１年以上海外にいる証明ができれば、海外居住者の一時帰国扱いとなるようです。
最近日本に入国したスタンプと、滞在国の有効なビザ（または滞在許可証）、復路の航空券を見せれば大丈夫です。
空港で免税払い戻しは受けられないので、免税カウンターのある店舗にてその場で払い戻しを受けます。
外国人の多く立ち寄る都市の大手量販店、百貨店ぐらいにしか免税カウンターは無く、
手続きに時間もかかりますし、免税になるのもたった５％なので、
安売り店で買ったり店舗ポイントを使ったほうが、免税以上の得になることもありますね。

お役所ではありますが、割と親切に相談に乗ってくれる機関です。

なお、本件は国税庁のホームページにも掲載されています。

＜国税庁：非居住者に対する課税＞
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen36.htm

海外在住です。夫の仕事の都合なので帯同ビザです。

昨年、今年と家電量販店で買い物をした時に免税となりました。
会計時にパスポートを提示、店員さんが出入国スタンプや現地のビザ欄を見て
必要書類にいろいろ記入し、手続きできましたよ。とても慣れた感じでした。
念のため往復の航空券も持っていったような持ってい行ってないような。

空港でできれば楽ですよね。私が知らないだけでできるのでしょうか。
私も知りたいです。

パスポートの日本入国スタンプと、パスポートが日本なので外国での永住証明の提示を求められました。

免税の手続きは各店舗でやらなければいけません。1店舗、同日1万500円(税込)以上の買い物で適用、という店舗が多いですが、某電気量販店では1フロアで、と言われました。その階だけでは金額が足らなかったので諦めました。

また、手数料が必要なお店もありました。詳しい ことは各店のHPに書いてあると思います。言語を日本語以外にしたら免税について書いてあると思います。百貨店やショッピングモール、家電量販店は免税手続き可のところが多いと思います。ただ、百貨店に入っている◯ニクロは対象外でした。お店によって違うかもしれませんが。食料品や消耗品も対象外です。

そうそう、パスポートの出入国スタンプだけで大丈夫です。念のため、私はEチケットも持参しますが、今までのところパスポートだけで問題はありませんでした。

あなたは永住権をもっていないので、海外永住者であることを示すすべはありません。

私はアメリカの永住者でした。

永住権申請中は、自分が永住者であることを示す書類がないし、店員は永住許可証（アメリカではグリーンカード）と日本のパスポートをチェックするだけです。

また、外国人であっても、パスポートに3か月以内の滞在許可があるかないかを確認し、日本在住者でないかか確認します。

私も海外在住。　3％とは言え、免税が出来るところでは免税で買い物をしています。

日本では各店舗にて免税手続きが必要だと思います。経験上、個別に購入店で手続きをしていますが、まとめてやろうと思ったことが無いですし、空港でもまとめて免税のカウンターが見当りません。

主なデパート、大手電気店では買い物のあと店内にて免税手続きが出来るシステムになっています。　でも、個人経営の店や小規模な店舗では難しいかも。店によっては免税が受けられる最低金額を定めているところもあるので注意です。

免税を受ける際にそれ程厳しい海外在住の証明を聞かれたことはありません。　一応現在滞在中の国を聞かれます。　在住許可(ビザ)の証明を聞かれたかどうか記憶が定かではありませんが、ビザがパスポートにがあれば、何の問題なく免税手続きできてます、今のところ。

ですので、お買い物をした店にて免税手続きをしておくのが確かな方法だと思います。　後でまとめて空港で・・・と思っていると出来ない可能性が高いと思います。

日本での一時帰国楽しんでくださいね。

中国在住（夫の海外赴任についてきているので、永住ではありません）です。

私が免税処理してもらえたのは、マルイとアップルストア。
パスポートと帰りの航空券の控えを提示しました。
（出入国日や、中国の居留証明を確認したと思います）
いくら以上購入とか条件はありました。

お店によって違うので、購入時にお尋ねになるのが一番良いと思います。
空港での一括手続きは、私も聞いたことがありません。

消費税法第八条第一項
輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号 （定義）に規定する非居住者（以下この条において「非居住者」という。）に対し[途中略]消費税を免除する。

外国為替及び外国貿易法第六条第一項
五「居住者」とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人[以下略]
六「非居住者」とは、居住者以外の自然人[以下略]

ということで、見分けは「非居住者」かどうかです。外国の永住権は直接関係ありません。「非居住者」かどうかの判定は「大蔵省の通達（外国為替法令の解釈及び運用について＜昭和55年11月29日蔵国第4672号」に定められていて、自然人で本邦人が2年以上の滞在目的で出国し外国に滞在する者や外国にある支店や子会社、駐在事務所などに勤務する目的で出国し外国に滞在する場合は非居住者として取り扱われるそうです。

ですから、旅券の出入国記録や査証を見せれば出国前で「実績」がなくても免税可能のようです。

税務署の認可を受けた店が合計1万円以上の非消費物品のみ扱います。旅券を忘れたら翌日出向いても構わないし、数日間の買い物の合計でも大丈夫（経験済み）です。

今は永住権を持っていますが、そうでないときも免税してもらえました。パスポートは必携で、もちろん日本のパスポートでいいのですが、その中の居住ビザと出入国日を調べられました。店によっては出入国日のみのこともありました。

免税手続きは店ごとだと思います。また、すべてそうかは知りませんが買い物をした日に手続きしなくてはなりませんでした。翌日お願いしたら、にこやかに全商品返品の上再購入という手続きを（品物は滞在先に置いたまま）してくれて恐縮したことがあります。パスポートに貼付される紙は出国まで取れないようにしておく必要があります。

しかし免税が可能な店はデパートなど価格が高めの傾向があると思います。商品券などがあって買う店が決まっているときは有用ですが。日本は消費税率が低いので、安売り店やネットなどで購入した方が免税がなくても安い事があります。