人含め調停員弁護士も
    納得しています。
    勉強不足。そうです。おっしゃる通りです。今まだまだ勉強中です。
    色々と自分なりに調べたりしている途中で、その中で法律を変えてもらいたかったらどうしたらいいのかな?
    と思って調べてみたけどよくわからなくかったのでみなさんの意見も聞けるしと思い、ここで相談させてもらいました。
    養育費に関してもかなり、自分では調べてるつもりなのですが確かに調停や公正証書を作れば
    給料の差し押さえができることは知っています。でももし夫がこちらになんの連絡もなく職場をかえてしまい、
    職場がわからなくなった場合は公正証書があっても何もできないと調べたらわかり、それでもなんとかできないかと弁護士の先生にも聞きましたが
    無理だと言われました。続きます。

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 皆様ありがとうございます。2

    未払いが続いた場合はいくらでも方法があるとのことですが、夫が新しい職場を教えてくれない場合は具体的にどうしたら養育費はきっちりもらえるのでしょうか?
    勉強不足で申し訳ないですが教えていただけませんか?
    確かに養育費が高過ぎれば支払う側の生活が難しくなるかもしれませんね。ただ私は給料の半分よこせ!とかそういうのではなく、
    例えば月に25万給料をもらっていたら年収300万で養育費算定表によるとだいたい3万ないし3万5千円です。
    それをもう少し育てる側の負担を考慮して5万円くらいにならないかなぁ?て感じです。
    算定表は絶対じゃないとのことですが、現状かなりの特殊ケースでない限り算定表通りになりますよ。算定表通りになるのなら
    もう少し金額の幅をあげてほしいなと思うのです。育児がなければ仕事も時間きにせず働けるけどそれができない育てる側の方を
    もっと考慮してもらいたいなと思うのです。同じような意見を書いてくださってる方もいらっしゃいましたが、母子手当として市などからもらえるものを減らして責任のある子供を引き取っていない方の親からもう少し確実にお金が貰えるようにすればいいのじゃないかなと 続

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 皆様ありがとうございます。3

    おっしゃっておられるように離婚の際相手から慰謝料をもらえる場合も多々ありますね。
    でも慰謝料はどれだけ高くても離婚理由や婚姻期間によってかわりますがだいたい50万から300万程です。
    金額だけを見れば多額ですが子供を1人育てるのにだいたい2000万かかるそうです。(これは公立の学校に通い特別な出費がなかった場合だそうです。私立にいくと3倍近くかわるそうです)
    そう考えると慰謝料の額ってどうでしょう?そもそも、自分が悪いことをしてそれに対しての慰謝なので育児とは関係ない気もしますが(実際は慰謝料も育児に使うと思いますけど)
    養育費が高くなり確実性が増すと婚姻も、減るというのは思いつきませんでした。
    私は逆に養育費が確実であれば未婚でも産もう!とか相手がお金払ってくれないといってるから子供をおろそう。とか、
    浮気して離婚しても算定表の安い金額払ってれば済むし途中で払わんくなる人多いから俺もそうしよう。という
    ような人がへるのでは?とプラスに考えていました。続

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 皆様ありがとうございます。4

    何にせよまだまだ色々と調べたり勉強する必要があるとはわかっていたもののいろんな意見聞けて良かったです。
    たまたま法律ってどうやったら変えれるのかな?算定表って何とかならないの?などという軽い気持ちからこちらへ相談させていただいたにも関わらず
    なるほど。そういう考え方や意見もあるのね。と、大変参考になりました。
    引き続きご意見等あればレスお願いします。
    それからわかる方がいらっしゃいましたら誰でもいいので養育費を支払う側が連絡なく職場をかえてわからなくなった場合でも確実にもらえる方法教えてください。
    (探偵でもつけて新しい職場を探るとか??弁護士の先生にも無理と言われてたのでそれくらいしか思いつきませんでした。

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 算定表は妥当です

    トピ主さんは義務のほうばかりに注目するから不公平感を持ってしまうのです
    女性の悪いところです

    権利について考えて見て下さい
    親権を持たぬ方は義務だけあって権利が無いのです
    面接交渉権は子供優先の権利で、子供が会いたくないと言えば無理に会うことはできないという脆弱な権利です。
    母親が、子供に父親の悪口を吹き込めば、簡単に会いたくないと言うでしょう
    父親は抗弁する機会さえない
    つまり、親権が無い側は養育費という義務だけで、ほぼ何の権利もないのです。

    一方、親権を持つ方はどうか?
    義務は確かにある
    でも、莫大な権利も有することも忘れてはいけません
    子供と暮らせること
    ×子さんのいうようにお金には換えがたい権利です
    子供を育てたいように育てられる
    医者にだってうまく誘導すれば可能です。
    親権を持たぬ方は、一切の手出しができないことをお忘れなく
    しかも子から感謝さえされないのです

    親権者が損だと思うなら、相手に譲ればいいのです
    そうしないのは子供と一緒にいたいからでしょ?
    一番大きな権利を手にいれているのに、浅ましくももっとよこせと言うのですね?

