最低賃金1500円

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あゆみ

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最低賃金1500円についてどう思われますか? 今日、ニュースで大学生がこれのデモをしているというのを見ました。

もし本当に最低賃金が1500円になった場合、経営者側としては色々な価格をあげる、もしくは雇う人を減らすという対策を取る必要がでてきますよね。 また、年金で生活されている方はどうなるのでしょうか? 物価が上がり、年金は多分上がらないまま、貧困に陥るお年寄りが増えるのではないのでしょうか? 実際、1500円にあがったところで、そこが最低賃金なことには代わりがないわけで…他のすべての物価が上がらざるをえないと想定すると、結局、生活は楽にならないのではないかと思うのです。 これはインフレを狙っての対策なのでしょうか?

なぜ、こんなところだけアメリカというか、海外の真似をしようとするのでしょうか。 物価が高いと言われがちな日本ですが、実際はアメリカよりも全然安いと思います。 アメリカでは、2ー3ドルでは牛丼は食べれません。 家賃だって10万では都市部には住めません。  (アメリカと比べているのは、アメリカに20年すんでいたためです。他の国はあんまり知らないもので…)

ちなみに私は最低賃金では働いておりません。なので、もちろん見えない部分があると思っています。 1500円になったときの利点、もしよろしければ教えてください。 

ユーザーID:8750097336

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  • 賛成です。

    在米です。最低賃金は、週40時間、年2000時間働いている人の生活を保障するものです。時給800円なら年収税込み160万円ですので、これでは生活できず、最低賃金の要件を満たしません。1500円なら年収300万円、手取りは240万円位でしょうか。何とか生活できます。よって、時給1500円、賛成です。

    賃金が上がれば、物価は上がりますが、便乗値上げがない限り、物価は賃金上昇率ほど上がりません。例えば、100円の商品の内訳が、人件費20円、その他コスト50円、利益30円とします。人件費が倍の40円になったとしても、その商品を120円で売れば、店の利益は変わりません。人件費が100%増になっても、物価は20%増すだけです。

    また、年金は物価上昇に従って増えますので、年金生活者は困りません。

    ユーザーID:3476774064

  • 賛成

    ある経済評論家もよく似たことを提唱していました。

    私は賛成です。


    だいたい、先進国で、こんなに長時間、それも真面目に働いているのって、
    日本人だけ。

    何かおかしいと思います

    ユーザーID:6783360876

  • 時給1500円で喜ぶのは短時間労働者だけなんじゃ?

    1500円でフルタイムだとして、

    1500円×8時間×22日=264,000円

    正社員ですら、この金額が保障される人は少ないのではないでしょうか。
    その月額なら雇う側は正社員を雇う方がいいでしょう。

    思ったのは、1500円になったら短時間勤務の人が喜ぶだけではないでしょうか。
    扶養内の主婦とか、勤労学生とか。
    「今までは週4日の短時間勤務だったけど、これからは3日で良いやー」なんて感覚にしかなら無い気がします。
    確かに、正社員になりたくてもなれない人の生活を保障する必要はあるでしょうけど、さすがに1500円は望み過ぎであり、楽して稼ぎたいという人が増えるだけに思えます。

    ユーザーID:6563110285

  • 賛成ですね

    まあそれは私が今、時給換算の仕事をしてると言う事が大きいからですが。

    年金は物価に合わせて上がるから大丈夫でしょう?
    物価が下がったデフレの時も減ったでしょう?
    それで文句は出なかったのだから、上げる時も同じような上げ率、時間差でも
    文句出るわけないじゃないですか!

    インフレは狙ってますよね。
    お金の価値を下げたいですよね。借金多いときは。

    何にせよ、一時に貯めこむんじゃなくて
    いつでも稼げる方法を知っててそれをやれて、
    お金はあまり使わない生活をしてれば、何とかなるんじゃないかなあ。

    高額稼がなければ、持っていかれる税金も少なくて済むしね。

    ユーザーID:3545655464

  • 賛成

    そうです、マイルドなインフレ状態が正常な資本主義ですから、それを目指すのです。デフレって、経済規模の縮小ですから、年金世代を含む、すでに持ってる世代には歓迎でしょうが、持たざる世代代表の若者には、物が売れないー企業が投資しないー仕事が減るー購買意欲旺盛な若者層にお金が回らない 〜もっと物が売れない という悪循環になります。とにかくも、体力気力のある若者に仕事と将来の希望を与える事。それが経済だけでなく社会の安定にも繋がります。

