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    男性の育児休暇について。

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    あっしゅん
    子供
    私は今、大学のレポート課題で育児・出産に関する社会保障制度について調べています。合計特殊出生率が1.29という結果も出ているように、これから先は女性が出産しやすい環境づくりだけでなく、男性も育児に参加しやすいような社会保障制度が必要になってくるのではないかと思います。そこで、みなさんの意見を聞かせていただきたくて書き込みしました!!

    1 育児休暇は女性が取るだけで十分だと思いますか?その理由は? 

    2 男性が育児休暇をとる場合、現在の制度では権利があるにも関わらず、難しい状況です。そこで、もし男性の育児休暇制度が義務化されたら、出生率は伸びると思いますか?その理由は?

    3 育児休暇以外に出産・育児に関するもので『こんな社会保障制度があったらな』というものはありますか?それはどのようなものですか?

    4 育児休暇を取った経験のある方(男性・女性共に)今の制度への不満点を聞かせてください。育児休暇を取ったことがない方も意見があればお願いします。

    以上です。
    レポートの課題でなかったとしても、私自身とても関心がある話題ですので、みなさんの色々な意見を聞きたいです。よろしくお願いします。

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    再就職支援

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    こだま
    3についてだけ。
    子育てがひと段落した後の女性の就職支援。実質的に、パートのような家計の足しにする、という程度の収入しか得られない職業しかないので。
    それから、育児短縮制度を充実させてほしい。フルタイムで働き続けるとなると、幼いうちから、子供を一日10時間も預けなければならなくなってしまう。せめて5時には子供と家に帰り、一緒に晩御飯を食べれるようにしたい。
    もうひとつ。職場に託児所を作るよう支援してほしい。

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    合計特殊出生率の誤解

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    えと
    合計特殊出生率とは未婚の女性(※女子高生含む)まで含めた計算です。
    完結出生児数(夫婦が産む子供の数)で見ると結婚持続期間(15-19年)では
    1972 2.19人
    1982 2.23人
    1987 2.19人
    1992 2.21人
    1997 2.21人
    2002 2.23人

    となります。つまり結婚した夫婦の産む子供の数は30年前から変わっていないのです。
    このことから導き出される結論は合計特殊出生率を上げるには
    社会保障制度の改善ではなく結婚適齢期にある男女の未婚化を改善すること
    であることが自明です。

    従ってトピ主様が掲げておられる男性の育児休暇の義務化は「合計特殊出生率」には
    ほとんど全く影響を与えないことが予想されます。
    このことはネット上の政府関係図書でもレポートが存在します。

    社会保障制度はもちろん充実すべきことではありますが、
    トピ主様の合計特殊出生率と「女性が出産しやすい環境」では関連性が
    薄く、もっと主題を突き詰める必要があると思われます。

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    奥の深いレポートを期待します

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    砂糖は少なめに
    根本的に「労働」というものと対比しないと薄い話になります。

    企業(資本家)の基本は「経済活動をして利益をあげる為に社員を雇う」のか「他人の生活を支える為に社員を雇い経済活動をするのか」どちらでしょう?
    そして競争力のない企業・社員は淘汰されます。
    さらに言えば行政も民間からの「税金」によって賄われています。

    2.出生率は瞬間的には伸びると思います、
      しかし結果的に育児休暇をとる必要のない子なし、独身男性がその間スキルや結果を出して出世するようになりますから、すぐに「結婚・子供を望まない」人間が増え、出生率は下がっていくでしょうね。

    3.現在の社会保障制度の考えは結局税金や他人のお金を手当てとしてもらうものが多いです。
      しかしこの財政赤字、グローバルの中、どう考えても行きずまります。

     「経営」というものも対極におかねば、一部の大企業の正社員の女性ばかり優遇されてるという現実も知って置くべきでしょう。
     理想論の制度より多くの人にとって有効なものでないといけないと思います

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    私の場合

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    小動物
    1 
    女性が取るだけでは十分とは思わない。子供のため
    というより、男性にも育児の大変さを知ってもらう
    ために必要。誰でも「育児は大変」という漠然とし
    た意識(イメージ)はあるものの「どう大変なのか」
    は実際に育児を担当している人にしかわかりにくい
    と思うから。

    2 
    少しは伸びると思う。理由は、既婚でフルタイムで働
    いていて子供がいない私が、それなら生んでみようか
    なと思うから。私は夫と「その大変さ」を共有したい
    のです。


