軽減税率、別にいらない・・・

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生活・身近な話題

ケイ

最初に申し上げておきますが、私はセレブでもないし生活が楽なわけでもないです。税金が低いほうが嬉しいし、消費税なんて安ければ安いほど助かります。

私は政治に詳しくないし、普段政治を意識しながら生活もしていません。これは自慢できることじゃないし恥じるべきことだと思うので、こんなトピをたてるのはおこがましいとは承知してます。ただ、普通に生活をしていて日常で流れてるニュースなどを見ると軽減税率は別にいらないんじゃないかと感じています。同じように考える人はいらっしゃらないですか?もしくは無知な私に軽減税率のデメリットを超えるメリットを教えて下さる方はいらっしゃらないですか?と思い、上げさせて頂きました。

今の所、私の中ではデメリットばかり浮かんでしまいます。一番嫌なのはこれを長い間議論してる議員さんなどの時間と人件費です。もっとほかの有意義そうなことにつかってほしいです・・・。高ーーーーい人件費を使って大勢で話し合ってるんでしょうから。

他には、食品の定義が曖昧みたいだから不公平や反発を招きそうで嫌。生鮮食品だけ?それとも飲食料品全般?外食は?惣菜は?etc

食品の税金を下げることによって他にしわ寄せが来そうで嫌。

買い物かごに違う税金のものが入ってるのが計算しながら買い物する身としては面倒くさそうで嫌。

例えばですが食品は8%でその他を10%にする位なら、間をとって全部が9%の方がどの業界で働く人も消費者も混乱が少ないのでは?と思っています。食品以外にも買うものや消費するものはいっぱいあるので。

もしくは軽減税率をするくらいなら食品含め消費税は全てを10%にして、食品分の浮いた2%でなにか社会保障に使ってもらうか、もしくは住民税などのほかの税金下げてもらうかなどをしてほしいと思っています。

考えが甘く単純かもしれませんが。

皆様のご意見お持ちしています。

ユーザーID:5682769594

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  • 10%ならね

    消費税が10%で打ち止めなら、複数税率は考えなくてもいいでしょう。
    でも、様々な事情を鑑みるにそれは甘いような。
    このさき15%、18%、20%上がっていくなら、やはり複数税率が必要ではないですか?
    その為には議論はしておかないと。揉めるの必至ですもん。

    ユーザーID:6183378744

  • 例外を認めないで欲しい

    医療機関です。
    消費税開始時から例外として消費税を外出しできず、診療報酬で補ってると口車に乗せられた挙句、仕入れ分の「損税」を強制負担させられてます。(詳しくは『三方一両損』で検索を)

    いい加減普通に外付けして、妙な「補ってる」も無しで、すっきりさせてもらいたいです。

    ユーザーID:1828967008

  • そうですね

    私もトピ主と同様、テレビで軽減税率の説明見ているだけですが、面倒そうとは思いますね。
    イギリスフランス等、軽減税率導入している国の事情も紹介されてましたが、ややこしいというのが正直な印象。
    各業界の利害も絡んで、軽減税率の対象になるかならないかで訴訟騒ぎもあるようですね。
    海外小町さんに実際のところどうなのかお聞きしたいです。

    一律10パーセントにして、低所得世帯には補助金その他の支援を手厚くするのではダメなんでしょうかね。

    多分それではダメという意見が続出するんだろうなあ。

    特定の党に思い入れもなく特別の思想信条もない、一市民の素朴な意見でした。

    ユーザーID:2058240162

  • 同感です。

    私も軽減税率は要らないと思っています。

    だったら9%の税率にしていただきたいですね。

    物品税の復活はどうでしょうか。

    そうすると、消費の落ち込みにつながるのかな?

    とにかく、分かりやすく、平等に、よろしくお願いします!!と、一個人として言いたい。

    ユーザーID:7357253913

  • やろうと思えば簡単にできないだろうか?

    軽減税率を実現するためには別のコンピュータシステムを作らないと行けませんよね。何千億円もかかるとか。

    そんなことしなくても、もっと簡単にできないものかと思います。厳密にやろうとすればそりゃ大変だけれども・・・簡易にやろうと持ったらできるんじゃないですかね。

    総務省が家計調査をしていて、所得別にだいたいの食費(外食費や酒類を除く)の支出はわかっています。月5万円〜6万円です。消費税の差分2%は1000円から1200円に過ぎません。1000円にも困る、という家庭がどれほどあるでしょうか。

    だったら、面倒くさい事は言わずに10%でいいのではないか、と思いますよ。

    それでも困る家がある、というなら、例えばですが基礎控除・配偶者控除・扶養控除を少し増やして調整すればいい。基礎控除はそもそも、「生活の最低分に課税しない」という趣旨だから、税目は違うけど趣旨は一緒じゃないか、と。これなら既存の仕組みの数字が変わるだけなので、新しいシステムなんかいらない。

    どうだろう。

    ユーザーID:4997832993

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  • 同意!