    ユーザーID:2937621567

  • 物価は上がりますよ

    便乗値上げをしない限りと言う事ですが、
    まず、物価はガンと上がります。

    私は中小企業の経営者ですが、正直今でもギリギリでやっています。
    最低賃金が上がるのであれば、これはもう商品代金もあげないと、
    多分沢山の会社がつぶれて、また失業者を出すだけになりますよ。

    日本とアメリカでは税金の組み方が違いますから、丸ごとは参考になりません。
    日本の年金は枯渇していますから、私がもらう頃には「お小遣いですか」程度でしょう。
    なぜか。
    だって、日本の人口が減るからです。
    子供数がこんなに減っているのに、賃金さえ上げれば上手く行く、
    と考えるは、現在日本政府がガンガンお札を流通させているのと同じです。
    そのうちドボンが来てしまいますよ。

    私自身も賃上げには賛成します。
    でも、それにはキュウキュウとして頑張っている小さな会社にも、
    もっと何か恩恵があってこそだと思うなあ。

    周りの経営者達は軒並み会社を精算しました。
    別に私の会社が無くても、小町の皆さんは構わないでしょう。
    でもそうなると確実に沢山の家庭が路頭に迷います。

    まあ、1500円になればもうアルバイトは雇い入れません。

    ユーザーID:2613573842

  • 採用のハードル

    時給1500円払ってでも雇いたいかどうか?

    という事も重要になってきそうですね。
    1500円でも雇いたいと思うような人材だけが採用され、今まで人数が集まればOKだった職種でも、採用基準が厳しくなるかもしれません。

    確かに、生活を保障するためには必要なのかもしれませんが、労働の対価でもあります。
    時給1500円払うくらいなら…という事で、採用の機会が減りそうな気がします。


    また、最低賃金が上がり、物価があがった場合、今、年収300万以上もらっている人はなんら変わらず物価だけ上がるので、生活が厳しくなるのではないかと不安もあります。

    ユーザーID:1449395657

  • いや〜 要求するのはいいけどさ

    その分売上、利益を上げられるんですかね?

    その分の対価を払わなければなりません。
    労働者なら仕事をそれだけこなさなきゃならない。

    そんな効率良く仕事をこなせる高い能力をもった人間がどれだけいるのでしょうか?

    ユーザーID:7664763444

  • 賛成です

    日本の労働生産性はOECD加盟国中21位で先進国で最低と言われています。
    企業は利益を内部留保したり株主に還元するだけでなく社員の賃金上昇にも使うべきだと思います。 それにより国内需要が上昇し、企業利益が増加、税収増加に繋がると思います。

    私の記憶では1990年代後半〜2000年の都内の派遣事務の最低時給は1700円くらいでした。 英語や他の技能があれば2000円越えする人も多かったです。 ただ、それでも非正規の場合は必ずしも十分な収入とは言えないと思います。 

    今後は雇用形態(非正規、正規)に関わらず同一職種、同一賃金にして技能や業務成績により割り増しをしていく方が企業側にもメリットがあると思います。

    因みに私の住んでいる北欧の国の最低賃金は2000円くらいで、納税の義務もしっかりあります。 

    ユーザーID:5971010009

  • なるほど

    ニュー・ヨーカーさん、物価が20%って簡単にかかれてますが結構なあがりですよね。 多分私のお給料は、20%は上がりません。本当に年金も20%あがりますかね?今もらってる人たちがなくなる頃にあがりそうですね。 その頃にはさらに物価もあがってて…

    100円で考えるとたいしたことないかもしれませんが、実際使うお金は100ドルとかですよね。 レストランで100ドルつかって+20ドルのチップ= 120ドルだったところが、120ドル+24ドルのチップ = 144ドルになるのかとおもうとやっぱり外食が減りそうです。 またレストランでも価格をあげない代わりにサーバーを使わずにカウンターでオーダーする方式がロサンゼルスでは増えました。 ということは、サーバーという職につけなくなる人が出るということです。 便乗値上げしなければといいますが、実際はしますよね。残念ながら。  