    非現実的ですがいいですか?真の意味で自由な平等社
    会になればいいなと思います。というのは、親の財産を子供が相続できない制度です。自分の実力でしか
    勝負できない社会、とでもいいますか。資産家の親が
    死んだら、遺産はすべて国へ寄付。そのお金は、年金
    や貧乏な家(実力社会で負けた親)の子の学費、障害者や老人などのマイノリティへの援助等々、社会保障の
    ために使う→社会に還元する。

    4 
    ズバリ、休暇中の収入が激減することが不満です。
    たしか北欧では、収入も保障されていますよね。
    100%とは言いません。せめて80%。

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    育児休暇中の者です。

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    ロールパンナ
    1 
    男女とも取れる制度になっており、自由に選択できればよいと思います。授乳の都合や男女の所得差があり女性が取得することが多くなるでしょうが、個人の選択ならOK。

    2 
    出生率は下がると思います。共働き家庭でも男性が主たる稼ぎ手となっている家庭が殆どですから。育児休暇前の給与100%分の手当て&休暇を取ることにより不当に評価を下げられない、ということが保証されれば良いかも。


    小学生以下の子供を持つ全ての親に在宅勤務を選択する権利を与えることを企業に義務付ける。


    特になし。

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    2について思うこと

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    子供いません
    子供が生まれて夫も強制的に仕事を長期的に休まなくてはならなくなったら・・・。

    うちの夫なら、きっと子供を作らないでしょう。

    男性の育児休暇が義務化されたら、かえって少子化に拍車がかかるのではないでしょうか?

    単発的な保育園の送り迎えや風邪でのお休みならば、育児休暇制度があってもなくても、夫は休みたければ休むし、休む状況でなければ休めないものです。

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    むず

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    むん
     日本の場合は、まだ労働市場の流動性が低いから、一度辞めた場合の再就職というのは、男女に関わらず非常に難しい。
     じゃあ、流動性が高まればいいのか?というと、今度は逆に失業の可能性も高まるわけで、奥さんが子供産んで育休中に、夫が失職などという危険性もはるかに高くなる。

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    制度には限界がある

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    soi
    妊娠した同僚、子供の行事で休む男性同僚に対しての冷たい感情、街を行く子連れに対する反感などなど、世の中の考え方、働き方のスタンダードが変わらない限り、どれだけ制度を整えても、ムダであるとおもいます。

    祖父母に頼るか、バカにならないコストをかけて、仕事を優先させるか。1年以上のブランクを空けると、仕事のカンだけでなく残された同僚の仕事の割り振りにも関わる。企業もコストがかかる。妊娠・出産・育児は、計画通りに行くものではない為、効率だけを考える今の企業・企業人の在り方では、「労働」に組み込むことができない。

    出産して専業主婦になる女性を蔑むくせに、出産して祖父母にも頼らず自力で仕事と両立しようとすると迷惑がる。
    「親に寄生」しているか、子供を作らないか、子育てにはノータッチか、でなければ、企業も同僚も認めないわけです。

    もっと長期の男女ともの育児休暇、子育てや介護のための時短、休暇を当然のこととする制度と思想が必要。そのためにはたくさんの雇用が必要になる。自然と子育て後の再就職に道が開ける。

    と思います。簡単に言いすぎてはいますが。

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    こだまさんの意見に賛成です。

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    tokumei
    3については、女性が出産・育児を終えた後帰る場所があることを望みます。
    具体的にはワークシェアリングの導入です。
    2人で1人といった勤務形態を数年育児中続け、子育て後時間が取れるときに正社員になるチャンスがある前提なら、喜んで子供を産みます。

    夫の育児休暇は今回子供が生まれた時とる話が出ましたが、実際とっている男性が少なく、取ると仕事上の能力評価が落ちる可能性があり止めました。また実際育ててみて、おっぱいの時期は母乳なら母親しかあげられないこともあり父親に任せておける時期でもないと思いました。しかし産後、家事を手伝ってもらい育児だけに専念できる期間があれば母親の体は楽です。産後3ヶ月まで特にしんどいので、父親の育児休暇はいいと思います。
    またそれと別に、子供の病気休暇があるといいです。

    最後に、この掲示板で意見を募っても子育てに参加しない男性の机上の空論的意見も集まると思います。
    真剣に調べるなら小児科や産婦人科、保育園などと協力し、子供を持つ親にアンケートをとるなどされた方がいいと思います。

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    養親・里親にも育児休業を!

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    mia
    「子となるものが1歳になるまで・・・」とありますが、「子」となるまでの間も。
    1歳を過ぎて子どもを迎えても、迎えた時から1年、できれば2・3年。

    育児休業制度は少しずつ良くなっているようですが、
    まだまだ現実には取得できない人もいます。
    育児休業組と、再就職組の差があまりないようにしてほしいです。

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