一人自営業の給与の届け出について

一人で自営業という事なので、個人事業主と仮定します。
東京では事業主に給与という概念がないのですが、大阪ではあるのですか？
青色申告だと青色専業専従者給与として事業に従事する家族に給料を支払うことは一般的です。
会社ではないのですか？
一般的に自営業は、個人事業主を指すことが多いですけど。

「何をしたいか」書かれていないので、アドバイスが難しいですが、「法人化」したいんでしょうか？法人になれば自分に給料を払うことができますからね。

しかし、それで「色々と信頼がない」という事が解決できるかどうか分かりませんし、「給料を払う制度に」すれば得られる「信頼」というのも意味が分かりません（普通は「信用」という言葉使いますよね）。

「給料」という言葉から想像するに、クレジットカードやローンのことを言っているのでしょうか。確かに「給料をもらう立場の人」はクレジットカードが作りやすく、ローンの審査も通りやすい訳ですが、それは「会社の従業員」だからです。いくら給料（役員報酬）を受け取る立場でも経営者はダメですよ。商売が上手くいっているのなら、政府系金融機関等で中小事業者向けの融資を受けるといいですよ。低利で借りられますから。
あと、個人事業主だと取引口座を作れない場合がありますから、それかな、と思います。まあ、それは確かにあり得ますが。

あと、そういう諸々の相談先として、地域には、個人事業主対象の「青色申告会」と法人対象の「法人会」があります。相談してみたらどうでしょうか。

自身の給与と信頼にどういうつながりがあるのか分かりませんが。

自営業者の経理で損金計上できるのは従業員と家族（専従者）の給与のみで
自身の給与は売上げー経費で残った額がいわゆる給与に相当するものになると思います。

希望されている形態にするためには法人成りすることだと思います。

法人にするメリットとしては
・法人格が必要な取引を行える。
・会社での経費を控除したあとで自身への給与に対しても控除が適用される。
・数千万以上の売上げがあれば個人事業より税金は安くなる場合が多い。
・社長と名乗れるのでかっこいい（笑）

デメリットは
・赤字決算でもかかる税金がある。
・最近は一人法人でも社会保険の加入をうるさく言ってくる。
・決算資料の作成や社会保険の対応がかなり大変。
・経営者の給与は一旦決めると期中は変えられない。

この辺は検索するといくらでも出てきますので慎重に判断して下さい。

個人で自営業をされているということですが
法人化されているのですか？

法人化されていないのなら
個人事業主に「給与を支払う」という仕組みはありません。
個人事業主は厚生年金に加入することはできませんし
健康保険は、市区町村の国民健康保険です。

青色申告をされているようですが
個人事業の経理と、法人化した場合との違いや
メリット・デメリットについて
勉強された方がいいですよ。

自分が自分に給与を払うということはあり得ません。
給与制度にしたいならまず法人を作って、今のお仕事をその法人に移管してください。
で、貴方が社長としてお給料（役員報酬）をもらうということは可能です。
役員は従業員ではありませんので労務局（労働局？）に届出をするものは存在しません。
税務署に給与支払い事務所開設の届と納期の特例の届を提出して
社会保険事務所で社会保険加入の手続きをすれば終わりです。
就業規則も不要です。

自営業者が自分に給料を払って何の信頼が得られるのでしょうか？
信頼を得るなら株式会社化するしかないと思いますが。

自営業者は労働者ではありません。ハローワークや労基署に届け出をだしても雇われる人（給与所得者）にはなれません。解雇もないという理屈で雇用保険にも入れません。

労災保険は特別加入制度がありますけどね。

社会保険も従業員5人未満の事業所では適用事業所になれません。国保です。（士業は別）

自分以外の人に給与を支払うのでなければ、所轄の税務署に給与支払事務所等の開設の届け出をもいりません。だから青色申告なんでしょう？代表者の場合給与ではなく「報酬」だし。

トピ主が何を根拠に給与制度になると信用がつくと思っているのか理解できませんが、現実は人を雇用して上記の届け出をだしたとしても、自営業だと確定申告を3年以上続けていないとはカードを新規で作れなかったり、住宅ローンを組めなかったりしますね。

