副業サラリーマンの住民税申告について

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生活・身近な話題

ペチコ

本業とは別に昨年秋からパソコン作業により
月1万くらいの収入になる業務委託の副業をはじめました。
12月までの収入は2万。ネットなどで調べると
副業分の雑所得がいくらであっても住民税の申告が必要との
ことでしたので、先日、住民税の申告を行いました。

今年に入ってから副業に使っているPCが壊れてしまい
新たに購入しましたが、12万以上するPCなので
これを経費とすると、私の2019年の副業収入は、
マイナスになります。

この場合の住民税の申告はどうなるのだろうと
調べてみたところ、副業の所得がゼロやマイナスなら、
申告の必要がないとのこと。

しかし、申告をしないということは
私に給料を支払った側の情報は
税務署に行くのに、私が経費としてPCを購入した
ので、所得がマイナスになったという事実は、
私だけが知っていることなので、
税務署側からすれば私は所得があるのに
脱税をしている人扱いになってしまうのでは?と
申告しなくても良いという意味がわかりません。

私は本当に来年は申告しなくても良いのでしょうか?
副業も申告も初めてなのでご教示頂けたら助かります。

ユーザーID:5539042105

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  • 申告した方が得です

    まず、昨年の申告については住民税は所得税の所得20万円未満の申告免除はありませんので住民税の申告は必要ですが、事業の必要経費として使用しているパソコンの減価償却や消耗品費を併せて確定申告すれば経費として2万円程度であれば計上出来たのではないかと思います。(もちろん不正に経費を計上しようというのではありませんが)

    今年については、確定申告をして損失を計上すれば損益通算で本業の所得が軽減される場合があります。

    ただ、パソコンの費用計上については、確定申告が白色であればパソコンの費用が10万円を超える場合には一括償却は難しいと思われます。(減価償却が必要)

    副業を続けるのであれば青色申告の届け出をして、青色申告をすれば全額一括償却になりなりますし、青色申告特別控除(この場合であれば10万円)が適用できますので、帳簿の作成は必要ですが、所得税・住民税はほとんどかからないと思います。

    ユーザーID:3726533441

  • 給与所得者?

    たしか、給与以外の収入が20万以下なら申告しなくてもいいはずだけど。

    ユーザーID:0851386173

  • しなくて大丈夫ですよ

    お調べになった通り、雑所得(経費も引いた後)は0となりますので確定申告の必要はありません。おそらくこれもお調べになったと思いますが、給与所得と雑所得では損益の通算はできませんので、申告をしても税額的には何の変化もありませんよ。 万一、税務署から調査があった場合に備えて、帳簿や領収書は保管しておいてくださいね。5年間保管すればOKです。

    ユーザーID:1472556396

  • 住民税

    税務署はとにかく忙しい。バイトしていたので知っています。マイナスの分には特に申告しなくて良し。
    税金払っていないのですから。

    もしも、計算してちょっとあるぞ、と思っても、税務署はいらないというのです。
    たいへんでしょ?
    自己申告制ですから、できれば細かいことはどうでも良いのです。
    マイナンバーの普及により、どの程度の年収かは把握しているでしょう。
    税務署が目を光らせているのは、長期的な未納、大金の税金逃れです。
    安心しましょう。頑張って、がんがん納められるようもうけてください。

    ユーザーID:5608286718

  • サラリーマンなら申告不要

    ネットでどんなページをご覧になったか
    分かりませんが、副業の収入は金額にかかわらず住民税の申告をする義務あるなんて話は大嘘です。すっかり騙されましたね。

    サラリーマンなら本業以外で得た収入が20万以下なら確定申告は不要です。分かりやすく言えば、税金を払う義務はないという意味です。

    また、住民税だけの申告はあり得ない話です。
    なぜなら、税務署に確定申告をし、その情報をもとに、都道府県や市町村が税額を算定するからです。

    ユーザーID:4022895730

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  • それほど心配しなくても大丈夫です

    トピ主さんの本業は源泉徴収、年末調査委されている給与所得だと仮定して回答します。サラリーマンでなければこのような質問は無いと思いますので。

    国税庁のページには次のように書かれています。

    (2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える
    (3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える

    トピ主さんの副業がどのような名目で払われているのかはわかりませんが、それ以外の収入と合わせて20万円を超えていなければ今年も必要無かったと思います。

    今後副業を拡大していく予定があるなら青色申告事業者として税務署に届け出をだしておいたほうが良いでしょう。きちんと帳簿をつければ青色申告控除の65万円があります。簡易簿記だと10万円ですが。

    PCの経費化は家計との按分も考えなければならないし4年償却なら単年度の償却額は減ります。
    トピ主さん程度の収入ならそのあたりを考えなくても青色申告控除で所得がゼロになってしまうと思います。

    確定申告の期間が終われば税務署も空きますから、相談に行くとよいと思います。電話して予約してから行ってください。私の時は年配の相談員の方が丁寧に対応してくれました。

    ユーザーID:2412957054

  • 確定申告しましょう

    住民税の申告ってのがよくわからないのですが
    確定申告をすればよいのでは?

