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    出産退職者に対する復職支援制度

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    KTC
    仕事
    生まれたての我が子を見て「いつも一緒にいたい」と思う母親は多いと思います。収入のためとはいえ、後ろ髪をひかれる思いで子供を保育園に預けている女性も沢山います。一旦辞めてしまえば、出産前のような職場には戻れないという思いから、大変な思いをしながら仕事を続けている人もいるでしょう。

    子供が生まれて数年間、思いっきり育児に専念しても、仕事に戻っていけるしくみが日本全体にあったら…。例えば、子育てのために仕事を離れた女性が社会復帰をするため、そのための勉強や研究に(数年間)専念できる環境を整え、職場側もそれを受け入れる体制を作る等です。出産した女性に限らず、老親の介護や自分自身の病気により一時期仕事を中断せざるを得ない男性にも適用できるとよいと思います。

    夢のような話ですが、以前読んだ本にあったのですが、アメリカでそういうことを試みた人がいたそうですね。復職したい女性には、その準備期間中に、子供の保育費用・老親の介護費用などもお金を出してくれるような制度だったそうです。日本では実現できないでしょうか?いろいろな意見をお聞かせください。

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    非現実的

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    サヤ
    どのくらい仕事を続けるかもわからない人に数年間の支援など、あまりに非現実的なのでは?税金があり余っているのならともかく、国庫は大赤字なんですよ。仕事は選ばなければいくらでもあります。出産しても仕事を続けたい人は、最初から、長く続けられる仕事を選べばいいのです。それができなかった人には、復職支援したところで効果はたかが知れていると思います。

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    職安?

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    匿名
    職業安定所、ハローワークとどこがどう違うのでしょうか?

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    こんな事業もあるようです

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    マヤ
    http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/doc/seikatsu_02m020301.htm?OpenDocument

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    事業主の育児等退職者に対する再雇用特別措置の

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    きりこ
    努力義務については、育児介護休業法で定められていますよ。

    (再雇用特別措置等)
    第二十七条  事業主は、妊娠、出産若しくは育児又は介護を理由として退職した者(以下「育児等退職者」という。)について、必要に応じ、再雇用特別措置(育児等退職者であって、その退職の際に、その就業が可能となったときに当該退職に係る事業の事業主に再び雇用されることの希望を有する旨の申出をしていたものについて、当該事業主が、労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をする措置をいう。第三十条及び第三十九条第一項第一号において同じ。)その他これに準ずる措置を実施するよう努めなければならない。

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    トピ主です

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    KTC
    うろ覚えのまま、細部が曖昧で申し訳ありませんでした。この話は、犬養道子さんという、五・一五事件でなくなられた犬養毅さんのお孫さんであられる女性が書いた本に載っていました。

    その試みは、アメリカの名門ハーヴァード大学内に正式な研究室として発足しました。メリイ・バンディングという女性の発案によるものです。

    犬養さんがジャーナリストの松本重治さんに話したところ、「日本でやりたいと思ったことは何度もあるのだが、出来ないんだ。全くの無償でカネを出すことの意味を分かる会社がないんだ。」という返答だったそうです。

    実際にそこで学んだ女性たちは、40代後半~50代半ばの人が多く、地質学の学者や薬剤師、貧地の飢餓児の栄養問題を考えていた栄養士等、です。このような社会的に意義の有る仕事をしていた女性も、出産のために職場を離れた人が沢山います。構想した女性はそのことを憂え、状況を打破する方法を見出したのでした。

    この本は古い本なので、現在ハーヴァードで続いているのか知りません。この話をご存知のかたはいませんか?やはり日本では無理でしょうか?社会的な意識が、日本とアメリカでは違いすぎるでしょうか?

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    トピ主です2

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    KTC
    >出産しても仕事を続けたい人は、最初から、
    >長く続けられる仕事を選べばいいのです。

    それが、女性の仕事に対する今までの日本での考え方でした。

    >それができなかった人には、復職支援したところで
    >効果はたかが知れていると思います。

    前述の制度で対象になった出産退職女性は、「仕事を続けることができなかった」のではなく、「我が子が幼い間は自分の手で育てる」ことを選んだ女性です。能力が劣っていたわけではありません。ハーヴァード大学が「この人のために研究設備を用意しよう」と思えるだけの女性なのです。もちろん、日本で採用するにあたっても、対象女性の厳しい選別は必要です。

    このトピでの提案は、旧来の日本式の考えの外にあるものです。私は、この話を本で読んだとき、まさに眼からうろこでした。そのような考え方があると知って、日本でもやろうという機運にはならないでしょうか?

