夫が全てやっていたので、私は詳しくないですが。
我が家は孫５人です。

成人するまでに使い切らないとだめなんですよね。
でも、教育費には学費だけでなく、塾や習い事の月謝も含まれるので、そんなに残ることはないのでは？と勝手に思っています。
受験するならなおさら、お金がかかりますしね。

孫の教育と未来のために、有効に使ってくれたら、ジジババとしては嬉しい。


詳しくご存じの方が、的確なアドバイスをしてくれると良いですね。

簡素に回答のみ
1，贈与を受けた預金を引き出すのは面倒な手続きがいるのか
面倒というほどの手続きではない、信託銀行に領収書類を出せばよい
この手続きは贈与を受けた側がするのでトピ主が心配することではない

2，教育資金として使い切れなかった場合に残金はどうなるのか
その金額に対し贈与税が発生するが贈与を受けた側が行うのでトピ主が心配することではない

3，他に注意点などがあれば教えて欲しい
この制度は生前贈与であり、贈与は孫に等分ということは子に対しては不当分となるので
ここは子らと良く話し合うべきだ。
また使途に関して干渉しないこと。
トピ主側の細かい手続きは信託銀行がすべて教えてくれるので心配することはない。

こんばんは。
義父母から受けたのでわかる範囲でレスします。

1引き出すのはキャッシュカードではなく、銀行印で窓口でいつでも可能。
年末に書類が送られてくるので、贈与を受けた側が記入して提出。わが家は年間にかかる金額ピッタリではなく、少し少なめをまとめて一括でいい時期におろしてます。年間に口座から出た金額と、提出する書類の金額が合えばいいので、そういうやり方も可能です。もちろん、ピッタリの金額を毎回おろしても良いです。

2お孫さんが30歳になってまだ残金があればそこに贈与税がかかります。うちは残らないです笑

3特にありませんが、おろすのに窓口に行く必要があること、毎年書類を提出するのに慣れるまで指摘を受けたりして、訂正するのに出向く必要があることから、長男さんと娘さんとどちらもが出向きやすい銀行にすることがおすすめです。
契約書の作成も必要になりますし。その際には、お孫さんひとりひとり、それぞれ違う銀行印が必要です。親もまた違う印鑑が必要でした。
わが家は自宅から徒歩圏内ある地銀にしていただいたので、便利だなーと思ってます。

また何か思いついたらレスしますね。

＞一括で贈与のこと、引き出す時は領収書が必要など
ここは理解が少し違うかと。
限度額内であれば、分割或いは追加の贈与が出来ると思います。また引き出しは学費等の支払後が原則ですが、その領収書は後日まとめて提出が可能な筈です。ただし支払日の属する年内が期限です。
参考までに、銀行の説明書等では、引き出しのことを払い出しと云う言葉で表現されています。

1．払出手続きは、制度開始の頃に比べ簡単便利になっています。銀行窓口以外のネットバンキングでも出来ます。領収書提出は、郵送或いは専用アプリでの写メでも出来ます。
なお、信託口座の名義は贈与を受ける孫本人であり、未成年者であれば、普通は保護者たる親が払出手続を行います。祖父母が行う手続は、最初の贈与払込時のみです。
払出は現金でも可能でしょうが、一般的には親の銀行口座への振込です。

2．残金は普通の生前贈与として扱われるかと思います。課税はされるでしょうが、何もしないでの遺産相続より少なくて済みます。

3．認知症等で正常な意思判断が難しくなったら、自身での贈与は出来ません。後見人等の法定代理人が必要になると思います。遺言書が作れないのと同じです。

この制度は本当は、孫よろこぶではなく、子よろこぶだと思います。経済的負担が軽くなるのだから。
息子さんや娘さんにもっと関心を持って知って貰いましょう。色々な手続は彼らがやるワケですし。

祖父母の主さん自身がとるべく手続きは、信託口座開設時と贈与入金時ぐらいで、これは銀行窓口へ出向く必要があるかと思いますが、それ以降の引き出しやら領収書提出は、すべて郵送或いはネットバンキング、専用アプリで簡単に出来て便利です。
またそれらは、お孫さんの親である息子さんや娘さんたちが主体的にやるものですし、この制度のメリットを享受出来るのもそのお二人です。
お子さんたちがその気になってないから話が前に進まないと想像します。
主さん夫婦の他の財産の状況にもよりますが、この制度を利用しておかなければ、将来、1500万Ｘ３人の4500万に対する遺産相続税が1000万ほど余分にかかるかも知れません。
お子さんたちは後でそれを知って悔やみ、また成人したお孫さんたちからは責められるかもです。
まあ、主さん夫婦のふところ勘定が痛む話ではありませんので、お子さんたちに任せておけばいいでしょう。

この制度を使うかどうかの判断は自分が死んだときにどれだけ相続税がかかるのかによると思います。
あと、子供たちが学校を卒業するまで生きている自信があればその都度学費をはらってあげることはでき、しかもたいていの場合は贈与税はかかりません。ですがこの方法だと進路によって学費が異なる場合に援助額に大きな差が出てしまう可能性もあります。教育資金贈与なら孫たちに公平に財産を分け与えることができるというのは利点かもしれません。

使いきれなかった場合は贈与税を払うことになりますが、仮に300万円残ったとして払う贈与税は20万円程度です。一人当たり1500万円贈与して20万円の贈与税で済むこと、そして子供夫婦に学費分のお金を生前贈与することをどう考えるのかです。相続と比べて有利であるならこの制度を使う意味があります。

そういう経緯から金持ち優遇ではないかという批判もあって制度自体が近々無くなってしまうことになったのでしょう。

手続きに関しては銀行に行けば喜んで説明してくれるはずです。銀行にとってはその先に相続税関連サービスがあるから良い見込み客になります。ですが、相続財産の相談やサポートはそれなりの手数料がかかるため、そのサービスを使うかどうかはご自身で判断してください。

私の場合は普段の付き合いの延長で慣れてない普通銀行を使ったために手続きが面倒でした。面倒というよりはそもそも扱ったことがないから都度本部に問い合わせたり間違いで書類を書き直したりということが何度もありました。他の方の書き込みを見ると大手の信託銀行を使ったほうが良さそうですね。