守秘義務違反で訴えることは可能か

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sora

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  • ちょっと解りにくいけど

    まず内容証明を送る為の住所調査は弁護士に許されています。
    あなたが家庭裁判所に相続放棄の手続きをして受理された。
    その後「相続放棄申述受理証明書」を内容証明を弁護士又は相続人に送付しましたか?
    これが無ければ相続放棄手続きが完了したことを知る術はないのです。

    相続放棄の手続きは、相続が発生したと知ってから通常3ヶ月以内、延長申請しても9ヶ月以内です。

    今年の6月にその期限。
    その証明書が届かないので手続きが完了していないと看做されたのでは?
    裁判の準備等で時間を取りますから、裁判所に訴えでたのが今になった・・・
    こう計算すると時間軸だけは合います。

    どちらにせよ、同一案件に対し、同一の弁護士が対応したのであれば、守秘義務違反は発生しません。
    それを原告が知ったところで、全く問題になりません。
    逆に原告の住所を被告に伏せる事例は山ほどあります。
    被告が暴力団の時などです。

    ポイントはあなたが「相続放棄申述受理証明書」を送付して相続放棄手続きが完了した旨を知らせたかどうかです。
    その弁護士に知らせたのであれば守秘義務より職務怠慢でしょうね。

    ユーザーID:9322737954

  • 無理かな

    生前の相続放棄というのは、遺産相続では無効です。

    遺産相続のために銀行預金や土地の権利を移動する場合は、相続権を持つ人全員の署名捺印が法律で必要です。
    だから相続権を持つ人が所在不明の場合は、調べて死亡していることを確認するか
    住所を明かさないそ親族がいたら、裁判を起こして明らかにして相続放棄なり相続するなりの
    認定を裁判でしてもらわなければいけない。
    法律上はそうしなければいけないのが現状です。

    DV被害や虐待などで逃げている被害者の方が、同じことで苦しむ危険がありますね。
    弁護士を懲戒にできるかわかりませんが、お住まいの県の弁護士会にご相談なさってください。
    相続放棄したときに担当した弁護士が今回の弁護士であるならば問題に出来るかもしれません。
    別人であれば懲戒は無理でしょう。

    ユーザーID:7092792556

  • そもそも

    貴方の現住所は「守秘」され「保護」されるものですか?
    母?兄弟姉妹?に対して。

    生前絶縁宣言していようが、父親が亡くなれば相続権が発生し、
    手続きが必要になります。
    その過程で起きた行き違いでは?

    >9月末に役所に受理されました。
    その連絡を弁護士事務所にもしました?
    連絡をしていれば、何も起こらなかったと思いますよ。

    >それが功を奏したようで、ここ20年あまり何もありませんでした。
    絶縁の理由が不明ですが、
    知っていたけれども単純に用が無かった。向こうも貴方と関わりたく
    なった可能性もあるのでは?

    >何事もなかったかのように言い寄ってくる可能性
    住所を知られた後、何か連絡がありましたか?

    >守秘義務違反で免許剥奪処分にすることは可能でしょうか?
    不可能でしょうね。

    ただ、「相続権を手放せ」という訴えが、成立(勝訴)するとは
    思えないので、弁護士がどういう意図でその内容の訴状を送った
    のか疑問が残りますね。
    約束を反故にされ、法定通りの相続を要求をされても、多少の寄
    与分は引かれるにしても、止める手立てはありませんから。

    ユーザーID:0848094553

  • 素人が手を出すべきではありません。(忠告)

    弁護士は社会正義を追求する存在ではなく、依頼人(あなたが絶縁なさった親族)の法的利益を擁護する専門家です。
    そもそも「相続の放棄」とは民法第938条の規定に基づき、「家庭裁判所」=司法機関にその旨を申述しなければならないのであって、「役所」=行政機関で手続きなさったはずはありません。
    役所に行ったところで管轄違いと言われ、門前払いされただけでしょう。
    基本的な三権分立(立法、司法、行政の区別)を理解なさっていないあなたが、法律の専門家に対抗なさるためには同じ専門家(弁護士)を雇うしかありません。

    ユーザーID:8936337698

  • 正当な業務行為でまったく問題ない。

    どこにも守秘義務違反は認められません。
    相続に関して必要な手続きをしているだけでしょう。

    >訴え内容は、「親の面倒を見ず勝手に失踪した者に遺産はやらない 相続権を手放せ」という内容
    はて?そんな訴因は存在しませんが??

    ユーザーID:3164706095

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  • たぶん

    トピ文を読んでもはっきりしないことがあるのですが、そもそも、その弁護士はトピ主さんが雇った弁護士なのですか?先方が雇った弁護士ではないですか?トピ主さんが雇った弁護士でなければ、守秘義務違反にはあたらないのではないでしょうか。契約が発生していませんから。

    状況には同情しますが、どうにもできないのではないかと思いますよ。市町村の法律相談に行ってみてはいかがですか?定期的にあると思いますよ。

    ユーザーID:7599033359

  • 受理の事実を伝えましたか?

    父上の死亡通知を発送した弁護士と、家族の起こした訴訟の担当弁護士が同一と言う事でよろしいでしょうか? そう考えてこの弁護士をAとします。

    (1)Aは貴家族から相続人調査を受託する→死亡通知がトピ主に発送される

    (2)トピ主が家庭裁判所に相続放棄を申述する→受理通知がトピ主に届く

    ここで、受理されたことを、A弁護士または貴家族に伝えたのでしょうか?

