年金は国民年金に一本化すべし！

　賛成です。 　働いている時はともかく、無職の時まで、収入格差があるのはおかしいです。 　ただし、今の国民年金の支給額では、食べていけません。 　生活保護だって、一ヶ月の最低の支給額は約１５万円です。リタイアした人全員に、食べていけるだけの年金を税金から同額支給し、リッチな生活をしたい人は、若い頃から、自分で手当てしておくとよいでしょう。 　 　ただ、今すぐは無理でしょう。厚生年金、共済年金は、国民年金より遥かに保険料が高いですから。 　税金からは、無理だという意見がありますが、今、払っている年金保険料を税金に入れれば同じこと。 　議員年金は、今すぐ廃止すべきです。 　他の年金は、最低２５年の支払い期間が必要なのに、たった１０年で受給資格が得られます。 　その上、３年続けて保険料を支払っていたら、やめたくなったら、保険料を返金して貰えます。 　他の年金は、２５年に一ヶ月足りなくても、受給できなくて、ただの一円も戻ってこないのに。 　又、議員年金の年金資源は７０％が税金です。法律では、１００％税金から出していい事になっています。

もともとの年金負担額が違うので、もらう額も差がでるのは仕方がないような・・。厚生年金の場合、実際は会社負担分もあるので、かなり支払っていることになります。国民年金加入者がその負担を全部自分で補おうとすると、今の負担額よりかなり高額になってしまいます・・。一本化に賛成のかたは、いったいどちらに合わせるのが妥当だとお考えですか？

そもそも、定年のあるサラリーマンと定年のない自営業者が同じ年金に加入する必要性ってあるんでしょうか？ まぁ、アメリカのように定年制を廃止するのもいいと思いますが、そのためには年功賃金の廃止など日本の就業形態を根本から変える必要があります。 それに、一元化のためには自営業者の所得をサラリーマン並に国が把握する必要もあるわけですが、住基ネットのときも個人情報の保護で散々もめましたよね？あの時と今でそれほど状況は変わっていないと思うんですが、あの時必死に反対してたマスコミが声高に一元化を叫ぶのは、奇異に移ってしょうがないんですが。 それから、年金の話になるとすぐ生活保護を持ち出してくる人がいますが、生活保護は持ち家はもちろん自動車を持ってるだけで受けられないんですから、比べてもしょうがないでしょう？年金受給者は生活を保証する代わり財産没収とか言うなら別ですが。

で、今まで払った分は？ 分割民営化して独立採算の年金会社作って運用、自分で何処にするか選んで、あとは自己責任で運用でしょ。 どうせ国庫補助1/2とか言ってるんだから、全部税金にすれば取りっぱぐれ無いし、消費税上がった分の％基礎年金に足せば弱いものいじめじゃないと思います。 でっ、社保庁解体すりゃ、だいぶ経費浮きますからね。

現行の年金制度が、近い将来行き詰まってしまうことは明白です。どんなに困難でも一元化しなければなりません。 日本国民なら誰でも、老後や障害者になったときには、国が最低限度の生活を保障する。そういう年金制度が必要だと思います。 「現役時代の収入」や「掛けた保険料の額」と支給額は無関係でなければ、制度として成り立ちません。 そうなると、保険料制では無理がありますから税金を原資とするべきでしょう。 もちろん、完全に移行するまでは「納入済み保険料分は支給額に加算する」などの配慮が必要ですね。 最終的には保険料納付状況を管理する必要がなくなりますから、社会保険庁関係はかなりの設備と人員が削減できるはずです。 また、一定以上の収入があれば減額支給するなどの制限も必要です。余裕のある方に支給する必要はありません。 現役時代の収入に関係なく、税金を原資に老後の最低保障をするのは「国にしかできないこと」です。 余裕のある方は、貯蓄なり個人年金なり「民間でもできること」を利用して自助努力すればよいのです。 首相は常々こういう趣旨の発言をされていますよね。

投稿を読んでいて気になったのですが、国民年金、厚生年金、共済年金は既に一本化されていることをご存知でなんでしょうか？現在の制度は基礎年金（国民年金）という土台の上に、上乗せ部分として各種年金制度があるのです。当然、厚生、共済加入者の負担分の中にきちんと国民年金分が含まれており、国民年金側に、拠出金として厚生、共済年金側から支払われているのです。 つまり、厚生年金、共済年金の加入者も全て国民年金の加入者であり、負担分を支払っているのです。受給額が多いのは、国民年金単体の加入者より負担分が大きいからなのですよ。で、自営業者等厚生年金等の加入者になれない人を対象にした代替上乗せ年金が国民年金基金です。 現在、マスコミ等を賑わしている一本化論は厚生年金 共済年金を対象にしているのです。もし貴殿らの主張のように国民年金と強引に一本化したらサラリーマン等の不満は巨大なものになりますよ。国民年金単体加入者にくらべ余計に払っていた分が全てチャラになるんですから。

国民年金に一本化してどのように運営するつもりですか？やはり年金料は払うんでしょうね？ 年金料を払っても払わなくても最低年金を税金から保証することになったら誰もまじめに年金料なんて払いませんよ。 それにね、税金から補填すると言ったって税金も国民から集めた血税ですよ。結局、国民にツケが回るんですよ。 受益者負担が大前提でなければなりません。働かないものが得をする社会になれば旧ソ連のように国が崩壊するのですよ。 共産党はトピ主さんのような案を出していますが、どこから財源を持って来るんですか？彼らは消費税も廃止せよとまで言っているんですよ。どこから工面するんですか？大企業からふんだくればいい？大企業を潰してどうするんですか？話にもならない。 結局、国民に甘い案というのは最後は国民に負担を強いることになることを忘れてはなりません。 国民ひとりひとりががんばらなきゃならないようになっているんです。

以前’少子化→年金問題それだけでいいの？’というトピをたてたんですが（少子化　年金問題で検索できます。）そこで私の出した拙い結論が偶然の一致か今回のトピ主さんに採用されたのか分かりませんが、ここで議論されるのはうれしいです。 議員年金の廃止、これは賛成です。 厚生年金は存続の意味があるのか疑問なんです。 厚生年金は確かに多く払ってます。けれど、その払ったモトをとるには、人の何倍払ったかが重要だそうです。下記参照。 ＜支給年数｢平均寿命-支給開始年齢｣×支給レベル｢働＜いていた頃との金額の比率｣÷就労者の数｢支給され＜る人数と就労者の人数との比率｣＝就労者への負担 年収300万円時代とよばれる中、2倍で600万、3倍で900万で、結局年収の高い人が多く受け取れる仕組み、しかも年収の高い人は十分貯金もできるので年金をあてにしない、という現状です。今後少子化で予想される労働人口の減少を考えるとやっぱり厚生年金は沢山払っても給付は少ないのでは？

それなら単純に保険料を少なくしたら貯金にまわせるし、事業主負担分が浮くのでそのためのリストラが減るのではと考えるのですが。 勿論これまで払った分を補填して欲しいと思うのは当然なのですが。 年金って複雑で私も良く分かってない一人なのですが、どなたかご意見いただければ幸いです。