    ちなみに、その程度の収入できっちり申告する人は少ないです。
    今はマイナンバーがあるので、かなり厳しくチェックされますが
    数万円の税申告漏れに対して、税務署が動くことはありません。

    税務署員がやってくるのは、数千万の売り上げがある会社のみ。
    映画のような査察が入るのは数百万円、もしくは数千万円の追徴金がでるところだけです。

    私は20年ほどフリーランスで働いて毎年400万円ほど稼いでいました。
    確定申告していましたが、領収書の提示を求められたことは一度もありませんでした。

    何人もの公務員を使って、数万円の回収に動くなんてありえません。
    そんなことしていたら、税務署の仕事がパンクしてしまいます。

    ただ赤字であると確定申告すれば、源泉徴収された税金が戻ってきますよ。

    ユーザーID:2591197434

  • 必要なのは所得税の確定申告です

    >税務署側からすれば私は所得があるのに脱税をしている人扱いになってしまうのでは?と申告しなくても良いという意味がわかりません。

    税務署は所得税を扱う役所です。住民税は扱いません。

    住民税は、所得税が確定してその翌年に、自動的に連携されて市町村役所が課税します。

    とりあえず、税務署へ確定申告をしましょう。
    そうすれば、住民税は、放っておいても自動的に課税通知が来ます。

    ユーザーID:3957940265

  • 申告は必要です

    12万円のPCは資産になります。消耗品ではありません。
    (消耗品費とは、10万円未満の費用)

    取得価額が10万円以上〜20万円未満の減価償却資産は、
    法定耐用年数などに関わらず3年間で均等償却理です。

    12万円のPCを買った日にちに関わらず、
    1年目4万円、2年目4万円、3年目4万円と、3年間にわたって4万円ずつの経費。

    従って申告必要です。

    ユーザーID:1272336197

  • 基本税金は暦年ごと

    今年買ったPCを、昨年の経費として計上できるという意味が分かりません。
    壊れたPCの領収書が残っているということ?

    ユーザーID:0835923825

  • トピ主です1

    早速、レス頂きありがとうございます!

    サヴァさん
    私も本業以外の所得が20万以下の所得なら
    何もしなくてOKと思っていたのですが、
    調べたところ、確定申告は20万以上、
    住民税は所得が20万以下だとしても
    申告の必要がある、と書いてあったので
    住民税のみ申告してみました。が
    そもそもこの認識が間違えているのですかね?
    そこそこの金額ならまだしも、数千とか数万円の
    ような、お小遣い程度の少額の雑所得を
    いちいち住民が申告していたら
    区役所や税務署もこなせないんじゃ…と
    不思議に思いつつ申告してみました。

    miniさん
    やはり雑所得がゼロやマイナスになる場合は
    申告しなくてOKなのですね。5年間は経費の
    領収書を取っておくようにします。
    しかしこの場合、本業以外に2万の雑所得が
    あった昨年分の住民税を申告する意味って
    何だったの?と単純に不思議に思ってしまいます。

    恐らく、私のように本業以外に確定申告の必要のない
    お小遣い程度の少額の雑所得を得ている人は沢山いると
    思うのですが数千や数万円のプラスが出たからといって
    住民税をいちいち申告しても、お役所も少額の雑所得の
    裏付け確認を取る程、時間があるとは思えず、
    miniさんがおっしゃるように給与所得と雑所得では損益の
    通算はできないので、申告をしても税額的には何の変化も
    ないということは、そもそもプラスでもゼロでも
    少額の雑所得って申告の必要があるの?と何だか
    わからなくなってしまいます。

    私の理解力がないのと、周囲に副業をしている人がいないので
    皆さまの意見が大変参考になります。引き続きご意見お願いします。

    ユーザーID:5539042105

  • トピ主のコメント(5件)全て見る
  • トピ主です2

    皆様、引き続きご意見頂きありがとうございます。
    びっくり!のポチも多く、私はきっと頓珍漢な事を
    質問しているのだろう、と恥ずかしい限りですが
    質問して良かったです。
    私が住民税の申告を気にするのは、
    本業の会社に副業していることがバレたくないからです。

