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扶養内103万円以下なのに税金が引かれています

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キャリア・職場

鈴木

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  • 扶養控除等申告書について

    扶養控除等申告書を提出していなければ乙欄なのはわかっていますよ。
    でも、今回の600円は明らかに乙欄の税額ではないですよね?
    なおかつ、旦那さんの扶養内で働くことも宣言しているわけですよ。

    扶養控除等申告書って、普通の会社であれば入社時に提出を求められるのが当たり前です。
    でも、従業員数が数人だけの会社の場合、年末調整の時に提出を求められるパターンの方が圧倒的に多いんです。
    税理士事務所勤務でしたから、そんな会社は山ほど見てきたんです。

    そして、税金を適当な金額で書いて、実際には税務署へ納付せず、預かった源泉税をポッケないないしている事業主も山ほど見てきたんです。

    おそらくtoraさんは、経理体系がちゃんとした会社に勤められてきたのだと思います。ですが、そうでない会社は実際に存在しているんです。
    私がなぜこんなにも確認するようにと言っているのかというと、トピ主さんが引かれた税金を税務署に実際に納付する可能性が低いのではと考えているからなのです。

    また、故意ではなく単純に間違えて引いていた場合を考慮しても、すぐに訂正すれば、事業主が税務署へ納付する前にその間違えに気付けるからなのです。

    今回の引かれている税額が乙欄の税額で正しく計算されているのであれば、扶養控除等申告書を提出していないことを理由に乙欄で計算したのだと納得します。
    ですが、明らかに乙欄で計算された税額ではない場合、雇用主側がなんの根拠もなく適当に「これくらい引いとけばいいや」と引いている可能性が十二分にあるのです。

    税金は引かれて当たり前じゃないんです。
    誰からどんな時に徴収するのか、それはいくらなのか。ちゃんとガッチガチに定められたルールがあるんです。そのルールから外れた得体のしれない税金という名目の何かを確認するのは当たり前のことだと思います。

    ユーザーID:7825505610

  • 返金を求める理由はもうひとつ

    先ほどのレスに書ききれなかったので、もう少し追加です。
    先ほどのレスでは、事業主は怪しいと考えた目線で書きましたが、逆に事業主がただただ間違えたパターンであっても、返金を求めてあげた方が、事業主のためになるのです。

    源泉所得税とは、各個人が国に納めるべき所得税を会社が代わりに徴収して国に納めています。
    源泉所得税は、徴収した月の翌日10日まで(特例に該当していれば半年に1回ごと)に国に納めなければなりません。
    今回のケースで言えば、6月10日までですね。

    ここで、トピ主さんは103万円以下で働こうと考えています。
    仮に今回徴収した600円を国に納付しますよね。
    すると、年末調整時に600円もらう必要がなかったので、事業主が国に代わって事業主に600円を返還しなければならないのです。

    事業主は預かった600円を国に納め、さらにトピ主に600円返しますよね。

    事業主は600円損していることがわかりますか?

    この600円は、事業主が国に過払いした状態になります。
    事業主が600円を取り戻す方法は2つ。

    次回の源泉税を納めるときに600円を少なく収める方法。
    そして、国に還付してくださいと届け出る方法。

    前者の方法の方が簡単ですが、今後徴収するべき源泉税がない場合に、事業主はいつまで経っても600円を損したままになってしまいます。

    後者の方法の場合、自分であれこれ調べて届出を作るか、税務署へ行ってわざわざ書き方を聞いて届け出るか、税理士に頼んで届出を作ってもらうか・・・
    どの方法をとるにしても、面倒なんです。

    ここで、トピ主がさっさと「間違えていませんか」と聞くことで、事業主はあらゆる面倒な作業をせずにすむわけです。

    こういった理由からも、確認をすべき、源泉税であるなら返金を求めるべきと述べているわけなのです。

    ユーザーID:7825505610

  • 社長に聞いてみました。

    社長に確認したところ、


    「源泉徴収税として引いてます。

    これは扶養、バイト、関係なく必ず一律で引けと税理士に言われています。

    引きすぎたものは年末調整で返します。

    扶養控除等申告書の提出もまだしなくて良いです。

    関係なく税金は引きます。」

    と言われました。

    まだ大丈夫と言われましたが、
    扶養控除等申告書は次回の出勤の時に提出しようと思います。


    今日は税務署に行く時間がないのですが…

    社長の言ってる事は正しいのでしょうか?

    ユーザーID:3525911453

  • トピ主のコメント(3件)全て見る
  • 正しいです

    年末調整は年内最後の給料のときにするので、そのころに扶養控除等申告書を出すのでじゅうぶんです。
    もし退職したら、確定申告すれば返ってきます。
    給与明細も出ているなら、まったく心配いりません。
    それ以上のアクションは信頼関係を損ねますよ。

    中途半端に疑心暗鬼になるのなら、給与計算の方法を説いた書籍でも読めばいかがですか。
    その方があなたの知識にもなり、今後悩むことも疑うこともなくなりますから。

    ユーザーID:1818623424

  • 源泉徴収なら、年末調整で還ってくる。来なきゃ確定申告する!

    >社長の言ってる事は正しいのでしょうか?

    正しくても正しくなくても、年末調整で修正されます。
    もし修正されなくても、確定申告(ネットでできる)をちゃらちゃらっとやればいいダケ!