    ホント、そう思う。
    俺も年収200万円のド貧乏人だが、
    食料品?だけがたかだか2%ばかり、
    軽くしたって、どれほどの効果があるの?
    2%のために、消費者はともかく、
    販売するほうは、多大なデメリットが生じる気がしてしょうがない。

    例えば、消費税が20%とかになって、
    食料品だけ10%にするとかいうなら意味もあると思うが、
    100円のものを買って、
    110円はらおうが、
    108円払おうが、たいした得した気にはならんよ。

    ユーザーID:3484481127

  • 同意、同意、同意!

    どうでもいいから、早く財政赤字を何とかしろよ!
    と思います。これからどんどん人口が減るのに、
    橋も道路もボロボロになるのに・・・。
    赤字を垂れ流す一方のばかな政府。
    軽減税率よりもずっと大切なこと、あるよね。

    ユーザーID:2587027487

  • そんな面倒ではありませんよ

    アメリカ在住ですが、消費税は州や自治体によって率が違います。食品など生命に関わるものには税率ゼロとか低くしたり、それぞれルールが違い、しかも毎年のように変わります。
    それでも買う側もお店も特に混乱しませんよ。
    アメリカよりはるかに優秀な筈の日本の官僚に出来ないわけはない、と思いますけど。
    軽減税率が面倒だとかコストがかかるってのは言い訳で、何かそれをしたくない理由が政治家か官僚の悪〜いオジサン達にあるのだと思います。

    ユーザーID:8589544024

  • 軽減税率は欲しいなあ

    アラフォーです。
    子供時代、消費税は日本にはなく。

    幼少時代アメリカで過ごしたのですが、アメリカは消費税があって、でも必要最低限の食材、例えばパンや牛乳や卵などは非課税でした。
    コーヒーやチョコレートといった嗜好品は課税対象でした。

    今日本で買い物するたびに、一律に消費税を課するのに違和感を覚えます。
    ぜいたく品と思えるものに消費税を課するのは賛成です。
    例えば高級車。

    何を高税率に、何を非課税にといちいち決めるのは、確かに時間がかかるかもしれません。

    生活するのに困っているシングルマザーでお子様を数人抱えている方など、消費全アップには困るでしょうね。

    これを議論する議員さん達が、生活必需品の平均値を知っていればいいなあ。
    日本国民は数十年前は、総中流と言われていたけれど、今は収入差大きくなってます。
    願わくは議員さんたちが弱者に優しいように。

    ユーザーID:7600617798

  • 必須と思いますよ。

    消費税は10%でも15%でも、「キチンとした無駄遣いの無い使い方」をして貰えば文句はありません。

    が、一方所得の低い方の救済の意味や、文化レベルを上げる為に
    「新聞や書籍は軽減」「パン、米、肉、魚などは軽減」「贅沢品は15%」などと
    メリハリの利いた税率は必須と思われます。

    私などは、普通に考えて
    「キャビアやフォアグラ」と、「米や牛乳や卵」が同じ税率なのは非常に奇異に感じますし、
    教科書や参考書とエロ本なども、税率を変えれば良いと思います。

    今の税率でも、買い物する時に「税金はいくら」とか考えませんよね。
    内税の表記や外税表記など、まちまちですし。

    買い物カゴの中に「違う税率の物」が入っていたとしても何か問題ありますか?
    今買い物する時、絶えず税金を意識していますか?