    ・副業が会社にバレてしまうのは、住民税から。
    ・会社バレを防ぐには副業分の住民税を自分で申告して
    普通徴収で支払う必要があること。
    ・副業の所得が20万以上なら確定申告、それ以下なら
    確定申告の必要は無いが 住民税は申告しなければならない。

    以上のネットで知った情報から、
    私の昨年の副業収入は2万でしたが、住民税を申告しなければ
    ならないと思い、申告しました。

    しかし、今年は1年の副業収入(12万)を超える価格の
    PC購入により所得がマイナスになると、住民税の申告の
    必要が無いけれど、副業先からすれば、
    私に給料を支払ったという明細があるので、どういう経緯かは
    わかりませんが、本業先に住民税で副業がバレてしまうのでは?
    と不安になり質問しました。

    さすらいのメカニックさん>
    まさにおっしゃる通りで、
    副業に関する申告については、20万円以下なら所得税は
    申告する必要は無いけれど、住民税は所得がいくらであっても
    申告しなければならないという情報を鵜呑みにしていました。
    結構色々な所に書かれているので、こんな少額を本当に皆
    申告してるの?と不思議で仕方ありませんでした。

    匿名希望さん>
    やはり今年も申告する必要は無かったのですね。
    今後副業を拡大する予定も無く、年間所得が
    確定申告が必要な20万円以下で細々とやっていく
    予定なので、今後は何も申告しないようにします。

    ユーザーID:5539042105

  • トピ主のコメント(5件)全て見る
  • トピ主です3

    元フリーランスさん>
    確定申告は給与以外の所得が20万以上の場合は
    必要かもしれませんが、私の副業収入は年間12万以下なので
    確定申告はする必要は無いという認識です。
    おっしゃるように、それなりの額ならまだしも
    数千や数万円の雑所得の裏付けのために税務署やら
    市区町村の課税部署が動くとも思えず、そもそも
    ネットの情報を正しく理解せずに鵜呑みにして
    副業収入が少なくても、住民税を申告しなければ
    ならないと思い、申告してしまったのが間違いでした。
    「その程度の収入できっちり申告する人は少ない」
    というのも、申告した私自身も、公務員だって忙しいのに
    こんかお小遣い程度の申告されて、むしろ迷惑なのでは(笑)と
    思っていたので、申告する人は少ないという例を聞けてよかったです。

    ああ勘違い様>
    ご指摘ありがとうございます。
    本当に無知で恥ずかしい限りです。
    確定申告は給与以外の所得が20万以上の場合は
    必要かもしれませんが、私の副業収入は年間12万以下なので
    確定申告はする必要は無いという認識です。
    副業のように、確定申告の必要の無い、
    少額の所得に関する納税の知識が無く
    ネットで読んだ内容を勝手に解釈してしまい
    勘違いだらけで混乱おりますが、ここで質問して良かったです。

    ユーザーID:5539042105

  • トピ主のコメント(5件)全て見る
  • もう少し、税について勉強された方が…

    確かにサラリーマンが、副収入を得たら、時には確定申告が必要ですが?
    何処で、住民税の申告が必要だということを知らされたのかわかりませんが、もう少し、税について勉強された方がよいのではないですか。インターネットなり、税務署で聞いてください。
    収入の分類には、給与収入・雑収入の他にも、事業収入・不動産収入等他にも幾つかに分けてあります。各々の収入に対して、収入から税金を算出する控除が許されています。その控除額を引いた額が、各給与所得・雑所得・事業所得・不動産所得として算出され、これらを合わせた総合所得が抽出された時点で、住民税などが計算され、市民税・県民税が徴収されます。また、この総合所得から、基礎控除・配偶者控除・社会保険控除・生命保険控除などを差し引いた金額に対して、所得税が計算されます。この流れを、知って下さい。

    貴方の業務委託の収入をどうするかは、先ず、会社勤めをしていて、勤めている会社が、副業を認めているかが問題になります。それがクリアになったとして、収入の額によりますが、書かれている相談内容だと、業務委託の収入が20万円未満/年と思われますので、雑収入の控除額(20万円)、事業収入の青色申告控除額(65万円)以下と思われますので、確定申告をする必要はないと思われます。住民税・所得税に影響はありません。青色申告をすれば、損失も資料として残りますので、翌年からその損失分の控除も受けられます。

