就業規則、労働協約などその会社の規則の全文を読むことは困難ですけれど、入社した時点で、職場の上司、労働組合が結成されていれば労働組合の執行部から必要最小限の「規則」などの説明があるか、その抜粋を記載した「協約集抜粋」などが配布されると思います。

私（64・男）も在職中、毎年新年度になると職員手帳・組合員手帳が配布され、組合員手帳には労働協約集のうち、職員がよく遭遇する事態についての協約が印刷されていました。

新年度のたびに配布されますから、主要な協約（主として給与・年次有給休暇・病気休暇・休職・出産・災害・忌引・・などの項目）は自然と覚えてしまったものでした。

私は40代後半に病気療養に入り、そのとき既に「休職」の項目は知っていましたから、必要な手続きの概要もわかっていました。実際の詳細な手続き、必要な書類、医師の診断書などは福利厚生担当課から連絡がありました。

病気休職に入りますと、現在と私が利用したときでは制度が変更になっていますが、休職に入ったときから数か月間は　60％　支給、その後は無給になると思います。

私はたまたま制度改正（法律で定められているようです）前だったため、最初1年間は　60％支給、その後　2年間は無給　それで回復しなければ医師から「症状継続しており復職困難」というような診断書が発行されますから、それを職場に提出（療養中ですから「郵送」で提出）し、受理されれば「病気解雇」ということになって「解雇」の辞令が発令されました。

当時は「病気解雇」も「医師の診断書」を提出しなければ許可されなかったです。

うつ病の時って、そんなことまで頭が回らないし、回ったとしても言えなくなる気持ちわかりますよ。あんまり気に病まないで下さいね。

ただ、自分の勤める会社の福利厚生や休職制度などを知っておくことは、こういう時にとても役に立ちますから、見ておくべきというのもわかります。
ちなみに私は就業規則はけっこうしっかり読んでますよ。
今はとにかくゆっくり休んで、元気になったらまた調べてみて下さい。

休職中の給料の扱いや、休職できる期間は会社によってまちまちです。
会社ごとに、○年休職しても復帰できない場合は退職、というのがありますから、取り急ぎそこは知っておいた方がいいでしょう。
勤続年数が短いとあまり長く休職できない場合もあります。

また、傷病手当金は申請するまでは支給されません。申請から支給までのタイムラグもあります。
そして、社会保険料や住民税は休職中も毎月払わなければならないので、おそらく会社から振込の依頼が来ることになると思います。
なので、休職中は思ったよりお金が必要になります。当面の生活費等はありますか？
十分になければ早めに傷病手当金の申請をすることをお勧めします。

早く良くなると良いですね。

小さな会社の人事を含む総務を担当しております。
病気休職とのこと、まずはしっかり休んで下さいね。

その上で、たぶん問題は2点ですね？
1.会社を疑って就業規則を読むべきか
2.お父様の態度はひどくないか

1ですが、会社としては、入社したらぜひ読んでいただきたいです。そうすると、トピ主さんのように病気で休職した際にも手続きなどの話が早いので。
職場には皆が読めるところにあるはずですが、もし休職中の人が「就業規則読ませてください」と言ってきたら、担当者としては「もちろんどうぞ！やっぱり長期のお休みとなると気になるよねー」という感じですので、遠慮せずに申し出てOKです。

お父様の会社はとても手厚い休暇制度があるのですね。普通はトピ主さんの会社のように休職中の給与は無しで傷病手当金の支給を受けることが多いと思います。もしもっと有利な制度があれば説明があるはずです。（逆にいえば、そういうところケチるような会社なら最初から有利な休暇制度などないはずです）

2については、お父様は心配のあまりあれこれ言ってしまったのだとは思いますが、確かに精神的に厳しい時にそんな事言われても、というのはわかります。
また何か言われたら「お父さんの会社みたいな制度はないんだよ。就業規則は今度読みます」とでも言っておけばいいと思います。

お父様の言ったことはあまり気にせずに、とにかく休養と回復に専念してくださいね。
お大事に。

　今月からの話ですよね。
　未払いの賃金は調整が可能ですから、今から調べても間に合いますよ。

　実際に貰った給料ははっきりと記録が残っていますから、いくら払ったか分からない等と会社は言えません。人件費は税金計算などにも反映されるデータなので記録がないと大きな問題となります。だから後で払ったかどうかという水掛け論になる心配はありませんよ。
　だから気になるなら今から調べても大丈夫です。

