県民税、市（町）民税は、昨年の収入を元に、今年の１月１日現在居住している市町村に納める税金です。

支払いの方法には種類があり、会社に勤めている場合は「特別徴収」（状況によっては出来ない時もあります）といって給料から天引する方法と、「一般徴収」といって個人が直接納める方法があります。

詳しいことは役場から送られてきた通知書の中にも書いてあると思いますので、もう一度読んでみてはいかがでしょうか。

たしか住民税って前年の所得に掛かってくるんじゃなかったかな、、、？

市役所等に問い合わせるのが確実ですよ。

昨年はお仕事されていましたか？
住民税は１年遅れで払うものですので、今払っている税金は昨年の収入に対して課税されている税金です。
これは、現在扶養家族だろうが働いていようが払わなければなりません。

これまで何年かお勤めされていたのであれば、そのくらいのことご存知のはずだと思いますが？

住民税は前年度の収入に対して計算されていますので、しかっり払いましょう！

市県民税は前年の収入に対してかかるものでは？
継続して勤務していれば前年分を給料から分割で収めていくので、退職すれば最後の年の分は個人で収める必要がでてきます。
例え今年収入がなくても。

とりあえず請求書が来たら、その額面どおり払っておいて、年度末（２月頃）に、確定申告をしましょう。

必要以上に払っている場合もあるので、
その場合は一般の確定申告をすると、余分な支払分は還付金として帰ってきます。
最初の1年目はちょっと面倒に思いがちですが、
自分の年金・税金のことがよくわかり、
今後もより賢く生きていけますよ。
頑張ってください！


(1)１月末ごろからお住まいの市町村役場で確定申告用紙が用意されているので、取りに行く。
(2)その年度（１～１２月）に自分の支払った、所得税・住民税・年金・健康保険の額を調べておく。
(3)地域の確定申告相談会などが無料で行われている場合が多いので、日程を調べて、できれば相談に行く。
（別に聞かなくてもできますが）

たぶんトピ主さんのケースだと、ちょっとは還付金がありそうな気がします。

お住まいの区及び市町村により、課税率などは異なるとは思いますが、

【市・県民税は前年中に所得があった人に課税されるもので、
その人の前年１年間の所得に応じて課税される「所得割」と、所得の多少にかかわらず広く均等に一定の税額で課税される「均等割」とがあります。
その年の１月１日現在に住んでいる市町村で課税されることになっています。】

>最初は素直に払っていましたが、払わなくちゃいけないのか疑問に思うようになりました。

納付期限から20日までに支払わないと、督促状が来ます。
それを過ぎても支払わないと、催告書などが来ます。
督促状が来た時点で、給与・預金・不動産の差押さえが可能です。
差押さえされても文句は言えません。

>給料明細を見ると引かれているわけでもないので

給与から直接引き落としになっている市県民税は
「特別徴収」と呼びます。
勤務先が個々人の納付を代行してくれているだけの事です。

つづく・・・

税率や、課税方法などは【市県民税】で検索かければ出てきます。
今の時代、ほとんどの地方自治体がHPでも解説してると思いますので、参照してみてください。

また、2カ月おきに3万5千ずつお支払いが困難であるならば、分割納付と言う手もあります。
お住まいの自治体に「分割納付」が可能かどうか問い合わせをしてみてください。

　住民税は前年中（今だと平成１５年１月～１２月中）の所得に対して課税されます。だから、現在扶養に入っていようがいるまいが納税義務はあります。
　どうしてもその金額がツライのであれば、分割などの相談にはのってもらえるかと思いますが・・・。あと、今お勤めの会社の給与から月々差し引くことは可能だと思います。そのへんは会社の総務の人に相談した方がいいと思いますよ。

2ヶ月ごとに3万5000円ということは、
年間の所得がかなりあるのでは？と思います。
ご自分で納めているということや、
給料（報酬？）から引かれていないということは、
年末調整はされてないのですね。
個人で確定申告されたということなのでしょうか？
だとすれば、やはり納めなければいけないのでは
ないかと思うのですが。

余談ですが、
私も毎年確定申告しているのですが、
今年、ある控除の記入もれがあることがわかって、
「修正申告」したところ、
税務署から、役所の方に連絡が行き、
県市民税が納めすぎということになって、
戻ってきましたよ。

住民税は前年度の収入に対して支払うものですよ。

今年度の収入が少なければ、来年度の支払額は少なくなるので暫くの我慢です。

正社員であれば、来年度からは給料から毎月引いて会社が支払をしてくれますよ。（お願いをすれば、今年度からも給料天引き支払いできます）

他の方も言っておりました通り、前年の給与収入などによって、支払いは義務付けられております。

トピ主様が去年働いていたのであれば、勤め先から今年（平成１６年）１月１日に住民票がある住所へ源泉徴収表を提出します。

その金額によって、平成１７年度（平成１７年６月～平成１８年５月）に支払う住民税額が決定します。

今、お支払いしてるということでしたら、
平成１５年（１月１日から１２月３１日の間）に給与収入があったということですよね？？

今年（平成１６年１月１日から１２月３１日まで）収入がなければ、来年の６月から住民税を支払う必要ななくなります。

わかりにくいですが、そんな感じです。

住民税は、「前年度の所得」が125万円を超えていれば課税されます。その納付方法は、給与から毎月天引きされる「特別徴収」と、年四回（3ヶ月に一度）納付する「普通徴収」の二つの方法があります。
会社を辞められる方がいる場合、「次の会社で継続して控除するか」「今後は自分で納めるか」の手続きを会社側で行います。トピ主さんは、会社を辞めた際に次の就職先が決まっていなかったので、「普通徴収」への変更を行い、3ヶ月に一度の納付が必要になったのだと思います。現在の就職先が正社員なのであれば、毎月の給与から引いていたける「特別徴収」への移行が可能です。（納付書を就職先に持っていけば手続きしてくれます）
ただし、今年の所得が125万以下になりそうなら、来年からは住民税はかかりませんので、あと一回と思って払っちゃうのも可能です。

