母が高齢者施設に入所し、実家が空き家になりました。
母の年金では施設の入居費と家の維持費(いつでも利用可の状況)が不足のため当方で一部負担しています。
実家は人口減で小・中学校が閉校された町です。
築50年の実家は手入れをして住み続けたことから、自治体の耐震改修補助事業の条件に合わず耐震改修補助事業は利用できませんでした。
住宅を解体撤去して更地にするのは母が生きている状況では心理的に抵抗があります。
将来、耐震化されていない家を相続しても売却や賃貸も見込めません。
住宅解体は解体費用の負担と固定資産税が増えます。
国や自治体の空き家対策(特例控除、耐震工事)を利用できる人はごく少数でしょう。
解体費の一部負担とか固定資産税の減免とかがないと地方の空き家は減らないと感じています。
ユーザーID:6412073506