    私もここ10年、業務委託収入及び年金収入で生活していますので、業務委託収入は青色申告で確定申告をしています。インターネットを使って仕事をしていますので、インターネットに使う費用の多くを経費として計上し、他の経費も差し引いたもので住民税・所得税の申告=E-Taxで今年も申請しました。業務委託で納めた源泉徴収額のうち、20万円以上が還付される見込みです。

    ユーザーID:8800928635

  • 副業をするのであれば税金の勉強を

    副業をすると言うことは、すなわち所得が発生するということなので、税金の勉強をして下さい。

    少なくとも、経費として認められるもの、認められないもの、減価償却や確定申告の方法と種類など。

    所得が20万円未満なので住民税の申告のみと考えられているのかもしれませんが、
    住民税の申告のみで必要経費が認められるのかどうかよく分かりません。(経験がありません)

    パソコンの経費についても青色申告以外は10万円以上の一括償却は認められませんので、
    住民税の申告をした場合に費用計上が認められない可能性もあります。

    青色申告は、最近ではソフトも出てきていますので簡単になってきています。また、トピ主の所得からしても簡易帳票でいいのではないかと思います。(青色申告特別控除は10万円)

    それ以上を求めるのであれば、65万円の控除もありますが、帳簿類の整備が必要となります。

    また、20年以降は65万円の控除はetaxでの申告や電磁的記録の備付けおよび保存が必要となるなどハードルが厳しくなっています。
    もちろん55万円であれば可能ですが、年間十数万円程度の所得に対応するのであれば10万円の控除で十分ではないかと思います。

    補足ですが、勤務先が副業を認めていれば良いのですが、認めていない場合は住民税の徴収方法で勤務先にばれる恐れもあるため、
    特別徴収ではなく普通徴収にする必要もあります。普通徴収にすれば自分で納めに行く必要もあります。
    年間の所得と手間暇をよく考えた方が良いのかもしれませんが。

    ご自分の判断のみでおやりになって、あとでえらいめになることのないようにお気をつけて下さい。

    ユーザーID:3726533441

  • それぞれ正しい回答ですけど


    前提条件が違う回答も多いので,かえって混乱してしまうような.

    トピ主さんの副業に関して,昨年の収入を証明するための書類は,
    「源泉徴収票」でしたか? それとも「支払調書」でしたか?

    前者であれば,支払名目が「給与・賞与」なので,
    源泉徴収額が違ってきますから,税務署への確定申告が必要です.
    後者であれば,雑所得扱いですから,
    多くの回答の通り,20万円未満であれば確定申告の必要はありません.
    「必要ない」のであって,してもかまいません.
    その際に,必要経費を証明するものがあれば,収入金額から差し引けます.

    ちなみにこれは,雑所得であれば,その分の住民税を別に払うよう,
    確定申告時に指定するのがセオリーです.

    すでに疑問も出されていますが,税務署に住民税の申告をすることはありえないので,
    トピ主さんがどこに何をされたのか,私もわからないところがあります.

    ユーザーID:0373234788

  • トピ主です4

    皆さま、ご意見をありがとうございます。
    今のところ頂いた意見を大まかに分けると

    1.確定申告する
    2.住民税申告のみ必要
    3.少額の収入は何もする必要なし

    のように、3つの見解があるようですね。

    私としては、あくまでもサラリーマンの本業(給与所得者です)の他に
    月1万くらいの副業収入があればとの気軽な気持ちでした。
    本業に差支えない程度の副業ですので、今後、副業収入を増やしたいという思いもありません。

    月1万の副業収入であれば、年に最大12万の収入なので
    20万以上で必要となる確定申告は不要との認識でしたが、
    ネットで調べたところ住民税を申告する必要があるとのことだったので
    昨年の副業収入は2万と少額でしたが郵送で申告してみたのです。
    (トピ本文に書いたパソコン購入による経費の話はややこしくなるので、一旦、置いておきます)

    しかし、上記のように、少額の所得であれば住民税を申告する必要はないという意見や
    申告すべきという意見、確定申告をするという意見や、青色申告を勧める意見まであり正直、混乱しています。