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    わかります

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    りり
    私は教養がないからか、トピ主さんと同じ様に思う事はありますよ。

    「育児休暇って、どうして期間が短いんでしょう?」というようなことではないでしょうか。

    私も、育児休暇中にお金を払うなどしないでいいと思います。そのかわり、もっと期間を長くしたりするほうがよいかと。
    実際は仕事が理解できなくなったりして使えない人が戻って来るわけだから迷惑でしょうけど。

    私は専業主婦ですが、「社会復帰をするため、そのための勉強や研究に(数年間)専念できる環境」など要らないです。そんな無駄なお金を使って欲しくない。それは休むほうのリスクでいいんじゃないかと思うし(数カ月前から授業をうけなければならない、など)。

    すぐ働くも、長期休んで働くも自由でいいと思うのです。だからこそ、「育児休暇は長くてもよいのでは」「育児休暇中は給与は無用」であってほしいと思います。

    会社側にもデメリットは無しにしていただきたいと思いますし。

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    この考えの根底にあるものは

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    KTC
    再びトピ主です。

    育児のために職業人生を犠牲にしたくない、という考え方の働く女性に対しては、日本でも社会的な意識がどんどん高まってきました。

    その一方で、仕事のために育児を犠牲にしたくない=子供を我が手で育てたい、と考えて退職する女性が、子供が成長して再就職する際の専門職への門戸にはいまだに閉鎖的なものを感じます。

    ハーヴァード大学の試みは、「子供は我が手で育てたい」と願う専門職女性に、30代以上になってから再チャンスを与える制度です。制度創立の際には、かのロックフェラーも出資し、それ以外にも主旨に賛同した無名の出資者が続出して発足にいたったそうです。

    このようなことがアメリカで成功した背景には国民性も大きく関与しているとは思うのですが、小町の皆さんはこれを聞いてどうお感じになるだろうかと思い、トピ作成した次第です。

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    その1

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    女性ですが
    離職するのは男女問わず個人の自由です.「我が子が幼い間は自分の手で育てる」自由を得るための再就職へのリスク,育児をしながら仕事を続けるためのリスク,それぞれのリスクがあり,それを覚悟で選んでいるのではありませんか?

    育児へのサポート(母親だけへのサポートではなく,両親への)の充実は必須だと思います.しかし,なぜ自ら選んで離職した女性だけに特別な金銭的ケアをする必要があるのでしょうか?聡明な女性なら,選んだことに責任を持ってくださいと言いたいですね.資格をとりたければ,自分で勉強すればよいのではありませんか?資格取得費用のサポートがありますよね.何故それではダメなのでしょう?

    お金が無く,資格が取れないから能力を生かせないと本気で思っているなら,それは思い上がりだと思います.一度専業主婦になっても再度大学に戻ったり就職したりする優秀な方は現状でも存在します.

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    その2

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    女性ですが
    もう一つ忘れてはいけないのは,もし専業主婦として家庭にいたなら,その間扶養控除や一部の会社では扶養手当が支払われています.専業主婦にお金がないのを愁いるのなら,何らかの形で直接妻にお金が渡るようにすれば良いのではありませんか?「専業主婦でいること」自体,日本ではケアされているのです.これは明らかにアメリカと異なる点です.

    私は女性専用の助成金を受けたことがありますが,その会合で「いずれはこのような制度が無くなることを望む」という趣旨の挨拶がありました.世の中はそのような方向で動いているのです.男女を同一視せよとは言いませんが(出産に関しては女性のみが出来ること),女性を「特別に」ケアしなければとも思いません.実力がある人は自分で仕事でもお金でもとってきます.これは男女関係ないことですし,そのくらいの努力を自分で出来ない人は幾ら能力があっても発揮出来ないのが実情でしょう.そこを手助けするなんて無意味です.

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    え?選別するの???

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    ん?
    最初は面白いなぁと思って読んでいましたけど、

    >対象女性の厳しい選別は必要です

    つまりハーヴァードが認めるくらいの高学歴で社会の役に立つごく一部の女性しかその支援が受けられないって事ですよね?