    伝えてないのであれば、絶縁の条件が相続放棄であったので、相続放棄受理の事実を知らない貴家族が訴えてくるのは当然でしょう。放棄したことを弁護士が調べる義務はありませんし、裁判所も勝手に通知はしません。

    また、その訴訟をAが受託するのも自然といえます。
    仮に貴家族がAでなく、B弁護士に頼んだとしても、裁判所からの送達を確実にするためにトピ主の住所を職権で調べるでしょう。
    Aは調べる手間が2回かかるところを1回で済ませただけであり、これを守秘義務違反とは言えないでしょう。

    民事で訴える権利は憲法で保証されてますのでできます。しかし、弁護士を処分することはできないでしょう。

    ユーザーID:9959799523

  • 基本的にはむずかしいこと

    元・家族と相続放棄を条件に絶縁したのが20年ほど前で、去年の弁護士(Aとします)からの内容証明は相続放棄を促すもの、ということですね?
    今年、裁判所に提訴されたというのは、遺産分割調停を指すか、相続人の廃除を求めるものかわかりかねますが、申立書の代理人がA弁護士ということでよいですか?

    20年前の合意に、A弁護士がトピ主の代理人として関与したならば利益相反や守秘義務違反の問題はあります。
    しかし、A弁護士がトピ主以外の相続人の代理人として昨年9月からの内容証明以降にかかわっているだけなら、守秘義務違反の問題はないです。トピ主の所在調査は、受任業務の基本的事項に入るのでやらなければ委任者から懲戒申出されるくらいのことです。

    相続放棄を確認せずに訴えたのは弁護士の初歩的ミスですが、委任者に不要な訴えをさせたということで責められるべき事柄であっても、相手方であるトピ主が訴えるには濫訴の証明が必要ですし、濫訴の可能性があってもで除名あるいは退会といった重い処分がでることは考えにくいです。
    相手から連絡がくるのがキツイというのであればご自身も弁護士を立てるのがよいでしょう。

    ユーザーID:1954590394

  • その弁護士の所属する弁護士会に相談

    詳細がわからないので、その弁護士の所属する弁護士会に相談してください。
    弁護士会では苦情も受け付けてくれますし、場合によっては懲戒請求や紛議調停もできます。
    >この弁護士を守秘義務違反で免許剥奪処分にすることは可能でしょうか?
    処分することを決めるのは弁護士会なので(弁護士は独立した職業ですから監督庁そのものは弁護士会)、どういう処分になるかはわかりませんが、そういったことも含め説明してくれると思います。
    でも知る限りでは、免許はく奪処分はつまり「除名」だと思うんですけれど、これって滅多にでないですよ(それだけ弁護士は身内に甘いという評判もあります)。

    ユーザーID:4834892955

  • 残念ですが無理

    まず、弁護士は「正義の味方」ではなく「依頼主の味方」です。
    この場合ですと、「絶縁した」(現在の日本では残念ながら法的な絶縁は原則できません)御親族の味方です。

    そこを起点にして考えてください。

    訴状を提出するにあたって相手方(トピ主)の住所の特定は不可欠です。

    存在しない人を訴える、ということがないように、戸籍附票あるいは住民票を訴状に添付をするのが当たり前で、訴状にも相手方の住所ははっきりと記載されます。

    これは法律で決められたことであり、残念ながら二重の意味で守秘義務違反ではありません。

    >放棄したことは調べればわかる

    これは、弁護士に対して相続放棄手続きの事件番号等、お知らせになりましたか?

    知らせていない場合、弁護士といえども調査することはできません。
    手続き自体裁判所の領域になり、事件番号も管轄裁判所(これは想像つきますが)も手続き日もわからない状態で裁判所に問い合わせても、調査のしようがありません。

    書かれている情報をうのみにした場合、結論は「弁護士は職責を果たしただけであり、免許はく奪は不可能」ということになります。

    ユーザーID:1482293286

  • 正当な業務です

    共同相続人が、相続の手続きに必要であれば、自分以外の
    相続人の戸籍や住民票を取得することができます。
    弁護士に依頼せずとも、質問者さんが絶縁した家族は
    質問者さんの戸籍を取れるのです。

    また、訴状には相手方の住所を記載しなければいけないので
    その場合でも相手方の住民票を取ることができます。

    ちゃんと法律に記載のあることです。

    弁護士だからって、何の理由もなしに人の戸籍等を取れるわけ
    ではなく、依頼者からの依頼が上記のように適正なものであれば
    委任状がなくても取れるというものです。
    弁護士が依頼者にその調査内容を伝えるのは当たり前です。
    依頼者は「本人」であって、「第三者」ではありません。

    相続放棄をしたかどうかは調べれば分かりますが、調べるのは
    義務でも業務でもありません。

    トピ主さんは守秘義務だの第三者に開示だの、法律用語的な
    ことを意味もわからずに書いているだけです。


    それと、住所は住民票だけでなく「戸籍の附票」でも分かります。
    いくら住所を転転としても、きちんと届出ている限り、本籍から
    辿ることができます。

    ユーザーID:8313083720

  • できません

    弁護士が親族から依頼をうけて調べたのなら合法です。
    告訴に対して親族を応訴したほうが賢明です。

    ユーザーID:4651205149

  • 守秘義務に違反していないけどね

    >しかし、先方にこのような形で得た情報を弁護士がバラすとは思いもよりませんでした。

    弁護士の守秘義務について全く理解できていません。

    守秘義務は、「トピ主が雇った弁護士が、合法的に得たトピ主の情報を先方に通報した場合」違反を問うことができます。
    しかし、これは、先方が雇った弁護士ですよね。依頼人に教えるのは当然の義務であり、そこには守秘義務なんて存在しません。

    ユーザーID:4333974863

  • よくわからないのですが

    相続放棄をしているので、すでに権利は手放していますと回答すれば、執拗に追い駆けられることもなく、終わりだったと思うのですが

    ユーザーID:7565373365

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