住宅ローン破産者が６万人を超えたようですが、
共通しているのはボーナス一時払いと
ペアローンがネックになっていることが多いです。

ですから１でも２でもなく、１馬力でボーナス払いなし
で購入できる範囲が一番リスクが少ないわけです。
但しリスクを取らないと欲しい物件に手は届かないし、
みんな同様にそこで悩んでいると思います。
10年の間に景気の下振れは1～2回はありますから、
慎重にならざるを得ません。
7000万のフルローンだと、車購入などで他はローンが組めなくなったり
住宅１点ローンで支障がありそうです。

物件やローンの詳細が分からないので断言はできませんが、
ペアローンならばフルで借りた方が住宅ローン控除の恩恵をマックスで享受できるのかなと。

今の金利水準だと頭金とか繰り上げの効果は大したことないから何かで運用したくなりますよね。ただ元本保証型というと定期預金でしょうか？こちらの方がお得かどうかは計算していないので正直分かりません。

見落としているデメリットというよりは見通せないデメリットはあるかもしれませんね。
住宅ローン控除の再延長さらに条件がよくなっているかも、３年後にマンション価格相場が下落しているかも、家族構成が変わっているかも、、、、

まあ、かもかも言い出したらキリがないのでどこかで踏ん切りをつけないといけないのですが、住宅ローン控除終了というのは動機としてちょっと弱いのかなと思います。

ローン控除を受けるためには、税金をそれだけ払っている必要があります。
例えば、世帯年収1500万円の内訳が1400万円+100万円ではローン控除を最大限活かすことが出来ません。

ペアローンで70万円分の控除を受けられる計算ができているのであれば悩む必要ありません。

悩む必要があるのは、「手元に現金があるとうっかり使ってしまう人」や「高額なローンを抱えることに強い不安を感じる人」などです。

あとは、総額が多くても返済期間が長くても「ローン控除が得」という点は変わりません。
大事なのはローンの利率が1％未満であるかどうかだけです。
10年後か、変動金利が1％越えた時点で、頭金として確保してある全額を繰り上げ返済すれば必ずパターン2よりも得になります。

パターン１しかあり得ませんよね。
これだけ低金利で、しかも世界的金余りで株価もどんどん上昇。
頭金の4000万円を2％で運用したら、住宅ローンの利息以上の益が出ますよ。
しかもペアローンであれば、年間80万円の住宅ローン減税を10年間、享受できる。

どうひっくり返っても、パターン１以外の選択肢はあり得ません。

因みに、今後金利が上がることはあるのか？？
私個人の考えですが、政策金利を上げると、借金漬けの日本の財政が大変なことになります。上げたくても、思い切った上昇はできないのではないかと思います。逆に金利が低ければ、いくらでも国債を発行できる。なんか、住宅ローンと同じですね。

五十代半ば、既婚、妻と成人した子供二人、うち一人は学生、都心の高層集合住宅（分譲）に四人同居です。職業柄、元本保証型で余資運用しようという方々に危惧を感じてしまいます。

バブル期は金利上昇で預貯金金利も上がる一方で、不動産価格と株価が実態以上に暴騰。その後不動産取引引締めから株価が暴落、景気低迷が続く中、金利は低下を続けました。そして今なお我が国では底を這うような金利状態です。

その間、金融自由化で個人向け金融商品の幅が広がりました。しかし金利の上昇局面を経験していないことと、実績分配に関わらず一定期間同額の分配が継続する傾向にある投資信託の毎月決算型ファンドが主流となったことで、金利変動リスクと流動性リスクに対して、日本の個人投資家は鈍感になっているように思います。

過去数年、欧州中央銀行と米国の連邦準備理事会（FRB）が幾度となく誘導目標を引き上げ、低金利維持から上昇の方針転換だと騒がれましたが、依然として金利上昇は緩慢、水準も一定ゾーンにとどまってきました。しかしここにきてFRBが再び誘導目標を引き上げ、新型コロナ禍以後を見据えた動きが見え始めたようにも感じます。金利上昇に備える時期ではないかと、考えています。

資金運用は、資金調達側の都合と提供側の都合を常に比較して考える必要があります。個人と違い、法人の場合は、調達側の想定リターンより高いコストで資金調達をすることはありません。また、元本確保型商品は、商品提供側が満期までの間様々なリスクを顧客に転嫁しない、つまり自分達でリスクを抱える代わりに、途中解約時のペナルティを設けたり、顧客側の想定リターンを極めて低くしています。つまり元本保証と引き換えに想定されるれる市場の平均リターンを放棄する、もともと不利な契約です。

運用益を狙うのではなく、必要な現金を遊ばせない手段程度に考えておくことをお勧めします。