　恥ずかしながら私も就業規則はちゃんと読んだことはありません。

　しかし必要なら何らかの方法で確認をします。例えば経理担当者などもその窓口です。

　でもその回答に疑問があったり、お父さんの様に会社を信じられないなら別の方法で再確認をします。
　自分で確認するのが面倒ならば組合に教えてもらいます。労働組合は就業規則を精査しないと会社と話が出来ないので、会社と同等の知識を持っています。そして社員の立場にたった説明をしてくれます。

　組合に質問をするメリットは、問題があれば解決の窓口になってくれるだけではありません。病欠者に対して組合独自の収入補填制度をもっていることがあります。これは会社に聞いても教えてくれない制度です。

　病欠者の待遇は会社によって差があります。例えば私達の会社では段階的に金額は切り下げられますが、給料はかなり長い期間もらえます。また組合からの長期間の補填もあります。(その代わり安くない組合費を払っていますが・・)

　もし組合があるのなら教えてもらってはいかがですか？　自分で調べるよりも楽ですよ。

休職することになり大変な時にお父様の強いお言葉、辛いですね。
聞き流せると良いのですが。ご無理なさらぬよう。

トピにある質問(？)について私が入社した会社の場合をご参考までに答えます。
・就業規則について
入社した時に就業規則を本で渡されて熟読する様に指示受けました。
また年度初めに改訂版が発行されます。(今は電子データーですが)
知らなかったでは何かあった時に困るので熟読しています。

・休職手当について
同じく無給です。
お父様は公務員さんでしょうか？
以前、公務員の厚遇で聞いた話しと同じです。
三ヶ月間100%支給でその後一年間80%支給、三年間は不利益なく復職可とか。
一般企業でそんな厚遇あるのでしょうか？
超一流企業ならそうかもしれませんが、それを一般常識的に言われても困ってしまいますよね。

お疲れのところ、こんな事言うのも憚れますが、お父様の言はあまり信用しない方がよろしいのではないでしょうか？
心配している振りでマウント取ろうとしているように感じます。
距離を置かれて、静養されることをお勧めしたいです。

６３歳男性です。私はうつ病も含め、病気で何回も休職しました。

１５０人程度の中小企業２社に勤めましたが、どちらも休職中は無給で、傷病手当金のみの支給でした。

トピ主さんも中小企業でしょうか。中堅だけど福利厚生はそこまで完備してない会社でしょうか。

お父様の言っている、休職中も給料が出る会社は大企業や公務員のような福利厚生が整っている職場です。そんな職場は有休とは別に病休という休暇制度があるようです。（病休と有休とで何が違うのか知りません）

会社の担当者がわざわざ嘘を付いて会社の支出を減らすようなことはしません。担当者は規則通りに事務処理するだけです。（担当者が超初心者なので間違ったり、経営者級が嘘をつく会社ならあると思います）

お父様は中小企業や零細企業も含めて、全部の会社を知っているわけではありません。

就業規則については、本来、会社として、いつでも見ることができるように渡しておくべきです。（それをしてないなら、会社がおかしい）

私は２社とも、入社時に就業規則をコピーを綴じた冊子でもらいました。

その後、会社内の掲示板に掲載され、常に改訂された最新版が会社の自分のパソコンからいつでも見られるようになりました。

今から就業規則を確認したところで、会社の担当者の言うことが合っているはずです。（担当者ではなく、担当者の課長からは間違ったことを言われたこともあります）

うつ病なのに、就業規則まで確認するのは無理です。お父様はうつ病も中小企業も知らないので、勝手に自分の知っている例を当てはめ、さらに子供を叱り、うつ病を悪化させる方向にしているだけなのです。

気にしないようにしましょう。どうしても気になるなら医師に相談して下さい。

少なくとも、該当箇所は確認しますよね。
自分でも把握しておかなくて心配でないの、トピ主さんは。
鵜呑みにしてしまうと、トピ主さんに不利な形で手続きが進められる可能性もあるし。
担当者がきちんと把握してなくて、とかよくある話だと思いますよ。

波風を立てたくないならば、そのままで良いでしょう。
でも、一従業員であれば会社の就業規則を確認することは、常識だと思います。
どうぞお大事に。

就業規則ちゃんと見ますよ。

読むのが当たり前ですし、改訂されるとみんな印刷して自分の必要な部分にマーカーしたりちゃんと目を通してましたよ。

忌引きなどがあれば、みんな引き出しから就業規則出して確認して総務に連絡したりしてます。

社会人であれば当たり前だと思います。

あなたが何年目なのかもわかりませんし、有給がもう既に使いきってるのか、出社率などもあるとおもいますし、会社によって手当ても違うので調べるしかありません。

心が落ち着いたらちゃんとしてくださいね。

　少なくとも、自分の勤め先では何時でも閲覧可能ですけどね。