    できれば、私のように会社員としての給与所得の他に、年間、数万円くらいの少額の雑所得を副業などで得ている方がどうしているのかご意見を伺いたいです。

    私の勉強不足はもちろんですが、私よりも明らかに詳しい方々でも意見が様々ですので

    兼業や副業を推奨する社会の流れの割には、副業の税金に関する(とくに少額の副業収入に関して)情報が分かりにくいと感じます。

    ユーザーID:5539042105

  • トピ主のコメント(5件)全て見る
  • トピ主さんが正しい

    トピ主さんはそもそも、税務署に確定申告書を提出していないのです。
    住んでいるところの市役所に住民税の申告書を提出したのです。
    所得税を申告せずに住民税のみ申告書を提出するという手続きは存在します。
    これは所得税は課税されないけれど住民税は課税されるものがあるからです。

    トピ主さんのように1カ所からのお給料収入がメインで他の儲けが20万円以下の人や
    年金収入が400万円以下で他の儲けが20万円以下の人が当てはまります。
    得する人は申告してもいいし、医療費控除など他の理由で確定申告する人は
    他の儲けが20万円以下でもその儲けも申告しないといけませんが。

    で、トピ主さんの場合ご質問の通り黒字のときだけ申告をして
    赤字のときは申告する必要がありません。
    所得税は申告課税方式ですから、赤字か黒字かは自らが知っていれば良いのです。
    雑所得だから損益通算もできないし。
    ただし、パソコンは4年間の月割した金額しか経費にできません。
    更に、遊びや通販などにも使っているなら遊び相当は経費になりません。
    12万円のパソコンを1月に買って、半分は遊びに使っているパソコンなら
    2019年の経費は1万5千円です。

    トピ主さんの手続きは正しいものなのですが
    本当に皆申告しているのかというご質問に関しては正直なところしていない人が大半だと思います。
    ここにあるレスの通り、そもそも申告が必要であることを知らない人が多いのがその理由です。
    もちろん、知らん顔いている人も多いと思います。

    ユーザーID:5474986364

  • 住民税の申告は市町村役場等です

    いろいろと疑問も出ているようですが、給与所得20万円未満で確定申告をせずに住民税の申告(申告義務かあります)のみする場合は、居住地の市町村等の役所に届け出をします。

    市役所等にのみ住民税の申告をすることに、信じられない思いの方がこのトピでも大部分を占めているようですが、実際に申告をした者にとっては普通のことでもあります。

    世間一般には、市役所等は税務署の下請けのようなイメージですがちゃんと申告を受け付けてくれます。また、申告に沿った対応をきっちりと処理してくれます。

    私が、市役所等に申告をしたのは約1年前です。この件とは違い、株式の配当所得と譲渡所得を確定申告(所得税)で申告した申告方法とは

    別の処理(申告不要制度の適用)をするためでした。


    窓口には、申告用紙が備えられており、ちゃんと申告を受けて下さり、さらに2ヶ月後ほど先に市役所の税金担当から確認の電話まで頂きました。

    別に市役所等の応援をするわけではありませんが、少なくとも私が申告した時は、親切な対応でした。

    一般のサラリーマンの方は、市役所等に申告をする機会はほとんどありませんので、トピ主の対応に疑問を抱いている方が大半なのでしょうが、

    給与所得以外の所得が20万円未満の場合、住民税のみ申告は必要ですし、申告は市役所等で行うことになります。

    ユーザーID:3726533441

  • トピ主です5

    えせ専門家さん>
    私のトピ文に説明不足や間違いがあり、
    わかりにくくてすいません。
    住民税の申告は税務署ではなく
    市役所に郵送で提出しました。
    昨年の雑所得2万を証明するものは
    支払調書です。

    普通徴収さん>
    私の説明不足を補足して頂き
    ありがとうございます。
    住民税の申告は市役所に郵送で提出
    しました。
    ・赤字か黒字かは自らが知っていれば良い
    ・申告していない人が大半
    ・そもそも申告が必要なことを
    知らない人が多い
    というご意見がすごく腑に落ちます。

    表向きは雑所得20万以下でも住民税は
    申告しなければならないとされていても
    実際は申告している人は少ないの
    でしょうね。

    周りの人に聞いてみても、
    「20万以下なら何もする必要無いでしょ?」
    と、そもそも給与所得以外の収入が
    20万以下でも住民税は申告する、
    ということが全く認知されていない
    ようです。

    サラリーマンさん>
    住民税の申告は市役所に郵送で提出しました。
    実際に、市役所に住民税を申告したことの
    ある方のご意見、参考になります。
    やはり、住民税のみを市役所に
    申告することは必要みたいですね。
    否定意見が多かったので市役所に不要な
    書類を送りつけてしまったのかと
    心配になっていましたが、少し
    安心しました。

    ユーザーID:5539042105

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