    ユーザーID:3560803472

  • こういうことですね

    親権がない側は
    「進学に対する意見」
    「住む場所に対する意見」
    「どういう教育や躾をするかの意見」
    などは全て奪われて、勝手に決められた内容に沿って、親権側が決めた
    「教育費を支払え」
    「住居費を支払え」
    「習い事や生活習慣の費用を支払え」
    ってことですか?

    第一、それを言い出したら女性が不利になる部分が多いって気づいていますか?

    だって、だったら親権が母親有利ってのも「お金をもっと主軸にしたら」崩れますし、
    お金を出せというなら、口を出す権利もありますよね。

    つまりトピ主さん論理を求めるなら
    「離婚しても、子供の育て方や教育方針、進学先も親権がない側と相談して合意のもとで決定する」
    ことにしないと、養育費を支払う側は
    「勝手に決められた養育環境を整えるため金だけ出せ」
    になりますからね。

    ヤブヘビになるからちょっと考えて発言したらどうですか?

    そうそう、念のためですが

    扶養家族がいる場合の年収300万(総支給)と、
    そうじゃない場合の300万と、
    シングルマザー家庭の300万と
    では全く意味が違うって理解していますよね?

    ユーザーID:9499350660

  • そうなんですか?

    >特殊な場合以外は原則として子供と面会ができ、面会は簡単には拒否もできず、相手に拒否されれば面会交流支援機関というような機関に手伝ってもらってでも面会できる
    ここの部分の認識が現状と違う気がするのですが、最近は面会出来るのですか?

    子供を引き取った親が引き取らなかった親になんの知らせもなく引っ越して面会を阻む、子供がいやがっているから、忙しいから、気持ちが落ち着いてから、混乱させるから、といって面会を拒否する。しかし、面会をしたいと思うくらいの親なので子供のことを気遣い「うそだろう」とも「それくらい我慢してあってくれ」とも言えずしぶしぶ面会を諦める、といった傾向があるように思っていました。

    養育費と違って事前に準備するコトもできず方法もなく、司法に強制力がないから面会交流支援機関というような機関ができたのかもしれませんね。

    とにかく以前あったトピックも読まれたら良いと思います。トピ主様の個人的な状況を皆に当てはめようとすると根本から制度を変えなければいけないでしょうね。
    クリーム様が書かれているように、欲しい養育費額が少ない方が親権をもつような制度になるかも。

    ユーザーID:1404193864

  • 個人的見解ですが

    >子供を1人育てるのにだいたい2000万かかるそうです。(これは公立の学校に通い特別な出費がなかった場合だそうです。私立にいくと3倍近くかわるそうです)

    他の方もレスされていますが、親権を持たない側にはどういった教育を受けさせるのか選択する権利がありません

    教育を受けさせるという点で言えば公立学校で充分と思います

    なので公立で2,000万といいますが、養育費は双方で負担すべきものですから
    月5万×12ヶ月×(6+3+3+4)=960万、つまり月5万で充分でしょうね

    これが、元夫と相談同意の下に私立や塾へ通わせるなら、増額請求できると思います

    >そう考えると慰謝料の額ってどうでしょう?そもそも、自分が悪いことをしてそれに対しての慰謝なので育児とは関係ない気もしますが(実際は慰謝料も育児に使うと思いますけど)

    そもそも親権者の養育が妥当であれば、算定表の額で充分養育できます

    慰謝料は相手の責による苦痛や被害に対する慰め謝罪であって、養育や懲罰的意味とは別次元のものです

    もし懲罰を望むなら、それは刑法に属する事と思います

    ユーザーID:0033519517

  • 転社に対応する手段があっても、自由業・自営業には無力

    >養育費は職場がかわってしまえばもらう側は泣き寝入り

    >新しい職場を教えてくれない場合は具体的にどうしたら

    >職場をかえてわからなくなった場合でも確実にもらえる方法

     トピ主が繰り返し書いている内容を見ると、「元夫が転職(というより転社)し、養育費が止まり、新しい職場が不明」ということなんですね? おそらく、養育費が勤務先で給与から天引きされていたんですね。

     職場が変わっても確実にもらえる方法──そんな魔法のような方法──は残念ながら、ありません。
     それに、トピ主は元夫が今も(いつまでも)給与所得者であると考えておられるようですが、自由業・自営業という働き方もあります。この場合、「元夫の新しい勤務先で給与から天引き」などの方法は使えません。そもそも、勤務先が存在しないのですから。

     払う意思のない者は、自由業・自営業として働く道を選ぶでしょう。

    ユーザーID:7914787229

  • なんかいろいろひどい

    旦那憎しで、その憎さをすべての男女に当てはめてますが。
    まあ、それはそれとして。

    >親権の考え方が妙な方向へ変らないようにお願いします
    親権を取れるということは有難いことなのですよ?
    当たり前だと思わないことです
    これだけは日本女性の特権です
    お金を捨ててでも維持したいです

