無償化とのことですので、公立高校でしょうか。

大学生の息子がおります。
私が授業料補助の申請(私学でした)を出した時と今は、書類の提出方法が違うようです。

私が申請した時は役所で世帯全員の所得証明(課税証明書)を取得し、それを高校に提出していました。

現在はマイナンバーを提出するという旨を、私が現在住んでいる地域のサイトで見ました。
(うちは転勤族なので、現在は当時とは違う地域にいます。)

面倒でなかったら所得証明を役所で取得してみると分かりやすいと思います。

年収制限の910万円はあくまでも目安です。
年収制限というよりは支払う住民税(うちの場合は当時の市民税と県民税の計)の金額によって補助の金額が決まる形式でした。

当然ですが、年収が高ければ住民税も多く払います。

住民税は扶養家族の人数によっても違うようです。

主さんの年収が103万だったとのことですが、100万を越えているので現在住民税を支払っていると思います。

住民税の決定金額がそれぞれの所得証明(課税証明書)に記載されています。

主さんのお宅が、夫と主さんの住民税を足した金額が補助を受けられる上限を越えてしまったんだと思います。

というか、
学校から補助に関するお知らせ(手紙)がありますよね？
それを今一度確認しましょう。

＞通常2人合わせても910万以上の収入になるとは思えないので、上記のことが無償にならない理由でしょうか、、

うちも無償化対象外です。
世帯収入超えてる人も結構いますよ。

ご主人の年収知らないんですか？
主さんが思ってるより多いのでは？

年末調整は当然やってもらうものですし、確定申告はさっさとやっつけちゃうのが吉ですよ。
保険は加入時に満期をずらして入るって、基本中の基本だと思ってました。
厄介な事、ちっちゃーい字で書いてありましたよ。

ま、そういう私も還暦で問答無用にiDeCoと個人年金と退職金が重なるから人のことは言えず、個人年金は受け取り調整型なので塩漬けかな、、、いや仕事きついし体ボロボロだから還暦まで勤め続けられそうにないかも、、、社内で55歳役職定年60歳嘱託年収半減のままで65歳退職説も噂されてるし、、、となどと考えてます。

不服の場合は審査請求出来るみたいですから、書類を確認してください。
期限があるので気を付けて。


パート先との契約は雇用契約ではないのでしょうか？
確定申告をしてもらってないと言うのがちょっとよく分かりませんが、源泉徴収票は貰ってますか？
トピ主さんの年収103万以下が給与所得なら非課税なので特に申告は不要だと思いますが？

学資保険のお祝い金も掛け金を越えていなければ申告の必要はありません。
100万が105万も一時所得は5万なので申告は不要なはずです。


ところで、夫さんに学資保険等を内緒にしているのはなぜでしょう？
経済的な事で夫婦間で揉め事アリですか？
夫さんの源泉徴収票は確認されましたか？
副業や株の儲けなど、給与以外の収入があった事を隠されているのではありませんか？


不服の申請する前に、
ご夫婦で話し合いしてください。

文科省のHPでは、
「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」で算出します。
算出した額が15万4,500円未満（年収目安590万円未満）であれば、私立高校授業料の実質無償化の対象となり、15万4,500円以上30万4,200円未満（年収目安910万円未満）であれば、基準額（11万8,800円）支給の対象となります。

とあるので、今からでも課税所得を下げるために修正申告を。
収入が学資保険であると証明できれば、特別控除が50万円認められますし、所得計算は50万円を超えた額×1/2です。
医療費を家族全員分集めたり、扶養控除を入れれば100万くらいならなんとかなりそうな気がします。

修正申告する前に、なにが控除できる支出なのかを国税庁のHPでチェック。控除できそうな物は、支払証明書や領収書をかき集めましょう。

申告はHPからでもできますが、初めてだと不安だと思うので、必要な書類をもって管轄の税務署へ。職員さんに聞けば丁寧に教えてくれます。

住民税の調整控除は人的差額の差が絡んだり、計算がメンドクサイです。詳しく知りたいのなら、お住まいの自治体の課税課等々へ。

課税所得を下げ上記の計算式で要件をクリアできていたら、高等学校等就学支援金制度の再申請を。詳細は学校または学校所在地のある都道府県や高校等に確認してください。

ここからは蛇足ですが。
去年の年末調整してないってことは今年の扶養控除等申告書も提出してないんでしょうか。
提出しないと副業用等の高い税率で税金が徴収されてしまいます。年末調整や申告で戻ってはくるけど、また忘れたら払いっぱなしで戻ってこないし。

国や自治体に人並みより高い税金を支払って貢献したい等の崇高な志があるのなら今のままでも良いですが、そうでもないのなら税金関係は忙しくても今は後キチンとされることをオススメします。