    ドラッグストアなどでも、アンチエイジのサプリと、赤ちゃんのおむつでは
    当然税率を変えるべきと思います。

    ユーザーID:3122304522

  • 思うツボ

    つくづく思いました。
    あなたのような方が大勢いらっしゃるので政府がやりたい放題できるんでしょうね。

    政治に疎ければ調べればいい。

    高齢独身女性の婚活トピ以上にムカムカしたトピです。

    ユーザーID:4591026740

  • 軽減税率賛成

    品物によって税率が異なるのは一律に比べ、特に事業者にとって面倒であることは
    確かですが、各国がやっていることなので日本でできないわけはないです。
    事実英米欧州やアジア各国でもゼロから低いもの、高いものとバリエーションをつけています。
    単純に考えてもお米や水など生活必需品とアルコールが同じ税率はおかしいと思いませんか? 
    あるいはベンツなど高級外車と衣類など生活必需品が同じ税率はおかしいと思いませんか?
    米やパンなど誰にとっても生きる上で必須のものは税率ゼロ、逆に高級外車や葉巻など
    嗜好品は30%でも50%でもよいかと思います。
    シンガポールを訪れた際、税金含めた物価で見事にメリハリをつけているのに感心しました。
    生活必需品は日本よりずっと安く、逆に嗜好品は驚くほど高いです。
    同じアルコールでもスコッチや日本の焼酎などは無茶苦茶で、他方ビールは日本の半値ぐらい
    でした。暑い地域なので庶民にもせめてビールぐらいは飲ませてあげようという配慮なのでしょう。
    メリハリをつけることは経済的合理性に適うだけでなく社会的公平さにも資すると感じました。

    ユーザーID:8779527012

  • 選挙公約です。

    政権与党の中には、消費税軽減税率の導入を各種国政選挙の場で選挙公約として掲げ、選挙民から支持された結果当選なさった国会議員の方がいらっしゃいます。
    軽減税率を実現できないなら、支持者や選挙公約を裏切ったことになりますから、議員の進退問題に直結するでしょう。
    先日与党代表者の方が会談なさって、与党として軽減税率導入を実施することを両者は確認したと報道されました。
    具体的にいかなる制度が実現するのか不明ですが、軽減税率を導入しないのなら与党は衆議院解散、総選挙を行い、主権者たる国民の意思を問うべきものと考えます。

    ユーザーID:7704250613

  • 今後も見据えている

    今の政府は少子高齢化が進む先進国としてヨーロッパの事例を参考にしようとしていますね。ヨーロッパは消費税にあたる間接税がだいたい20%くらいですから、将来的に日本はそのくらいまで消費税率を上げることも視野にいれていると思います。そうなるとどうしても軽減税率を早いうちに導入しておかないと後々困ると考えているのでしょう。

    時間がかかるのは間違いなく国会議員の選挙対策ですよ。次期選挙で投票してもらえなくなるようなことには絶対にしたくないはずですから、国民の心証を少しでも良くし、各業界団体との摩擦をさけるべく。自分のクビかかってますからそりゃあ何時間もかけて(どうせ自分に跳ね返るコストじゃないし)必死になって決めようとしますわね。

    軽減税率ですが、ヨーロッパに住んでた時は内税だったので混乱しませんでした。日本も今は消費増税の過渡期なので、(売る側の)実務的な都合上一時的に外税表記だけど、税率が安定したら以前のように内税表記に戻るんじゃないかな。そうすれば混乱しませんよ。

    ユーザーID:2751973865

  • 勉強してね

     多分,トピ主さんは選挙も行かずに、新聞も読まずに,ネットで「軽減税率」なんて言葉を聞いてしまったからつぶやいているんでしょ。いわゆる中流社会(の上?下?)ですよね。
     もっと勉強して下さいよ。貧乏な人(下流:年収150万以下程度)は、支出に対して、食費の割合がとても高いのですよ。他のものは消費しなくても「生きてはいける」ものばかりでしょ。でも、人は食べなきゃ死んでしまうのです。それが大前提の軽減税率ですよ。もちろんそれだけでは無く、情報が少なければ、生きていく上で不自由でしょ。いい加減なことを言わないでね。

    ユーザーID:4803791365

  • 主様の主張とは、相容れない気がするのですが、如何でしょうか

    税金は、少ないに越したことはないのが、取られる側にとっての大原則だと思います。

    軽減税率は、取る側が、不満を少しでも抑えようとしてやっていることですから、当然に知恵を絞るべきことの一つだと思います。

    トピ主様が懸念されている議員の人件費など、すずめの涙ほどの事でもないでしょう。

    軽減税率を止めて、もっと他に有意義に使う云々は、まさに、為政者の発想で、トピ主様の主張とは、相容れない気がするのですが、如何でしょうか。

    ユーザーID:4205465457

  • 賛成

    私もいらないと思います。
    マイナンバーをつかった場合の、
    戻ってくるのは年間上限4000円ということでした。

    それなら、低所得者に一括で4000円渡したり、
    その区別が面倒なら、全員に渡せばいいと思います。
    (高額所得の人は、税金も沢山払っているでしょ?)