    これがひどい。というか、この文章・考えをおかしいと思わない点がひどい(普通にスルーだし)。
    トピ主さんの場合、元夫が100%悪いそうですが、
    世の中では元妻が100%悪くても親権が妻サイドに行くのが普通なのですよ。
    それが「日本女性の特権」と言われる所以です。
    養育費について、元夫からもっと取りたい!という思いはわからんでもないですが、
    その同額を貴女が負担せねばなりませんことも同様にお考えください。
    でも、その分手間暇かけている?
    それが手間と思うなら元夫に子供を託したらいいのでは?
    今の世の中に必要なのは「養育費をもっとたくさん取り立てろ!」ではなく、
    男女間また夫婦間(元、か)における「共同親権の導入」だと思います。

    ユーザーID:2844409229

  • 十分でしょ(爆笑

    >例えば月に25万給料をもらっていたら年収300万で養育費算定表によるとだいたい3万ないし3万5千円です。
    要するに、3万ないし3万5千円ですよね??
    >それをもう少し育てる側の負担を考慮して5万円くらいにならないかなぁ?て感じです。
    え?負担になると感じるならなぜ引き取ったの?自己責任でしょ??
    あと、相手から3万ないし3万5千円せしめて、あなたも同額負担していれば5万円は軽く超えますよね??
    え?あなたは負担しないの??なにそれ??折半じゃなくて全額負担??

    >未払いが続いた場合はいくらでも方法があるとのことですが、夫が新しい職場を教えてくれない場合は具体的にどうしたら養育費はきっちりもらえるのでしょうか?
    原因は何か教えて貰いましたか??
    頭を下げて教えを乞うというのは基本ですよ??

    >本人含め調停員弁護士も納得しています。
    離婚はあなた方の勝手。養育は子の問題です。
    誰が納得していようがいなかろうが関係ない。
    両者が平等に負担していれば5万は超える、負担うんぬんを言うなら離婚した自己責任

    ユーザーID:4435351327

  • 双方に不公平感があるなら

    母子家庭の多くが貧困に陥っているという事実からすると
    養育費と慰謝料の相場をもっと上げるべきでしょうね。
    たとえ貧困の原因が他の社会構造にあるとしても
    貧困の解消に有効なら、父親の負担を増すのは当然だと思います。

    あとは、それと引き換えに共同親権に変えれば良いですね。
    たとえ離婚しようと子供にとっての親はいつまでも二人。
    これが自然です。
    それに父親目線で考えたら理不尽なことこの上ない。

    これが双方ハッピーになれる道じゃないですか?

    ユーザーID:2247435525

  • 算定表見てみましたが

    妥当ではないでしょうか?

    例えば主さんの例にあげてる年収300万で3万円。
    年間で36万。それ以上はらってたら生活が成り立たないでしょう。
    結婚を続けたとしたってその子にかけられるお金はその程度ですよ。
    年収300万の人が子供に2000万かけてたら破産です。

    また離婚の場合慰謝料は数百万程度でも、財産は折半ですよ。

    父親が転職してしまった場合は探偵でも雇って調べたらどうですか?
    探偵使っても調べられないような行方不明って滅多にないですよ(以前仕事で関わってました)。

    離婚しても相手がしっかりした人で収入も良ければ
    金銭的にも精神的にも十分父親、または母親の役割を果たしてくれると思います。

    例えば私の知人は離婚してしまいましたが、月に8万の養育費をもらってるそうです。(算定表どおり)
    同じ職種で働いてる元ご主人よりは育休とった知人の方がやや出世は遅いし、特に出張などに苦労してますが
    週末を時々と長期休みは何週間も元ご主人のもとで子供は過ごすのでその時に仕事やプライベートの予定を入れたりしてるようです。
    私の周りにはそういう元カップルは多いですよ。、

    ユーザーID:5768309997

  • そんなに大変なら

    そんなに大変なのに、なぜ引き取ろうとする人が多いのかな?
    そこをよく考えてみると、普段は子供に会えない親に、費用を半分負担しろって言うのが、どれだけ身勝手か、わかるでしょ。

    トピ主が言うように、費用を平等に負担しろというなら、共同親権が筋だよ。

    ユーザーID:7473766748

  • 日本の場合

    母親が不倫した場合でも親権は母親が取れますよね。
    その場合でも養育費を払うことに憤りを感じる場合もあります。
    もちろん、養育費は子供のためだとは分かっています。
    しかし、子供との時間をもっと欲しかったのに奪われた父親の気持ちもわかってください。
    養育費算定表だけを上げる前に全体の不合理まで含めて考えないとおかしいです。

    ユーザーID:8847139839

  • そもそも

    養育費算定表の金額が低すぎる、という問題提起の根拠がトピ主さんの主観だけですね。トピ主さんの生活が苦しいから算定表の数字が低すぎると捉えるなんて短絡的すぎです。その問題提起からやり直す必要があります。

    もとこさんのレスを参考にしてください。少ないという前提を導き出すための推論ではなく、本当に少ないのか否かを先入観なく判断するように。お金なんてかけようと思えばいくらでもかかるものです。私立に行くことを前提とするような馬鹿げた算出ではなく、妥当な生活レベルを想定してみてください。話はそれからです。

