以前に社労士事務所でパートをしていたことがあります。
会社に顧問契約して頂くと安定収入になりますので、経営者に比重を置くことになります。しかし、個人の相談も受けていて問い合わせに応じている社労士さんが所長でした。いつ依頼が来るかわからない個人より安定した会社のほうが良いのは当然のなりゆきです。また、中小企業だと就業規則も整備が進んでいなかったりしますので、それを進めることにより労働者にも、ある一定のメリットを生ずるようになっていきます。弱者の味方を気取っても食えなければ何もなりません。
企業の経営者の立場を考えると同時に、社労士事務所としての健全経営を考えて行動すると良いと言う、ありがたいアドバイスだと思います。

以前、労務専門の弁護士さんに聞いた話ですが、労務専門の弁護士さんの場合、労働者側の仕事をする弁護士さんはもっぱら労働者側で、経営者側の仕事をする弁護士さんはもっぱら経営者側としてお仕事をされるそうです。なぜならばその時々で労働者側、経営者側両方の仕事を受けると、その時その時で言うことが違ってくるため自分の信用にかかわってくるからだそうです。（その弁護士さんは経営者側専門なので、労働者から相談があったら自分では引き受けずに労働者側の弁護士さんを紹介されるそうです。）
社会保険労務士として独立開業する場合もまずどっちの仕事を主にするのか選択を迫られると思います。
現実問題としてはお金を持っている企業を顧客としたほうが経営は安定するでしょう。その場合常に経営者側の仕事を専門にすることになります。おそらく社会保険労務士事務所のかたが言われたのはそういうことではないでしょうか。要は収入を優先するか、やりがいを優先するかの話であり適性がないということではないと思います。
もっとも労働者側にたっても「敵を知る」という意味で経営者の立場に立って考えられたほうがいいと思いますが。

社労士ではありませんが、ちょっと考えれば常識的なことだと思います。

社労士事務所のお客さんは企業です。もらってくる仕事の中には、雇用者と被雇用者の利害が対立している案件もあると思います。
そういう時に、たとえ経営者側に不利になることが分かっていても労働者寄りの判断ばかりしていては顧客、つまり企業は離れていくでしょう。
士業とはいえお客様あっての商売ですから、如何に顧客が望むような結果を出せるかを求めれば、必然的に経営者の立場への理解が必要になるということではないでしょうか。

経営者側の相談なんて山ほどあります。
お茶やら資料を持っていけば、経営者側の「はぁ？」って思いそうになる質問
そして士業側の「それは違法ということではないけれどもどうよ？」的な答えをしているところにでくわすことなんて何度も何度もあります。
しかしそこで「労働者いじめイクナイ！」とかいえないヘタレ（私）の言うことなので、私ならの答えは話半分で聞いていただきたいのですが

経営者と労働者側で立場の違いから、衝突や最悪の場合紛争になるのは仕方ない部分もあると思います。
しかし、そこを専門家という第三者の視点によって、できるだけウィンウィンの関係、あるいは双方の誤解であればそれを解く方向に持っていきたいと考えています。

っていう感じでしょうか。
適性…士業事務所、特に紛争関係の事務所は、どちらの立場になることもあり得ます。だからこそ、感情を引きずられることなく冷静にとにかく「解決方法を探る」ということが適性になると思います。

社会保険労務士ではありませんが、先輩がおっしゃったのは、強い者の立場に立てという意味ではなく、合理的な判断をせよという意味ではないですか。

必ずしも強い者（経営側）の立場でも弱い者（労働側）の立場でもなく「合理的な判断をせよ」という意味です。

有資格者さんの仰ること、一理あると思います。
資格をとって夢に向かって邁進することは素晴らしいと思いますが、キレイごとだけでは仕事はしていけません。
労働問題でも、経営者の言い分と労働者の言い分が全然違うなどということは当たり前です。
年金請求ではお金が絡みますから、間違った書類を起こすと大問題になったり、正当な手続きを踏んでも恨み節を聞かされるなんてこともよくあります。
理不尽だ嫌だと思いながら仕事をすることは、この業界は日常です。
法律に乗っ取ることが全てですから、仕方ないと割り切る勇気も必要になってきます。

この業界の「適正」というのであれば、むしろ、柔軟な考え方や経験による応用が出来る方がよほど重要だと思います。
受験勉強に出てくる事例のように、たった１つのパターンだけで人の人生は成り立っていません。その事例や人にあった書類・添付物・ヒアリングetc、考えながら仕事をしていかなければなりません。
ベルトコンベアーに事例がのってきて毎回同じ処理するというルーチンワークではないので、そういうことが出来ない人は不向きだと思います。

自分の収入は誰が払ってくれているかがすべてなんですよね。
社会保険労務士とか税理士とかって仕事は自営業者や会社がお金を払ってくれています。
だから、雇用主側（経営者）の味方でなければいけないんです。
ただ、これは雇用主側がどれだけ悪であっても味方をするという話ではありません。

就業規則がない会社や労働基準法に違反している社長に対して
問題があることを説明して良いほうに変えていく。
社会保険に加入していない会社に加入を勧めていく。
これは労働者のとっても結局は役に立つことだと思います。
でも、会社と労働者が対立した時には
顧問契約をしてくれている会社の損害が最低限になるように動かなくていけないでしょう。
そのために会社は顧問契約をしてくれているのですから。

それが辛くて続かないのであれば
社会保険事務所の年金相談員とかになるしかないですね。
けっこう社会保険労務士さん働いていますよ。

　もしかして、社長→強い立場、従業員→弱い立場、なんてステレオタイプ
な見方をしてませんか？柔軟な経営をしようにも、労働者の権利は強く、一
旦雇ってしまえば、使えない労働者でも簡単には解雇できないのが現実です。
　社労士事務所にっての一義的なお客様は、会社であり経営者たる社長です。
ただし、広い意味で従業員を大切にしない経営者は信頼されなくなり、経営
的に立ち行かなくなるものです。経営者も労働者も幸せになるよう支援する
仕事と割り切るのはいかがでしょうか。

社会保険労務士の主な仕事といったら、契約先の会社の労働保険・社会保険の手続きを請け負うものですから、つまり経営者との打ち合わせがメインで従業員と直接交渉することはないわけです。

＞弱者（労働者）の助けになるような仕事
これ、絶無とはいいませんが社労士資格では難しいかと。
それを目指すなら、社労士資格を取得した上で、弁護士のうちそのような分野の弁護を多く手がける事務所の補助員になるのが筋だと思います。

お勉強されてわかっていると思いますが、労基法は労働者を守る為にあり、経営者側にあたっては違反した場合に刑罰のつく取締法であり、刑法に準じています。
労働者側の社労士（特定社労士）はまだまだ少なく、ほとんどの社労士事務所は、労働紛争というよりも、労務管理の代書屋としてルーチンワークになっているのが現状です。
中小零細企業の中には労基法を理解できず、悪意なく違反している会社なんてザラで、そこで社労士が正義を振りかざして指導すれば「使えない」とみなされ顧問先を失う。
ここには労働法の基本である「労働者を守る」というものは存在しません。せいぜい、「このままでは紛争されたら会社が負けるので改善したほうが・・」の程度です。

勉強した事はあくまでも知識として代書屋に徹底できるかが一般の社労士の仕事になっています。

正義感の強い方には特定をとり独立しかないです。しかし労働者をお客様にすると儲かりませんので組合のほうがいいかもしれませんが資格だけ取った社労士よりも組合員にほうが労働法に非常に詳しいという・・・。