    ユーザーID:4340929960

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  • 日給月給

    おそらく、日給月給としてるのだと思います。
    一日3300円(時給1100円×3)の場合、
    その日の源泉徴収所得税額は25円ですので
    ひと月、20日勤務したとして、500円。
    日によって多少前後して600円
    と言ったところでしょう。
    だいたい合ってると思います。
    年末調整をしてもらいましょう。

    ユーザーID:1854401315

  • ひよこさん

    とても分かりやすく、丁寧にありがとうございます!!

    自分なりには調べていたのですがややこしくて普段使わない事ばかりで理解できていませんでした。

    勉強になります!

    ユーザーID:3525911453

  • トピ主のコメント(3件)全て見る
  • 追記

    年の途中で入社の場合、年末調整はしてもらえないかもしれません。
    前職の源泉徴収票があればOKですが。
    年末調整してもらえない場合は、自分で確定申告することになります。

    ユーザーID:1854401315

  • 税理士がついているなら

    税理士が付いているならひとまず大丈夫ですね。
    ただトピ主さんにとっての確定申告はこの場合とても簡単ですが
    手間であることは変わりありません。
    会社は年末調整を税理士にお願いすると料金が発生します。
    そこをけちっている、というのが実態のようですね。
    その会社で勤め続けるメリットがあるのであれば確定申告。
    なければ扶養控除申告書を強引に提出する(年末調整をするように要求する)
    そんな感じでしょうか?
    本来は年末調整をしなければならない事案だと思いますが、
    現実はそんなものです。

    ユーザーID:0677996414

  • 源泉所得税

    一般的に85,000円以下で所得税が引かれている場合。
    まず自分の所得が「給与所得」なのか「雑所得」なのかの確認。
    給与所得の場合甲欄か乙欄かの確認。
    給与所得で甲欄の場合は税金は引かれませんが、それ以外は引かれます。
    その場合は確定申告です。
    甲欄にするための書類が「給与所得者の扶養控除申告書」です。

    ユーザーID:0677996414

  • ひよこです

    税理士が一律で600円引けと言っているというのは、事業主が税理士の言葉を勘違いしている可能性があるでしょうね。
    昔勤めていた人の時に600円引いてくださいと言われたのを全員引くのだと自己変換して引いているのかもしれません。

    税理士に頼んでいるなら安心。というわけではなく、毎月税理士に帳簿等を見てもらう人もいますが、年末調整や確定申告の時だけ税理士に頼む人も多いです。
    実際、年に1回〜2回しかやり取りをしない人の場合、間違いが多いのですが、こちらが指摘してももう終わったことで、どうしようもないパターンだったりもするのです。

    本題の、600円は返ってくるのかという点については、年末調整をすると言っているのなら、返ってくるのだろうとしか言えません。
    5月から12月までの8か月分の600円ということで、4800円が年末調整時に年末調整還付という形で給与に加算されることになると思います。
    年末調整は、1年分の所得税を確定させて、引きすぎた源泉税を返す、という仕組みですから、そこできちんと返ってくるならば文句は言えないかな〜と思います。

    どうしても毎月600円引かれたくない!
    というのであれば、自分でも調べたが600円引かれるのはおかしいから、本当に一律600円引くべきなのか税理士に問い合わせてほしい。と言ってもいいのかもしれませんが、やはりそこまでしてしまうと事業主との間にヒビが入るかもしれません。

    今できることは、毎月の給与明細をきちんと保管しておく。
    12月若しくは来年の1月に年末調整還付として12月までの間に引かれた税が返ってきていることを確認しましょう。
    そこで返ってきた金額が違うなどの問題があれば、もう一度事業主へ聞いてみるしかないですね。

    一応税理士には頼んでいるようなので、安心してもいいのでは?と思いました。

    ユーザーID:7825505610

  • 社長の発言の正否を問う必要はないと思います

    扶養控除等申告書を提出すれば、雇主側に年末調整の義務があるようなので、それで簡単に済むのでしょうが、ここでのやり取りを見ていると、トピ主様の場合、源泉徴収票を貰って自身で確定申告するのが良いのかなと思います。

    自分でやれば言葉を含めいろいろなことが判ってきます。税務署へ行く時間がなくても、国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーと云う容易で便利なツールがあります。是非使ってみて序にご主人の分もやってみたら如何ですか?

    気難しい雇い主にあれやこれや問い質すのもしんどいでしょうから、源泉徴収票だけ貰って自分で取り戻す、徴収しても納税せずネコババする事業主が山ほどいるとのこと、トピ主様のような方々が確定申告すれば、そうした輩へのチェック是正になるかとも思います。穿った見方をすれば、逆に確定申告されたくないがために年末調整する所はあるかも。

    住民税は前年の所得に掛かり、確定申告をすればそのデータが居住地の役所に転送され金額計算されるが、国税と必ずしも課税方式が一致しない部分もあり、必要あらば改めて住民税の確定申告をしてその節税を出来る場合もあります。

    ユーザーID:0992980066

  • いじわるな見方をすると

    扶養内でなくなっても対応できる給与支給の仕組みになっている、ということです。たぶん社労士さんに相談した結果だと思います。企業よりな社労士さんはこうアドバイスすることが多いです。

    それだけなら気にならない対応ですが、この仕組みだと、会社の労働時間管理がゆるくなっても法律違反にならないので、トピ主さんの自己管理も必要です。自分で気をつけないと、年末の繁忙期にお詫びの言葉とともに、103万円の壁を突破するか、ただ働きするかどっちかに決めてって言われる可能性もゼロではないと思います。労働時間の自己管理は必要だと思います。

    ユーザーID:7997831041

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