    ユーザーID:3848395053

  • たくさんの意見ありがとうございます。

    確かに、元夫に対して負の感情が多すぎて私の意見も偏ってますね。
    親権に関しても夫は子供はいらないお前が育てるのが当たり前だという姿勢なので、
    もちろん親権をもらえるのはありがたいに越したことはないのですがその姿勢に腹が立って
    いたので親権をもらえるのが、ありがたいという発想は全くできていませんでした。
    確かに子供と生活でき、成長を見守れることには何事にも変えがたい喜びがありますね。
    気づかせてもらいありがとうございます。かなり、気持ちが楽になった気がします。

    養育費に関してですがおそらく全てのレスを読んでる方は少ないと思うのですが、
    自営業、自由業では養育費はもらえないと教えてくださった方がいますが
    自営業でも養育費は強制執行でらもらえると弁護士の先生がおっしゃってましたよ?違うのですかね?
    自由業はわかりませんが。
    それから職場がわからなくなった場合やはり強制執行などでもらう方法はないという認識で
    間違いないということですかね?
    こちらについても初めの方にレスしてくださった方が現行法でなんとかなります。と
    仰っていたのでそんな方法があるなら教えて欲しいと思いここに書きました。

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 面会について

    面会については調停員曰く去年か一昨年あたりからさらに厳しくなったらしく、子供へのDVや
    イタズラ、子供が嫌だという(この場合も親権者に言わされてる可能性はないかどうか調べられるそうです)
    のような本当に、特殊な事情がない限り会わせないといけないんだそうです。
    私も引越しして住所教えないか、毎回仮病でも使って断ってやろーか!などと考えていましたが子供の福祉において
    片ほうの親に会わせないと子供の情緒が不安定になるので会わせないといけないらしいです。ここでとょっと話はずれるのですが、
    例えば一緒に暮らしていない親が面会はしない。といった場合。その場合は面会はしなくていいのだそうです。
    これは子供の福祉を考えてなのに相手が拒否ったら面会なしなんだ…と矛盾を感じてしまいましたが。(まぁ嫌々会うということが
    子供の福祉よくない影響があるということなんですかね)

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 欠点もあるが方法はある

    弁護士でも行政書士でもない私がこんなこと書いて反映されるのか分かりませんが。

    相手の住所さえ分かっていれば、裁判所による間接強制という方法があります
    この手続きをすると、場合によっては相手を呼び出し、支払うよう勧告してくれます
    その上で、例えば3万円を払いなさい。払わなかったら1ヶ月につき1万円余分に払いなさいと命令してくれます
    そして3ヶ月払わないとどうなるか?
    3ヶ月前のが1万円×3=3万
    2ヶ月前のが1万円×2=2万
    1ヶ月前のが1万円×1=1万
    計6万の追加と元々の9万円
    15万円を裁判所に払えと命令されるのです。
    精神的プレッシャーは相当なものです。
    ここで大方の人間が支払いに応じ、余分に払う分を許してもらいます

    それでも無視して払わないとどうなるか?
    間接強制から強制執行へ移ります
    養育費の不払いに関する強制執行は、一般的な強制執行よりも手出しできる範囲が広いというのがミソです

    本気でここまでやれば、不払の無責任野郎(女もですが)を丸裸にできます
    ただ、大変労力がかかるのは事実です
    こちらの気持ちが折れることも多々あるようですね

    ユーザーID:6906698697

  • 妥当ですね

    妻と夫が半分ずつ負担すると考え、3×2=子供一人分の養育費は6万円。
    充分な金額だと思いますけど。

    子供が小さいと、妻が親権を取りますが、
    稀に夫が親権をとった場合、殆どの妻は養育費を支払わないそうです。
    妻側の支払う養育費の平均値は、限りなくゼロ円。

    ユーザーID:0500100299

  • 2000万円

    一人2000万ということは、2,000万を20(歳)で割ってみたら年間100万円ですね。それを2人で割ると年間50万円になりますわね。学費も含めた数字としてみたら、感覚的には少ないかなぁとおも思います。

    しかし、例えば年収300万円×2のご夫婦で考えてみたら、年間100万円子供費(学費の為の貯蓄含む)をかけられるでしょうか。手取りは600万より少ないですからその中からとかんがえると夫婦で6万〜7万円程度(養育費3万〜3万5000)というのは低くはなさそう。

    (元)夫様から5万円ほしいということですが、トピ主様のお宅では5万円程度子供費として使用&蓄えることが出来そうなのですよね。そうすると夫婦併せて10万円子供費(学費含む)が賄えますねー。そしたら丁度2,000万円ですね!

    ちゃんとお子様を元夫さんに会わせてあげてくださいね!あと、元夫さんの悪口も言わないほうがいいですよー。離婚してもお子様には父親です!

    ユーザーID:3450346892

  • 年収300万の家は、教育費2000万円もかけられない・・・

    当たり前のことですけど、トピ主さんが出されている例の、年収300万円の家なら、子供の教育費2000万円もかけられません。

    だいたい、年収300万円は、かなり年収として低い部類です。それなのに、教育費2000万円は「平均」額です。最低年収に近い人たちに、平均の教育額を持ってきて議論するのが間違いです。ましてや、その年収の人が私立なんかにいかせるのは、まずありえません。

    年収300万円なら、教育費にかけられるのは、せいぜい1000万〜1500万でしょう。

    月3万円。年間36万円。成人するまで20年間で720万円。養育費の負担は、離婚しようがなんだろうが、父母両方が負わなきゃいけないものなんだから、成人するまでの費用の半分は、十分負担しているじゃないですか。

    だいたい、相手に5万払わせたいのなら、あなたも5万円分の養育費を負担しないといけないんです。もちろん、自分の生活費とは別にね。できるんですか?

