当然、一番下の金額からスタートするに決まってるじゃないですか。
そして将来昇給するとしたら、その上限まで上がる可能性があるって事ですよ。

でもボーナスなどの関係もありますし、正社員だったら福利厚生も大事です。
短気をおこさないようにしてくださいね。

私の場合は、派遣契約が切れる1か月前で正社員化への打診と同時でした。
既に正社員化の話は頂いているのでしょうか。
そうであるならば、派遣会社に正社員の時のお給料の話をやんわりと聞いてみるのもいいかもしれません。

私も正社員登用のモデル年収に幅のある案件でしたが、採用する側の給与表（何歳で年収何万のような）を参考にしていたようで、最低金額ではありませんでしたよ。

実際に登用されたら考えることじゃないですか？なんかもう登用されるかのように話してますけど…

私が正社員で就職した今の会社もハロワの賃金欄に16万～25万と書いてあったので、
内定が出た時に「ところで具体的に給与はいくらになりますか？16万～ってありましたが。」
と聞きました。
すると、「16万は高卒の方の初任給です。」とのことで、私は学卒で、資格もあったので、
25万にしてもらえました。

聞いてみるのが一番だと思います。大事なことだし、聞くのは恥ずかしいことじゃない、当然確認しとく
べきことですから。正社員登用が間違いないと確定した時点で聞けばどうでしょう。

給料より、試用期間中に仕事覚える事が大事ではないでしょうか。
試用期間が終わってから、聞いてもいいとは思いますが。

　労働基準法第15条で労働契約の締結の時点での明示義務があります。つまり、働き始める前までに明示の義務があります。明示しないことについては労働基準法１２０条で刑事罰がついています。

労働基準法（抄）
（労働条件の明示）
第１５条　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
２　前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
３　前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から１４日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。

第１２０条　次の各号の一に該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一　第１４条、第１５条第１項若しくは第３項、（途中略）の規定に違反した者

派遣期間終了の２週間～１ヶ月前、と言う数字がネットで調べられます。
これはあくまで一例なので、派遣元に確認してみてはいかがですか。

給料は仕事量に見合うもの、なんて働く方の都合だけではなく、
会社の経営状況や、今すでに働いている人との整合を考えると思いますよ。
どんなに忙しくたって、赤字経営なら賞与無し、昇給無しも想定内です。

数字を見て、別のところを探すのもアリですし、
今の時点でもっと良いところは無いかと職探しを再開しておくのもアリです。