    …ムリだと思う。

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    何でも制度化すればいいってもんじゃない

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    合金
    「やっぱり育児したい!」と気が変わった時、後で食いっぱぐれないために制度をアテにするのはみっともないですよ。それに限られた人だけでしょ。おそらくトピ主さんはこういう制度ができた時に対象になるお仕事をされているのでしょうが、ちょっと虫が良すぎ。

    制度の恩恵に預かってたっぷりみっちり育児に専念して余裕で復職したはいいけど、10年後とかにその子が引きこもりになったりしたら、今度は引きこもりのわが子をケアするため退職した人の支援制度が欲しい、と言い出しそう。。。

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    もっと広い視野で

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    maya
    私自身は出産育児後、自力で国家資格を取り、もとの仕事に復帰しましたが、そういう場があれば喜んで利用したと思います。

    けれど、男性が育児休暇を取り職場をはなれた場合はどうなるのでしょう。
    後、高齢化社会です、介護のために職場を離れた人が復帰するための支援は必要ないのでしょうか?
    自分の病気のために何年か療養した人の復帰のサポートは?
    出産、育児だけが特別ではないと思います。
    何らかの原因で職場を離れた人がキャリアを積む場所としてなら今でも職業訓練があります。
    この制度をもっと有効に利用するほうが平等ではないでしょうか。

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    育児休業者にも手当てがあるので

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    でんぐり
    専業主婦への扶養控除等と復職支援、
    育児休業者への手当てと復帰の保証とがつりあいの取れたものになれば良いと思います。

    私は、扶養控除や育児休業手当ては無しにして、その分育児休業者には補充要員をつけてほしいです。
    たとえ期間限定でも働いてキャリアを積みたい人の職場がひとつできますから。

    「手当てがないから育児休業3年取れない」と言う人もいますが、手当も補充もできるのなら良いのですが、どちらかといえば補充を優先してもらったほうが少しでもご迷惑をかけずに安心して休めます。

    子育てへの手当ては、専業主婦にも育児休業中の人にも、早く復帰する人にも平等に。保育園の利用もこの中に含みます。

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    いろいろと議論をありがとうございます1

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    KTC
    >男性が育児休暇を取り職場をはなれた場合は
    >どうなるのでしょう。
    >介護のために職場を離れた人が復帰するための支援は
    >必要ないのでしょうか?
    >自分の病気のために何年か療養した人の復帰のサポート

    もちろん、そういう人達へのサポートへも適用可能とすることが理想です。トピのタイトルが悪くて申し訳無かったのですが。私の文章の中では、トピ初めの文中「出産した女性に限らず」以下に書いてあります。

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      いろいろと議論をありがとうございます2

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      KTC
      特別な職種に限られるので無理ではないか、という疑問点を挙げている方が何人かいらっしゃいました。一部の人間だけが恩恵を受ける不公平な制度とお感じになられたでしょうか。

      なぜ日本ではできないのか、その理由の一端を見た思いです。返答してくださった方を批判するものではりません。書いてくださった方は、ごく常識的で現実的な意見を述べてくださったと思っています。

      専門職の場合、あらためていうまでもないことですが数年のおくれは致命傷です。現在の日本だったら、前職に復帰することはまず不可能でしょう。先のアメリカの制度は、そのような「めくるめく遅れ」(本の中の言葉より)を体験した女性化学者が発案し実現した制度です。もちろん、全くの無償で全ての金額が援助されるのではなく、大学内での義務(割愛しますが)は存在します。

      それから、これは「トピ主である私」の個人的願望ではありません。もっと広い意味で、皆さんとこの問題について議論してみたいと思ったので投稿しました。この制度に、かつてない目新しさを感じた、というのがその理由です。

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      個人的な話ではありませんよ

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      KTC
      >お金が無く,資格が取れないから能力を生かせないと
      >本気で思っているなら,それは思い上がりだと思いま
      >す.一度専業主婦になっても再度大学に戻ったり就職
      >したりする優秀な方は現状でも存在します.