    単に、自分の生活が苦しいから、もっとカネ寄越せ!!って、そう聞こえます。

    ユーザーID:2726963982

  • いつも思うのは

    この話って、前提が食い違ってることが多いですよね
    確かに、親権をとりたい親から見れば、何物にも変えがたい権利
    ということになるのは分かるんですが

    現実問題として、親権を取りたがる父親って多くないですよ
    一人で身軽になって新しい人生をはじめるつもりで
    手放したがる方が多いです、トピ主元夫もそうなんでしょう
    うちの父もそうでしたよ、養育費も払わないし会いにも来ませんでした。
    まあ成人してから会ってみたら酷い人間なのが分かりましたから、
    関わらなくてすんだことには感謝していますが。

    それが父であれ母であれ、無責任な人間には痛くもかゆくもない仕組みですよね
    もともといらないものを相手に熨斗つけて押しつけただけなわけで。

    ユーザーID:7463747283

  • 自由業・自営業では給与から天引きができない

    >自営業でも養育費は強制執行でもらえると弁護士の先生がおっしゃってました

    そういう権利がある、という意味です。権利の有無と、具体的な方法の有無は別問題です。
    相手が給与所得者の場合は、勤務先の協力を得て給与から天引き(という具体的な方法)ができます。
    が、相手が自由業・自営業では勤務先が存在しないので、給与からの天引きができません。

    もちろん、相手に土地・車などの資産があれば、それを差し押さえるという強制執行はありえます。
    ただ、一時的にはカネを取れても、中〜長期的には逆効果になることが多いでしょう。

    ユーザーID:7914787229

  • 不公平に一票!

    国が取り立ててくれればいいのに、って思ったりもしますねー。

    私も養育費算定表は不公平だなーと思います。自分の所得(自営)が500万で元夫が会社員給料400万・・・で向こうは再婚、子供が出来ました。私が小6の子供の親権もって育てています。算定表によれば養育費一万円です。減額調停起こされて審判でそう決まってしまいました。

    向こうは不倫して不倫相手妊娠さえての離婚、その後無職になったから公正証書で合意した額を払うのが厳しいってことで減額調停を起こされての結果です。なんで無職なのに400万で計算されてるかといえば、向こうがある程度稼いでいたので少なくとも高卒の年相応の稼ぐ力はあると見られて高卒30代前半は平均400万だからだそうです。なんで年収400万で月1万なの?私の給料だってそんなに高いわけじゃないのに・・・ってすごく不満ですがそんなことぐだぐだ思っても何も変わらないので自分の収入増やす方にエネルギー費やします(笑)

    ユーザーID:8059000421

  • 強制執行

    自営業であってもなんであっても出来ますよ。

    ただし、強制執行をするには「この人の子の資産を差し押さえてくれ」と指定する
    必要があるのです。職場が分かれば給与をもらってるはずなので給与の差し押さえ、
    銀行口座が分かれば口座の差し押さえ、不動産を持っていれば不動産を指定することに
    よって差し押さえできます。

    ただ、自営業なら資産隠しをして「利益が出てなくて払えない」といえば資産がある
    ことを証明するのはトピ主には難しいし、口座も変えられたらおしまい、ということ
    です。

    でも訴えて裁判所に認められて元夫の養育費の債務認定が確定して、時効にならないように
    ずっと催促し続けて、そのうち元義両親が亡くなって遺産相続の時に強制執行することも
    できます。

    ユーザーID:3977511212

  • トピ主さんに突きつける事実として

    決めた養育費を支払わない場合

    ○強制執行付き公正証書あり
    裁判所で強制執行の命令を出してもらう→差し押さえ
    本当にあっさり判決ができます

    ○取り決めだけあり
    裁判所で裁判し(ほぼ間違いなく勝訴)、払わなければ差押の手続を取る
    これも結構あっさり判決が出ます

    面会交渉を拒否した場合
    ○強制執行付き公正証書→認められない

    ○取り決めだけあり
    親権を持っていない側が面会交渉を求める裁判を起こす→
    勝訴したら親権者に面会を求めたが断られた→
    裁判所は強制的に合わせられない→
    拒否された側が改めて損害賠償を求める裁判を起こす→
    ほぼ養育費相当の慰謝料が認められる「場合がある」