    低税率の品目を決めたり、その手続きなどを決めるのにお金もかかる上に
    個別の店舗などでも、面倒な計算が発生します。

    ユーザーID:8040597388

  • お気持ちはわかるような気がしますが、、、、

    政治家には何もしなくても歳費や調査費を支給しなくてはならないので、軽減税率の大枠くらいは判断してもらいましょう。また、軽減税率は現政権の選挙公約ですから、実現しなくてはなりません。公約を守らないと、大人が子どもたちに「人との約束は守るのだ。」と教えることができなくなります。実際には、軽減した分は社会保障が行き渡らなくなるだけのことで、それが本当に良いのかは皆で考えることだと思います。

    ユーザーID:8826274769

  • 私は軽減税率が必要だと思います

    私も経済学を勉強したわけではないので国の経済について詳しくは知りませんが、日本は1千兆円以上の赤字経営の国である事は知っています。

    トピ主様は1千兆円という金額が想像出来ないのでしょう。
    そしてその借金というか赤字は減るどころか増え続けているのです。

    それとは別に消費税を上げるのは国民から簡単に税金が取れるし、一見平等な税にみえますが、実はお金持ち優遇で、これをした結果、貧困世帯が増えているのも現実です。

    私は、軽減税率は必要ですが、国から出される案が変な案ばかりだからトピ主様は軽減税率がいらないと思うのだと思います。

    ユーザーID:6873084444

  • 議論は良いこと

    現時点での素案ですが、食品(アルコール類は除く)全品軽減

    スーパーでの食材も、コンビニの弁当も、レストランの外食もアルコール以外食品は全て軽減対象なのは知ってませんでしょ?
    全然面倒ではないのでは?

    間を取って9%ってのも意味わかりませんけど?
    大根1本が8% 1/2本が10%とか分類されてれば混乱ってか面倒になるけど、素案なら全然混乱しませんけど?

    2%を社会保障?
    社会保障の税源確保に消費税を導入したが、足りないから、3%→5%→8%→10%(予定)と推移して来たのに2%が何の役に立ちますか?
    それ以前に、社会保障制度維持で消費税が導入されてるのですから、2%が浮いた訳でも無いのですよ

    ユーザーID:1421238429

  • 8%と10%ではあまり差がないし、、、

     私もトピ主さんに全面的に賛成です。
     これが0%と15%の差をつけるというならまだしも、たった2%の違いにここまで時間をかけ、実際運用するとなったらお店の人とか大変なんだろうなと。

     豚ミンチは生鮮食品だけど、合い挽きミンチは加工品だ、なんてテレビでみると「マジかよ」とうんざりです。

     軽減税率が必要だ!っていうことで弱者の味方だと言いたいだけなら、とっととやめてほしいですね。

    ユーザーID:6461054811

  • あとで精算だと面倒

    アメリカだと、食品で一次産品(野菜や精肉等加工していないモノ)は税率ゼロのところがあります。

    軽減でなく「かからない」だと助かりますよね。あとで精算するなんて、手間ばかりかかって、かえって余計だと思うので、あなたに賛成です。

    ユーザーID:2741616457

  • いらないと思う

    私も裕福ではない世帯で、安いに越したことない派ですが、軽減税率は必要ないと思っています。
    良く消費税は逆進性が、と言われますが、結局高額所得者は支出も多いわけですから一律に税を軽減することは逆に高額所得者のメリットになるとも言えます。
    税収が減って本来の社会保障に足りなくなっては本末転倒です。

    食品の種類によって税率を変えるのも販売事業者のコスト負担が増すだけだし、どのジャンルを軽減対象にするかの利権争いが起きるのは目に見えています。

    消費税というのは唯一、全員から徴収できるという意味でフェアなものだと思います。

    せっかくマイナンバーを導入したのだから低所得者の把握は容易なはず。
    その人たちへの手当てを2%増やしてあげればコストもはるかに安く、効果的に済むのではないでしょうか。

    今二人以上世帯の平均食品支出額は7万弱らしいので、2%といえば1400円ほどです。それぐらい家計内で何とでもなる額だと思います。

    軽減税率は政治家の票集めのための方便だと思っています。

    ユーザーID:6356351447

  • 賛同します

    軽減税率というよりも、個人に掛かる税金は所得税などの直接税を廃止して、全て消費税のような間接税として欲しいです。
    率直に言えば、30%でも構わないと思います。

    間接税は本人の努力で削減出来る税金です。
    ですが、直接税はそうはいかない。

    間接税であれば、老若男女、貧富関係なく、一定の割合で国民の義務である納税に寄与出来ます。
    これって、結構大切なことでしょう。

    間接税は貧困層により大きなダメージがあると言われます。

    衣食住に関してはどれだけ抑えても限度があるというのが、その根拠のようですが、極論かもしれませんが、出来ない人がいるから出来ない人に国全体を合わせるというのは誤りでしょう。