    ユーザーID:8750097336

  • 潰れる店がふえるでしょうね

    事業主の立場から考えると、まず人件費を少しでも抑える為に、少数精鋭の雇用になるでしょう。
    仕事の出来ない人や、シフトの自由を求める人は、残念ながら仕事を失う可能性があります。
    また、深夜営業は経費節減の為中止する可能性もあります。効率を考えコンビニなどは品数を減らしたり、店舗調理品(おでんや空揚げなど)はなくなるかもしれません。
    それでも、個人事業主にとっては人件費が重くのしかかるので、閉業するものが増えるかもしれません。時給1500円なら、コンビニ経営するより、働く方が稼げるかもしれませんしね。

    時給1500円は目指してほしいとは思います。
    でも、代わりに生活はちょっと不便になるでしょう。25年位前に戻っても私は問題ありませんが、さてデモをしている大学生は耐えられるでしょうか。

    ユーザーID:4157800141

  • 誰も得しない

    最低賃金の意味を理解していない議論で、全く無駄だなと感じます。
    本来、賃金は労働との等価交換で、労使双方の合意によって成立する
    ものですから、国がその水準を決めるものではない。
    しかし、基本的には雇う側が強くなりがちで、不当に労働価値を
    下げられないように、どんなに低くとも、時間単価での賃金としての
    最低基準を定めるというのが最低賃金です。

    つまり、労働の価値は無視した基準なのだから、これをいたずらに
    引き上げることは契約自由の原則に反します。
    そして、その価値の無い労働に対しても1500円と言う額を適用する
    となれば、その価値が無い人は雇わないという選択肢を取らざるを
    えず、短期的には雇用が失われるだけですよ。
    そして、長期的には物価が劇的に上がりますね。

    そもそも、賃金を時間単価で考える事自体、不合理なケースが多いです。
    単純な話、100の作業を10の時間でこなせる人より、20の時間がかかる
    人の方が給料が倍になってしまうのですから。
    時給が問題になるケースの大半は単純作業、定型業務ですので、猶更
    強制的に金額を底上げるのはムリがあります。

    ユーザーID:3885809331

  • 最低賃金は

    >正社員ですら、この金額が保障される人は少ないのではないでしょうか。
    その月額なら雇う側は正社員を雇う方がいいでしょう。
    1500円になったら短時間勤務の人が喜ぶだけではないでしょうか。

    雇用形態に関係なく全ての労働者に最低賃金は適用されます。
    正社員でも最低賃金を守らないといけないので正社員もその額以上にしないといけないでしょう。

    最低賃金には地域別と特定(産業別)があるので、1500円よりも高い金額が最低賃金になる人もいるでしょうね。

    ユーザーID:1866955786

  • 最低賃金時給1500円の結果は

    バブル崩壊以降低賃金を労働者に強制するという卑怯な方法で生きながらえてきた企業や業界が日本の社会から消え去ってくれるということです。

    その副作用として
    消費者は物・サービスの価格の上昇を受け入れること
    及び
    雇用の受け皿の減少及び対価に見合う労働結果を雇用主に提供する義務が発生します。

    例えば外資系金融では稼ぎだした「利益」の1/3ってのが報酬の基準と言われています。
    つまりは報酬の3倍の「利益」を提供する義務が発生します。
    この基準を当てはめれば時給1500円の3倍、一時間あたり4500円の「利益」を会社出さねばなりません。
    それに満たなければ企業はその人を雇う理由はありません。

    他の国の真似をして最低時給1500円を目指すなら必ず海外の真似をして一緒に導入すべきルールが有ります。
    それは「解雇要件の緩和」です。
    日本の企業の絶対的な効率性の悪さはすべては簡単に「合法的に解雇できない」ことです。
    解雇できないから稼ぎ出せる人たちにお金を出せないのです。
    結果、競争力を維持するために一律に人件費を押し下げることになるのです。