    とのことで、養育費に比べて面会交渉はハードルが高いんですよ。
    また、逃げた場合については、養育費も面会交渉もどちらも同じです。

    しかも養育費は親権側に多大なる問題があっても、親権を持っていない側の支払い義務に変わりありません。

    トピ主さんは制度と私念がごっちゃすぎ

    ユーザーID:9499350660

  • そもそも面会を

    母親の義務としてとらえるからそんないびつな発想になるんでしょ。
    あれは子供の権利ですよ。

    ユーザーID:1456978347

  • 間接強制が出ましたので私は財産開示を

    ご紹介します(詳しくは裁判所のHP等でお調べください)
    どうしても財産のありかが分からない!(転職されたetc)という場合は、「財産開示の申立」というのができます。
    簡単に言えば、裁判所に直接相手を呼びだして、「どこそこに預金がありまぁす」とか正直に言ってもらう手続きです。
    しかし
    罰則がぬるすぎ。とんずらすることも可能です。
    ほか、強制執行については(銀行によりますが、今のところ本店に照会をかければ全店探すというのは私の知る限り一つの銀行(ただしその協定を結んだ弁護士会が1つだけ)という超厳しい縛りがあります)、指定の口座を差し押さえたい側が見つけなきゃならない(弁護士はそこまでの権力はないです。しいていうなら探偵か)とかいう超ハードモードなのは他の方が仰っていると思います。

    結局、養育費算定表や強制執行についての厳罰化あるいは差し押さえる側にとっての簡略化については、養育費不払いに困っている関係の人達の団体や、日弁連や法務省に意見書を出して、それ系の運動をしてもらうとかしか思いつきません。マイナンバーの動きによってはもう少し変わるかもしれませんがまだまだ実用化にはかかりそうです。

    ユーザーID:9368393135

  • 根拠として弱いと思います

    子供にかかる教育費や生活費の統計を取って、平成ではこれだけお金がかかり、算定表は『定期的』に見直すべきという流れじゃないと、世間は動かないと思います。

    >もう少し育てる側の負担を考慮して

    これは「母性は有るけど、父性(経済力)が無いから助けて!と別れた元夫に甘えている」という事ですよね?
    憎くて離婚した元夫に、どうして甘えるのですか?
    甘えていると考えると後ろめたいから「子供にかかる費用負担の問題だ!」と正論化するのだと思いますが。これが逆で、子供を引き取った男性が、

    「子供の教育費や生活費を考えたら仕事が忙しくても休めない。子供の世話をする時間が足りないので、元妻がもっと面会して負担を負うべき」

    と言い出したら、どう思いますか?

    「そういう事も、分かっていて引き取ったんでしょう?」「はぁ?やっと私の有難みが分かったの?」と思うのではないでしょうか。

    共同親権で有れば、母親は幾らでも子供の面倒を見れば良いでしょうけれど、単独親権では父性も持たねば育てて行けない厳しさが有る。男女逆も同様。
    ちなみに母が姉(シンママ)に言った言葉でも有ります。

    ユーザーID:5637390344

  • 大前提をお忘れ無く

     大前提として、そもそも婚姻関係を続けていたと仮定して、その場合の世帯収入から子どもの養育にかけられる費用を上回ることは、不可能だっていうことです。
     
     仮に婚姻継続していて、世帯収入が300万なら、その中で子どものためにかけられる費用ってのは、おのずと決まっているわけです。300万では、年間100万も子どもにかけられない。1000万の世帯なら可能でしょうが。

     未払いとかは、また全く別の問題ですので、いろいろなことをごっちゃにせず。ちゃんと切り分けて考えましょう。

    >>養育費を支払う側が連絡なく職場をかえてわからなくなった場合でも確実にもらえる方法教えてください。

     これは弁護士に依頼して、訴訟準備のため戸籍を取ってもらえば住所が追跡可能ですので、弁護士が「できない」と言ったのが理解できません。もちろん、住所の移転をしていなかったら無理ですが、正規雇用の源泉徴収がなされる職場であれば住民税納付などがあるため、住民票を移すので戸籍には記録が残ります。

    ユーザーID:5478542920

  • ここから先は私の愚痴です。内容めちゃくちゃなのは承知です。

    私のトピに書いた主張は偏りがありいろいろと問題点があることはとてもよくわかりました。
    やはり自分の私情が入りすぎているとわかり、別の考え方などもここで気づかせてもらってありがとうございます。
    ここからは私の愚痴のようになってしまいますが、お付き合いしていただける方がいらっしゃいましたら
    よろしくお願いします。

    「子供の教育費や生活費を考えたら仕事が忙しくても休めない。子供の世話をする時間が足りないので、元妻がもっと面会して負担を負うべき」
    そうです。それをむしろ夫にいいたいです。子育てがなければ夜中のバイトでもできますが子供がいるので
    できません。できたとしてもあまりにも働きすぎて自分の体を壊しては元も子もありません。
    まぁ実際問題面会にしょぅちゅうこられたらそれはそれで腹立つんですけどね。笑 愚痴なのでめちゃくちゃなこと書いてますけど許してください笑
    それができないなら金よこせよ!っていう気持ちが心の底にあったので私のトピの主張は
    偏りがあったのかな思いました。
    続きます

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 海外在住です

    海外なので、なんの参考にもならないかもしれませんが。

    私の住んでいる国では、個人に番号がついています。その番号がないと雇ってもらえませんし、納税や確定申告も出来ません。そしてその番号は生活保護を取り扱っている政府機関と養育費仲介機関(外郭団体です)、さらには移民局にも繋がってます。

    「収入の何パーセントを養育費にする」などの算定表があり、養育費を支払わずに住所や職場を変えても、基本的に政府が見つけて支払わせます。支払わなければ、政府からその人に当てて出ている生活保護やその他の公的補助がそのまま養育費へ自動的に流れることになっています。