    確かに、病気や障害、その他の様々な環境等によって、努力したくても出来ない方は一定数いらっしゃるでしょう。
    そういう方は、社会福祉として補えば良いのです。

    一方、労働出来るにも関わらず、自ら努力もせず、納税もせずに社会サービス、公共サービスから誰よりも恩恵を受けようとする層が増えているように思えてなりません。

    こういう層には、受益者負担の原則を身を以て理解させるべきでしょう。

    ユーザーID:0523531975

  • 同意

    そう、この手の線引きって 絶対に揉める元になりますね。
    主食だけ8%とか言えば、「パンは?」「パスタは?」「安いコロッケは10%なのに高級な米は8%?」なんて文句がどんどん出てくるでしょうね。
    ハッキリ言って、ホント馬鹿らしい。

    軽減税率を必ずやります!なんてのは国会議員のいつものパフォーマンスだと思ってますね。
    国民にこういう風に言っておけば、「国会議員も、国民の事考えてくれてるのね!」なんて軽く丸めこめるとおもってるんじゃない?

    根拠のある線引きなんてできないんだから、下手なポーズ作って誤魔化してないで、全て10%にして税金の使い方をちゃんとして欲しいわ。

    ユーザーID:8658585303

  • 使うことばっか考えていないで

    借金を減らすか、最低でも借金の増加を止めないとね。

    このまま増え続け、行くとこまでいったら、強制的に返済しなきゃならなくなると、とんでもなく無理な増税でもしなきゃ返済できなくなるからねぇ

    この程度の増税で済んでるうちに、借金減らそう。

    ユーザーID:1751987054

  • 税が上がると消費は減るけど、上げ続けている理由があるのでは

    >議員さんなどの時間と人件費です。

    議員は選挙に出るだけで300万円、後援組織もいるのでそもそもほとんどが一般庶民ではないと思います。

    >食品分の浮いた2%でなにか社会保障に使ってもらうか、もしくは住民税などのほかの税金下げてもらうかなどをしてほしいと思っています。

    昔から増税の理由はいつも社会保障です。
    で何かよくなりましたか。生活は苦しくなる一方では。

    ユーザーID:1855034823

  • 諸外国でやっていることがなぜ日本でできないのか?

    消費税が10%で上げどまりするのであれば、軽減税率の必要はないと思います。
    しかし、今の日本の財政を見るとどう見ても15%、20%?と伸びていきますよね?
    そうなったと時に定税率でやっていけますか?また、金持ちのドラ息子が買う高級車と貧乏なお年寄りやシングルマザーが買う大根1本が同じ税率というのが納得できますか?軽減税率は多くの国で行っている制度です。なぜ日本で出来ないのか分かりません。それだけ日本の政治が稚拙であるという証拠じゃないでしょうか?そこに問題があると思います。

    ユーザーID:7271660578

  • トピ主の仰る通りです。

    もともと、消費増税は「社会保障と税の一体改革」であり、逆進性を解消するための軽減税率だったはずです。
    ところが、今のやり方では消費の多い高所得者が恩恵を受ける結果になってしまいます。
    インボイスの導入も見送り、利権がらみで流されたのではたまったものではありません。
    ちょうど先月、臨時福祉給付金を頂いたばかりですが、低所得者の負担軽減策でしたら、再度給付金が良いのではないでしょうか。
    または、トピ主の仰る通り、軽減税率をやめて、当初の目的である国保・介護・年金・子育て支援の社会保障充実を図って頂きたいと思います。

    ユーザーID:5079504245

  • 基本のキ

    消費税の税率が、かなり先の将来にわたって、10%で打ち止めになるのだったら、多分殆どの人は軽減税率なんてどうでもいいと言うと思います。
    でも、残念ながら絶対にそうはなりません。
    国の借金を考えれば、遠くない将来に少なくとも20%前後までは税率を上げないと国は破産します。先進国の殆どはこの程度の税率になっています。日本だけが極端に低い税率なんです。借金はダントツで一番なのに!

    ですから、この問題について訊かれた時は、税率が20%になった時に、毛皮のコートも、コンビニのおにぎりも同じ税率、つまり20%でいいですか?と聞かれていると思って答えて下さい。
    ちなみに、私は同じ税率でいいと思います。

    なお、国が破産してもいいと仰る方のために言っておきますと、国が破産すると、身近なところでは、例えば以下のことが起こります。

    1年金の支払いが止まり、健康保険は廃止(医療費は100%実費負担)
    2ものすごいインフレになって、預貯金は実質的に無価値に。
    3学校は全て私学になって実費負担。その他の行政サーヴィスも軒並み廃止。民間のサーヴィスを使ってください、ということになります。

    ユーザーID:0123703469

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