    歴史が語るように極端な社会主義国家は必ず滅亡します。

    ユーザーID:1469384163

  • 「同一労働、同一賃金」というけれども

    正しくは「同一成果、同一賃金」が正しい。

    機会は平等と結果の平等は違うのだよ。

    ユーザーID:8428148748

  • 今のままでいいです

    今って給料安いけど物も安いですよ。

    アメリカと数か所のヨーロッパの国の外食をテレビで観たのですが、日本なら700円〜1000円程度の食事が1500円〜2500円くらいでした。

    夫の好きな牛丼は300円です。
    会社の仕出し弁当は350円です。

    贅沢言わなければ百円ショップでほとんどの日用品はそろいますし、300円ショップもあります。

    本当に生活に必要な日用品や食品って100円前後でだいたい買えます。

    給料が上がれば物も値上がりするんだから今のままで良いです。

    ユーザーID:2202408197

  • 結局

    労働者の能力アップなしに人件費が上がれば、その増えた分の経費を社会に対するサービスや商品の提供に反映させざるを得ない。

    物価が上がれば、人件費が上がっても結局同じこと。

    本来あるべき姿は、個々の能力を自己及び組織的働きかけ工夫でアップさせ、その結果とその労働力の結果として労働報酬のアップ賃金上昇となることが理想なわけで・・・
    それであれば、物価が上昇は必要なくなるわけです。

    ユーザーID:7664763444

  • 諸外国でもやっている

    オーストラリアやフランス、カナダなど、もっと最低賃金の高い国がいくつもありますよね。
    でもキチンと機能しています。
    他国で出来て日本で出来ないのはなぜでしょう?
    段階を踏んで実現させて欲しいものです。

    ユーザーID:2363967879

  • フランス

    フランスのように、「非正規で不安定なのだから正社員より給料がよくて当たり前でしょう」と言える社会になって欲しいですね。

    ユーザーID:5421347650

  • 社会が崩壊する。

    そりゃあ1500円だと、労働者は大喜びでしょうけど、ほとんどの会社が倒産するんじゃないですかね?
    特に労働力をパートやバイトに依存してる会社は。
    私の勤務先も、会社名を知らない人はいないだろう、日本でも屈指の大企業ですが、その時給に設定したら間違いなく倒産するでしょうね・・・。

    ユーザーID:7946617323

  • 反対

    高校生のアルバイトレベルにも1500円払うってことですよね。あり得ない。
    物価が2割しか上がらないわけがない。
    米を売るにしても
    農家の人件費が上がりますね。
    その前に種屋、肥料屋、農機具屋等の人件費も上がってます。
    よって、農家が農協や米問屋に販売する単価が上がる。
    農協の人件費も上がっているのでスーパーが米を買う単価も上がり、
    物流費も上がります。ここなんかは下手すれば倍近く上がります。
    それらをすべて加味してスーパーの利益を入れますので、さて何割物価をあげると最低賃金が1500円になるでしょう。
    仕入額やそれ以外の経費にも各業者の人件費が入っているので同じ金額で購入できるわけがない。

    最低賃金が上がれば扶養内で働いている人は労働時間を減らすでしょうか?
    減らさなければ軒並み社会保険対象者になるので企業負担は給料だけではありません。
    もしくは社会保険対象外の労働時間にされるけれど配偶者の扶養にも入れない金額の給料で自分で国保を払わないといけないかも。

    更に、人件費抑制のために従業員の数を減らします。
    サービスの低下は諦めてください。

    さて、人件費1500円は妥当でしょうか?

    ユーザーID:9968817935

  • 遅れてる会社は一旦つぶせという発想から

    諸外国がどうして国際競争に負けるにも関わらず時給をここまで上げたか。

    「先進国は人件費を削るのではなくテクノロジーで勝負」と合理化を進めさせ、駄目だった会社を淘汰した結果、合理的でまともな会社が残り後は一旦潰れた。
    ブラックはなくなり新しいビジネスがどんどん出てきた。

    無職になった人間はどんどん職業訓練所で育て新しい能力で働けるようにした結果、国全体が合理化して時給がそれだけ高くとも社会が回るようになった。ブラックな会社も訓練所でついていけない無能な人も潰れたが、結局一旦無職にして鍛え直したら国力自体は上がった。

    先進国とは最先端テクノロジーについていけない会社も個人も潰れてしまえ、残りたいなら合理的に回せ、労働者も常に学べ、という厳しい社会でもある。
    低賃金労働させる会社は金も暇もない人間を量産するだけ。社会にとっては寧ろ害悪。

    安い時給で長時間働いて駄目になるより、職業訓練を受け一生高所得で働けるようにという考えで社会を動かした結果、時給2000円で六時間労働で休暇をたっぷりとっても社会が何とか回っている…