法人成りしても赤字だと銀行からの借入については審査厳しいですよ。

個人事業主　3年→法人成　15年　のものです。

＞女性で一人自営業だと色々と信頼が無いため、自分に給与を払う制度

なぜ自営業が信頼がないかわかりますか？　女性とか人数とか関係ありません。
法人登記されていないからです。
法人化すると青色申告ではなく、税務調査に対して、経理帳簿をしっかり透明化しないといけないので、
それでその法人の収益状況が金融機関などが調査・把握できるため、社会的信頼が得られるわけです。
これで社会的な体裁をよくするわけですが、事業税などのコストも発生します。

つまりは法人登記して株式会社化すればいいわけですが、
ひとり法人化しても、売上実態はさほどかわりません。
むしろ、コスト増を吸収できるくらいの収益の向上がないと、損金が増えるだけです。

節税の恩恵は収益あってですから、さらに売上増しないとメリットないです。
売上増には雇用をして、事業規模の拡大が必要なのですが、
雇用が伴うと、当然、人件費給与と社会保険料など負担が発生します。
これも当然経費ですが、やはり売上あっての経費計上ですから、
売上増が計画どおり進まないと自分の首を締めるだけです。
個人的には雇用しないで独り起業のままならば、年商1000万円までは消費税未納で
個人事業主のまま青色申告が、かなりお得だと思います。

個人事業主で年商2000万以上で、人を雇用しないと商売が回らないぐらい
の仕事量の状況になったら、法人化が理想です。

なので、法人設立して、お給料（役員報酬）を払う形にしましょう。
社会保険料（健康保険・厚生年金）も義務になりますよ。
決算も今の3倍位大変になります。（法人税の確定申告は本当に面倒です）
個人事業主で給料を支払うというのは他人への支払以外にありません。

家人が個人事業をしていましたが，一部の3セクのようなクライアントから取引に関する内部統制上，法人または組合化してほしいと言われました。
他の方のレスにあるように法人化にはpros & consがありますが，有限責任事業組合（LLP）の設立も検討してみてください。
代書屋に頼まなくても数回法務局に足を運べば簡単に設立登記できます。

トピ主です。
皆さま、ありがとうございました。勉強になりました。
青色申告だと自分に給与という制度はないと理解できました。

現在、自分が住む賃貸が契約できないのでどうしたらいいのか考えていた次第です。
今住んでいるところは離婚した夫名義なのですぐにに自分で探さなければいけないにもかかわらず、全く相手にされないので、自分に給与を出し給与証明ができれば借りれるのかと考えてしまいました。
法人、有限会社も検討に入れて考えたいと思います。

既に2006年(12年前）に会社法が改正されてまして、
資本金1円から株式会社が設立できる代わりに、
有限会社というのは設立できません。
ネットで調べればすぐわかることを調べないのは、
やっぱり、独りで事業化は避けた方が無難かな。

青色申告だから給与が無いのではありません。

青色申告であろうがなかろうが、
法人化していない個人事業主に対しては、
給与という考え方が無いのです。

法人化されているのであれば、青色申告であっても
経営者に給与（役員報酬）を支払うことができますが、
一定の条件を守らないと、税務署から会社経費と認められません。

それから、「有限責任事業組合」は設立できますが
「有限会社」は新しく設立することができません。
今ある有限会社は、昔からあるものが存続しているものです。

法人化しても、上場会社でも無い限り、
会社が出す経営者の給与証明なんか
信用調査などでは、何の証明にもなりません。
いくらでもお手盛りができるじゃないですか。

自営業者や非上場会社の経営者の場合、
信用調査は、確定申告の控や市区町村の課税証明書、納税証明書など。
非上場会社の場合、法人と個人の両方を要求されることもありますよ。

一人自営業でもアパートを借りるくらい難しくありません。

有限会社制度は廃止されているので存在はしても新規設立は不可。
作るなら合同会社ですね。
有限責任事業組合なら立場はお給料ではなくやっぱり自営業だから
今回の場合設立の意味がない。
一人で作れたかどうかは忘れちゃいましたが、一人なら作る意味もないし。

貴方一人の名前でアパートを借りれないのは
確定申告で過少申告しているか
貴方には十分でも世間からみたら少ないかのどちらかではないですか。

有限会社が設立可能かどうかは別として，会社はすべて法人です。
小生が前に勧めたのは「有限責任事業組合」で会社でも，もちろん法人でもありません。
ちょっと違うけど「農協」みたいなものを思い浮かべてください。
事業上の信用も個人よりは高まるかな？？？

urの公団にしたらどうですか?
保証人も要らないし、所得証明でないなら貯金額でも借りれます