    養育費自体も、どちらかの親が一方的に支払うというよりは、養育自体を出来る限り父親と母親で半分ずつにするようにします(例えば一週おきに子供は父親の家、母親の家と移動する。子供は大変です)。どちらかの親が365日の内、一日も面倒を見られない場合は、その親がもう一方の親に養育費算定表に指定されている額100%を支払います。

    (続きます)

    ユーザーID:7584269507

  • 続きです

    (続きです)
    先ず、子供がいて離婚するときは、養育費仲介機関を通し、養育費請求(もしくは支払い)の手続きをしないと、これ又、自分が公的補助を受けられません。公的補助を受ける前に、子供の父親、もしくは母親に責任取らせろよ。それで足りなきゃ国が少し出してあげよう、的なすばらしいアイデアです。

    移民局。これは海外へ出ようとした瞬間に止められます。「滞納してますね?支払ってからじゃないと外に出しませんよ」って。一度海外へ出られてしまうと、その国の法律で裁くことが出来なくなり、海外へ出て養育費を踏み倒そうという人が出るのを防ぐためです。

    金額より必ず取りたてるシステムは絶対必要かと。でもこの番号制、絶対日本では適用されるチャンスはないって聞きました。番号制になるとお金がたくさん儲かっている人たちが困るからだって聞いたことがあります。自分の首を絞めるようなシステムを日本のセンセイ方が作ってくれるとは思えないので、やっぱり何の参考にもなりませんね。失礼しました。

    ユーザーID:7584269507

  • そもそも

    再婚で子供を作れるほど、育てていない側の負担が小さいのがおかしいと思います。
    低収入なら、結婚継続していれば1人育てるのがやっとでしょう。
    それが離婚して、また子供作る。
    ずうずうしいでしょう。真面目に夫婦で育ててる家庭からしたら頭にきます。
    どう考えても育てるお金も考えずに、元妻や社会福祉をあてにしてるとしか思えません。

    ユーザーID:0229598850

  • 厳しいと思う

    そもそも子どもにとって一番良い環境を整えるための制度なので、お金どうこうをあまり全面に出すと父親側に養育環境があれば父親負債でも親権が行く可能性があるという前例がまかり通ってしまうかもしれません。国にとって一番大事なのは子どもがきちんと成人する事だからです。母親いなくても祖父母が面倒みれば問題なくなっちゃいます。

    あと、養育費を値上げしたら支払いを止める父親が増えると思います。自分の家賃光熱費生活費を払い、更に5万くらいが養育費に消えてしまうと、300万世帯なら貯金出来ないと思います。今だって養育費払わないケースは多いんですから。もらえうだけラッキーくらいに思ってた方が良いと思います。父親側が再婚したら減額出来ますし。

    ユーザーID:7619035363

  • 前提が食い違ってる,のじゃなくてなんていうか

    親権を取りたがる親が多いか多くないかは関係なく。
    法律にのっとった制度だから、【双方揉めた場合】にバランスがとれる制度になっていないとおかしいだけだと思います。養育費とか親権の制度って無責任な人に罰則を与える制度でもないわけですし。

    だからトピ主様の個人的な事情で救済方法がないのか、という問いには色々ありますよーとレスがつきますよねー。
    でも制度自体を変更したいというトピックですと制度の変更によって影響が出る方面を考え合わせて過不足がなるべくない制度を目指す必要があるということになるわけで。だから変更したらこうなるああなる、そこはどう考えているのだ、という議論になっちゃうのは仕方ないというか必然な気がしますよ。

    ユーザーID:3406660320

  • ごめんなさい

    >「子供の教育費や生活費を考えたら仕事が忙しくても休めない。子供の世話をする時間が足りないので、元妻がもっと面会して負担を負うべき」

    私、トクコさんの意味が分からなかったのですがトピ主さんすぐ分かったのですか?
    面会したらなぜ負担を回せるのですか?
    会ってる方が忙しくなると思いますが。

    ユーザーID:3429343183

  • すみません。続きの投稿がうまくできてなかったみたいです。

    >「子供の教育費や生活費を考えたら仕事が忙しくても休めない。子供の世話をする時間が足りないので、元妻がもっと面会して負担を負うべき」

    の文章についてですが、もしかしたら私の解釈の仕方が悪かったかもしれませんが、私的には育児は私が100%.でも、育てるのに
    かかるお金は半分こ。なんで私だけ150%がんばらなあかんの。って考えがありました。ただここでいろいろな意見を
    聞かせてもらって夫に対して納得はしてないけど、まあ子供の教育等に何も口出しする権利が夫にはなかったり子供の成長も間近で見れなかったり等々で
    150%と納得?はすることができました。そういう意味でお金半分ずつ負担するなら育児も論理的には半分やろ。っていう
    ニュアンスでその文章も解釈してました。ただ実際半分半分なら離婚した意味あるの?という疑問もありますしこの辺は私の愚痴として
    聞き流してもらえれば幸いです。夫はお前が子供の面倒見るのが当たり前という姿勢なので育児を押し付けられた感があったので
    こういう考えになってしまってたんだと思います。