    というような趣旨の意見を読んだ事があります。

    ユーザーID:2929335283

  • 日本てもう先進国でもない

    まあこれだけ賃金が物価が安い、この日本てもうそれだけ発展途上国、もはや先進途上国なのですよ。もうGDPはアメリカの1/4、中国の半分以下。一人当たり世界27位。
    なまじ以前高かったからセルフイメージの高い感じの人も多そうですが。

    1500円でも高いとかいってるのはもう相当世界的には置いていかれてるのだという事に気づいていない人も多いようですし、このまま日本は没落してくんでしょうね…

    物価があがっても給与と雇用体系を何とかしないともうどうにもならないんですけどね。

    ユーザーID:2929335283

  • 労働者の人権と企業利益

    憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めています。よって、健康な大人がフルタイムで働けば、「健康で文化的な最低限度の生活」ができなければなりません。最低賃金はその達成手段です。現在の最低賃金で「健康で文化的な最低限度の生活」が不可能な以上、引上げは避けられません。それが1500円なのか1400円なのか、物価の安い地域は1200円でも良いのか、等の議論の余地はありますが。

    会社の利益低下を心配する人がいますが、日本で事業を行う以上、従業員が憲法で保障された生活ができる賃金を払うのは当り前です。でも、慈善事業ではないので、能力のない人や窓際族を雇い続ける必要もありません。

    最低賃金1500円が導入になれば、現在年収160万円の人も300万円になり、購買力と需要が拡大します。つまり、物が少し高くなっても、売れます。また、共働きなら年収600万円が保障されますので、「給料低くて結婚できない人」は減るでしょう。物価も上がりますので、実質的には400−500万円の価値しかないでしょうが。

    ユーザーID:3476774064

  • 労働者諸君!

    時給が上がれば、そりゃ雇われ社員は大喜びでしょうが、、。
    手放しで喜んでるだけじゃなくて、自分がそれだけの報酬をもらえるだけの利益を、会社にもたらしているかよく考えましょう。

    会社に時給増やしてもらったら、今後は仕事の能率及び質の向上を今まで以上に考え、会社の業績アップを真剣に考えないと会社潰れますよ。

    ユーザーID:3360473166

  • 簡単だよ

    インフレで物価が倍になれば時給も1500円になるだろうさ

    仕事できようが出来まいが最低賃金払わなきゃいけないんだからそうなるでしょう

    ユーザーID:4885521408

  • いいんじゃないの?

     ただ、その賃上げ運動をしている人は仕事を失うだろうけど。

     実際に海外でありましたよね。賃上げには成功したけど、その店、セルフサービスの機械を導入したことで人を減らして、運動した人が失業したってこと。

    ユーザーID:9254605389

  • 最低賃金1500円にしろ!

    と騒いでいる人達って「自分が絶対に雇用される」という前提で言ってますよね。
    私は経営者側なので、もし1500円になったら人員半分解雇します。
    給料に見合うだけの人材しか雇いません。

    欧米並みにしろ!
    と言うなら、1500円とセットで、アメリカのように即日解雇出来るようにして欲しいです。
    能力のない人材にお金を払いたくないですから。
    日本のように1ヶ月前に解雇予告なんてやってられません。
    即日解雇できるなら、時給1500円賛成です。

    ユーザーID:8760668148

  • 分かりました。それでは・・・

    解雇要件を緩和することが大前提になりますが、よろしいですね。

    能力もやる気も生産性もない人が今より容易に解雇できるならば、企業としてもいいことかも知れません。

    ユーザーID:0617841985

  • 最低賃金1500円に賛成します

    日本が長期の経済停滞に陥っているのは周知のとおり
    経済を活性化するためにも、カンフル剤としての経済政策は必要です。
    最低賃金1500円はそれになると考えます。
    むろん、短期的に見れば、人件費高騰で採算割れがありますが
    中長期で見れば、そういうカツカツでやってきたところは遅からず市場から退場していたでしょう
    赤字企業も良い参考例です。
    赤字を許容して、法人税を払わない企業を放置してもしょうがありません。
    赤字企業は経営改革するか、清算するかした方が、市場の為になります。

    また、最低賃金1500円にすれば、それに合わせて物価も相対的に改定されます。
    全体的に価格を適正化する好機にもなります。

    ユーザーID:4795217826

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