      この先もこのような意見は沢山出てくると思いますので、
      再度念押しです。

      この提案は「私個人」の利益のためではありませんし、個人の事情の上に立脚したものでもありません。私はハーヴァードが認めるような優秀な専門職でもありませんし、この制度ができたとしても恩恵は受けません。その上で、日本という国の可能性をさぐりたいと思う者です。

      このような制度がアメリカであると知って日本でも実現しようとした知識人達がいた、でも、日本の風土上できなかった。その理由はなんだろう?日本でやるとしたら問題点は?その疑問からトピを立てました。引き続き、ご意見をお待ちしています。

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      現在日本の問題点

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      KTC
      >「我が子が幼い間は自分の手で育てる」自由を得るため
      >の再就職へのリスク,育児をしながら仕事を続けるため>のリスク,それぞれのリスクがあり,

      現在の日本にはこのような二つの(しかも極端な)選択肢しかないのがまさに問題点ですね。このような状況の突破口として、第三の道を模索してみませんか。

      アメリカの制度をそのまま流用するのが日本の風土に馴染まないならば、どのようにすれば日本でも受け入れられる制度になりますか。「平等」で「公平」であればいいのでしょうか。でも、個人の能力は一律ではありません。優秀な人材が、出産・育児や介護、自身の病気により第一線を離れることは社会的な損失でもあります。

      一見無意味なこと、無駄に見えることに大金を投じることのできる国は底力を持っています。利益第一主義から脱却することが、国家を成熟させることにもつながると私は考えます。

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      浦島太郎になるのが怖い普通の人

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      ぴー
      >ハーヴァード大学が「この人のために研究設備を用意しよう」と思えるだけの女性

      と同じくらいに優秀な女性なら、そういう制度がなくても、出産退職後数年経っていても復職の要請があっているんじゃないかと思います。
      実際そんな話も聞いたことがあります。

      でも、多くの人が必要最小限しか育児休業しないのは、そんなに何年も仕事を離れて子育てに専念すると「浦島太郎」になってしまうのが怖いってのもあるんじゃないかと思います。
      「浦島太郎」になってもちょっと勉強すればとりもどせる超優秀な人だけの制度・・・
      縁がなさすぎて、魅力を感じません。

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      穴埋め要員は良くないと思う

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      匿名
      出産や育児で職を離れる人の穴を埋める人が来たとしましょう。

      その人が使えるなら、わざわざ辞めさせてまで出産や育児で職を離れた人を復帰させる必要もないでしょう。かといって、普通の会社なら両方雇うような無駄な事はしませんよね。逆に職を離れた人じゃないと仕事が進まないのなら、そもそも穴埋めって考え方が成り立たないと思います。

      それに穴埋めって考え方は、これまで男女格差だったものを同レベルの労働をする人の間の格差に形を変えただけになると思います。

      同じ仕事をしているのに、一方の人は正社員で労働権を守られ、もう一方の人は期間限定で必ず職を追われるのですから。

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      会社とは誰の為にある?

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      いぬわんこ
       会社にしろ、研究期間にしろ、何で存続できているかと言えば、「自分たちで売れるモノをつくって、それを客に売って得たお金で存続している。」ということが基本だと思うのです。トピ主さんがおっしゃられるような素晴らしいシステムもそれを実行するにはやはり膨大なコストがかかるでしょう。 

      そのコストを何処で回収するかというと、結局は客への販売価格に上乗せすることは避けられないでしょう。 デフレが未だ脱却できない日本経済でそのようなことは非現実と感じます。 経済活動はボランティアではありません。 やはり利益をださなければ、存続できない世界です。 その利益を出すために、経営者は時には厳しい決断も必要になるでしょう。 全従業員の生活もかかっている訳ですし。 

      少数の個人の生活保障を取るより会社全体の将来の繁栄の為の研究開発費や設備投資を優先するほうが正しいと私は思ってしまいます。

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      ゼニ

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      ビンポー男
      理想は結構ですが、その費用は誰が...
      という問題に答えられられますか?

      オンナには縁がない私は払いたくないなー

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      ドイツ

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      a
      昔ドイツで似た制度があると聞きました。但し管理職
      からの不満でしたけどね。

      育児休暇を取った社員が確実に復職できる制度が法律で
      定められているそうです。また残業も余りしない国柄
      です。単なる事務員ならまだしも多少専門的な仕事だと
      その間の穴埋めに苦労するそうです。必ず戻ってくる
      から簡単には雇えないし、周りも残業して埋めては
      くれない。

      この問題をきちんと解消しないと長期間の育児休業は
      定着しないでしょうね。無給前提なら2年くらい
      休める会社は大手を中心に増えていますよね。私の
      会社も出来たはずです。

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      きちんと自分の意見を

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      女性ですが
      個人的な意見でない,だから何なのでしょう?

      まず導入ありきで,否定的な意見に対して真摯に答えない姿勢に,じゃあ何が言いたいんだ,と感じます.