    ユーザーID:7535063220

  • トピ主のコメント(8件)全て見る
  • 正しいかどうかは別ですが

    前回レスしましたが、おばさん様のレスが一番近いかな

    養育費や親権等は子供の養育に関する話し合い、あえて表現するなら離婚した夫婦間での「子の養育に関する契約」

    その契約に対しての不履行をどうしたいのか?は今回は別問題のはず
    状況によっての不履行と、初めから履行する気がないのとでは、民事と刑事ほどの差があります

    タイトル(当初の主旨?)でいえば、個人的にはトピ主様の言うように月額5万欲しいと思います
    が、上にも書きましたように「養育契約」である以上、双方の主張を盛り込ませないと成立しません

    かといって成立しないままでは養育する側が困窮します、それを防ぐ為の算定表と思われますので、トピ主様が思う常識的な教育費から外れる「最低限の義務」と思われる金額になるでしょう

    だから養育費不履行に対し「強制執行」が出来るのでは?

    そもそも2,000万と考えてますが、相手の年収によっては家計のやり繰りの必要がありますよね、これは離婚しようが婚姻継続していようが変わりありません。

    離婚により、その努力が軽減されないのは最低養育費を算定する事と同じと思います

    ユーザーID:0033519517

  • ネットで見かけた意見ですが

    子供を育てたいように育て、かわいい時期を独占し、もう親の役割は金の調達だけとなった大学生。
    人格もほぼできあがり、親だけの影響ではなく、周りの影響を受けながら自己成長する時期。
    ここで親権変更。

    元夫に父親として学費やら下宿代やらいろいろとヨロシク!とやればバランスが整うのでは?

    苗字はかわっちゃうけど、母子であることに変りはないよね?
    それぐらい揺らぐような関係ではない自信もあるでしょ?
    大学の学費分、老後費用が貯められていいよね〜
    早めに自分の為に生きようよ。
    その準備の為にも親権変更で押し付けちゃえ!

    ユーザーID:9057087239

  • トピズレのようになって、済みませんでした

    母の例は「しばらく休日出勤が有るから、毎週末泊りで預かって欲しい。出勤前に迎えに来てくれるか、n時に○駅で」と約束するようなケースでしょうか。
    上手く伝わって無かったら済みません。
    最初、週末お泊りで面会出来て嬉しくても、仕事の予定が変わったとドタキャンされ、何度も振り回され、「都合良く利用されてる?」気持ちに変わる事も有ると思います。

    母は、結婚している時には夫が稼いで、妻が家事育児と家計の補助と分担していたとして、男性は元妻のやっていた事を、女性は元夫がやっていた事をやらなきゃならないのが離婚後の生活なんだから、自分が背負えない分を相手に求めるなら、お願いしますと、頼むものじゃないのか?もう他人なんだから、と。
    そこを「この子の親なんだから責任が有る」と押し切るのは勝手だし甘えだと。

    そこまで厳しく言ったのは、それまで母は、姉の愚痴をずっと黙って聞いてました。でもある日「子供を引き取らない方(元夫)は楽で良い」みたいな事を言い(甥っ子は隣室で昼寝中)、母が「ボクを引き取らなかったらママは楽だったんだと思うから止めなさい」と言い出した話でした。

    ユーザーID:5637390344

  • 妥当じゃないと思います。

    日弁連が出している「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書をご覧ください。
    まとまってますよ
    第3 簡易算定方式・簡易算定表の仕組みとその問題点
    研究会提案が合理性を欠く理由
    1 公租公課の算出における不合理性
    2 職業費の算出における不合理性
    3 特別経費算出の不合理性
    4 生活費指数の不合理性
    5 算定表化における不合理性
    6 公的検証がなされていない
    7 生活保護法との関係を検討していない

    ユーザーID:6232081891

  • 政治家に訴える

    アメリカ、オーストラリア、イギリスなど、多くの先進国は養育費は税務署のような国の機関が給与から源泉徴収してくれます。二国間協定を結んでいれば、海外にでも送金してくれるそうです。
    そのような仕組みは、やはり、政治家が法律で決めないとできないと思います
    養育費や離婚した妻に対する離婚後扶養の金額も法律で決められているようです。
    例えば、アメリカでは、養育費は税控除になるけど、離婚した妻に対する扶養料は税控除にならないそうです。

    ユーザーID:6232081891

  • 養育費の支払い率は2割

    判決をもらってても、行方をくらませて養育費を踏み倒す人も多いです。
    探偵を雇ったりして、自分で調べたりしないといけなくなりますが、養育費自体が安いので、そのような費用と手間に見合わないのも現実です。
    夫が不倫しているんだったら、離婚判決を食らうまで、離婚を拒否して、婚姻費用をもらう(養育費+妻の生活費)ってのもあると思います。
    婚姻費用の金額をもらって、ようやく本来のあるべき養育費、って感じですよ。
    私も不倫夫から婚姻費用もらってますが、夫の給与の16分の1、夫の他の所得をいれると、鼻くそ程度の金額です。
    生活保持義務は絵に描いた餅だ、って弁護士に言われました。

    ユーザーID:6232081891

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