確定申告の対象になるんですか？

住民税は前年の所得に応じて翌年の４～５月頃このように計算しましたという通知書が来ます。
つまり、平成１５年に所得があれば１６年６月以降支払いの必要が生じます。会社で天引されてる場合、６月から翌年５月までの支払です。（特別減税などで１～２ヶ月支払が免除になる事もありますが）
途中入社された方が自治体からの支払請求が数ヶ月ごとなのが大変だったり支払に行くのが面倒だったりで給料からの天引に変える事もあります。これは労務担当者にお聞きになればすぐわかり、手続きしてくれるはずです。ただ残りが何ヶ月かで出来なくなります。
１２月３１日現在で何処かの会社にお勤めであれば来年６月以降はそこの給料から天引の可能性大です。ただし、少人数で事務の手間を嫌がる会社でしたら相変わらず自治体から通知等が来ます。

とりあえず払って来年確定申告？？
どうしたらそういうすばらしい勘違いができるのでしょうか。

＞必要以上に払っている場合もあるので、その場合は一般の確定申告をすると、余分な支払分は還付金として帰ってきます。

これは、「所得税」の話。
普通のサラリーマン、ＯＬは年末調整されるのがほとんどなので、年末調整後に扶養家族が増えたとか、控除申告漏れがあったとか、医療費控除など年末調整では控除できないものがあった場合以外は確定申告の必要はありません。

もしトピ主さんが昨年途中で退職して、今年確定申告をしていないのであれば去年の所得税は戻ってくるかもしれませんが。

トピ主さん
既に他の方がレスされていますが、県民、市町村民税は昨年の所得にかかる税金ですから、請求されたとおり支払う義務がありますよ。

みなさん本当にありがとうございます!
前年度の所得に対して掛けられるんですね。
去年の秋に退職をしたんですが、その時の退職金も含まれているかもしれませんね。
今までは会社がすべてやっていてくれたのでまったく無関心だったのと、私が無頓着で明細書すらキチンと見ていなかったのもいけなかったのです。
今回のことでこれからはいろいろ勉強しなくちゃと思うようになりました。
早速市役所の相談窓口へ行って聞いてみます。
ありがとうございました。

私も今年びっくりした事があります。

夫は、給与以外の収入があるので、毎年確定申告して、不足分の所得税を追納しています。

住民税は、前年の所得税に応じて金額が決まります。
うちの場合は、今まで、給与から特別徴収されていました。

ところが、今年は、その他に普通徴収の請求書まで来たのですよ。
びっくりして、税務署に聞いたら、あんまり税額が高いから、給料だけから引くと大変だろうから、それ以外に普通徴収で貰いますって、年に４回分割で払うように言われました。

要するにあまりに高額なので、その税金の高さが分からないように、ちょびちょび徴収するんだなと思いました。

税金って、こんな風に、ちょびちょび取って、所得税、住民税、消費税、年金、健康保険、介護保険を合わせると最終的には所得の７０％くらい持っていかれます。うちの場合。

スウェーデンの税金は高いとよく言われますが、日本の方がよっぽど高いですよ。

>去年の秋に退職をしたんですが、その時の退職金も含まれているかもしれませんね。

退職所得にかかる市県民税は、他の所得と分離して計算され、退職金等の支払を受けるときに徴収されます。

昨年度の給与所得が多かったんですよ。

ちなみに老婆心ながら・・・。
扶養から外れられたって事は、現在お勤めの会社で社保加入されていない場合は、国民健康保険料（地域によっては【税】）がかかりますよ。
それらも含めて、役所へ問い合わせてみて下さいね。

些細なことなのですが、ちょっと気になったので。

>夫は、給与以外の収入があるので、毎年確定申告して、不足分の所得税を追納しています。
ご存じだとは思いますが、年末調整でも、確定申告でも最終的に支払う所得税額は同じになります。

>住民税は、前年の所得税に応じて金額が決まります。
「所得税」ではなく、前年の「所得」に応じてです。

>びっくりして、税務署に聞いたら、あんまり税額が高いから、給料だけから引くと大変だろうから、それ以外に普通徴収で貰いますって、年に４回分割で払うように言われました。
住民税は、市区町村の役所の管轄です。
税務署には、住民税の徴収方法を決定する権限はありませんので、なにか勘違いされていませんか？

>最終的には所得の７０％くらい持っていかれます。うちの場合。
所得とは「収入総額」と「給与所得控除後の金額」のどちらを指しているのでしょうか？
もし、前者だとしたら何か計算間違いをしている可能性はないでしょうか？

日本の税金は高い、というような発言は、よく調べになってから発した方がよいのでは？

例えばイタリアですと、収入の約半分を税金で引かれ、さらに17％の消費税がかかります。公共のサービスの質が低いことを考えると、この税は明らかに高すぎです。

確かにスウェーデンは高福祉の割には税金は低いですが、これは北海油田で国が潤っているからです。日本は残念ながら資源に恵まれた国ではありませんから、国民が働いて税を納めるしかないのです。高いか低いかだけにこだわるのではなく、払っただけに見合うサービスを受けられるかを問題にすべきですね。