      ご自分に現実的な意見はないのですか?「一見無意味なこと、無駄に見えることに大金を投じることのできる国は底力を持っています」と書いていますが,本当にそうなのでしょうか?失礼ですが,ご自分に現状で直接関係ないことだからこそ,夢物語を言っているようにしか思えません.

      基本的に皆さんはご提案の制度を完全否定している訳ではないと思います.しかし,現在の日本にはもっと考えるべきことがあると書いているのです.そのような意見をきちんと読みましたか?「アメリカと比べて」と拘るばかりに,現実を見ていないように思えます.

      議論をしたいなら,真摯に答えることも必要です.トピ主さんにはそれが欠けています.

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      代替要員にもチャンスを与える

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      しましま靴下
      ちょっと慣れれば誰でもすぐ出来る仕事ではなく、高度な専門知識と経験を要する仕事だと、そう簡単に穴埋め要員は見つからないでしょうし、そういう仕事ができる人というのはある程度年齢がいっているはず。だから「穴埋め要員募集!期間限定!育休中の本来のスタッフが復帰したらあなたはお払い箱です」なんてのを見てホイホイ飛びついてくるかどうか。年齢が高くなるほど次の職場を見つけるのが難しくなるんですから。

      どうせなら、育休取る人と、穴埋め要員の人を競わせればいいと思います。育休さんが復帰する時点で、育休さんと穴埋めさんのスキル、人柄等を総合評価して、点数が高い方を残す。もし育休さんの点が劣れば、そこまでの人だったってことで、新たな道を探してもらう。そうすれば穴埋めさんだって「どうせ期間限定だし」と手を抜くことなくなるし、育休さんも何でも手に入れられる自分にとって都合のいい世の中に慢心している暇などなくなります。

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        いっそのこと

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        確か、アメリカでは育児休業制度もなかったですよね。
        保育園もほとんど民営(補助等はなし)でしょう。

        育児や介護にしても、病気にしても、仕事を離れるときはすっぱりと辞め、そのかわり、再就職の際は年齢など問わないというのもフェアで良いなあと思います。
        穴埋め要員との格差もできなくて済みます。

        一時的に少子化は進むかもしれませんが。

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        公的な制度はたぶん無理

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        サッポロ
        今の失業保険が不正受給の温床になったり(それでも必要な制度ですけど)、分野は違うけど地域振興券のように無駄金をばらまくだけで効果の薄い票がほしい議員の選挙対策になったりするのを見てると、公的な制度では無理な気がします。

        ハーバードの例がどうかわかりませんが、ものすごい大金持ちの慈善事業として、あるいは企業がCSRの一環として制度を作ればできるかも。
        でも日本では寄付の税控除が不十分なので(すぐ金持ち優遇といわれる)、これも無理かな。
        あと、可能性は多数の普通の人が互助でそういった制度を設けるとか。民間の保険みたいにしてお金を集めて、そのお金で制度を維持・運営する感じ。
        でも人間、その立場になってみないとなかなか実感わかないかも。

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        休まれる側

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        女性
        私は女性ですが、「休まれる側」になったことが
        あります。
        休んでいる人が帰ってくる場所が無くなるから、と
        初めは、代わりの人を入れてもらえませんでした。
        でもどうしても仕事に支障がでて、やっと入れて
        もらったのは何の経験もないアルバイト。
        かなり辛かったです。バイトの子には罪はないしね。
        周囲の人も、休んでいる人の悪口を言うようになって
        しまい、本人は復帰しづらい雰囲気になる一方でした。

        私もいつかは出産をするでしょうし、あれば嬉しい
        制度ですが残される側へのフォローをまず完璧にしないと、
        受け入れられる事は難しいと思います。

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        結局ここでしょ

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        公開質問
        1:制度の確立に必要なコストを誰が負担するの?
        2:育児休暇中の代替要員の扱いは?
        3:制度利用可能対象は誰?

        会社が・・
        とか
        社会が・・
        とか言ってる妄想癖保持者は他所に逝ってくれ
        時間の無駄だ

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        出産退職に限らず

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        ひとこと
        一度仕事を離れて空白期間が出来てしまうとまず
        まともな職業につけないのがこの国の文化。

        就職活動に失敗した学生でも卒業して履歴書に
        一年穴をあけるよりも留年して新卒として
        就職活動をしたほうが圧倒的に採用されやすい。
        仕事のできるできないは関係ない。履歴書に
        穴があることが悪とされる国。これは理由も
        性別も能力も関係ない。

        こういう全体的な社会構造の変化を待たないと・・。

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