税金は結果論ですが、社会保険は見込み額です。
１ヶ月の給料が108,333円を超える場合は、その時点で不要から外れます。
よって、あなたの場合は当初から国民年金と国民健康保険加入です。

そういう人は案外多いです。
中途半端な収入であれば、いっそバンバン稼ぐ方がいいですよ。

月収が144,400円と計算されると、そもそも最初から扶養には入れないんじゃないですか？
（そのペースで働いた場合、年間収入が130万円を超える見込みが立ってしまうので）
その労働条件で採用された場合、本来であれば就職と同時に国民健康保険に加入になりそう
な気はします。
少なくとも、私の勤務先ではそういう判断になります。

まぁ、どのタイミングで「年間収入が130万円を超える見込み」と判断するかは保険者に
よる部分もなきにしもあらずですがね・・・。

社会保険の130万は、1年のトータル130万ではなくて、130万を超える見込みです。
130万÷12月＝108300円となるので、108300円を超えているか、108300円を超えた月がどの位あるかで判定します。


但し、加入している健保組合によって扶養の判定が違う場合もあるので詳しくは旦那さんが加入している健保組合に確認しましょう。

年額130万を超える事が見込まれる時点で、夫の扶養から外れます。

トピ主様の場合、今時点で月額10万8千円を超える事が明らかなようなので、仕事を始めた時点で国保に切り替えです。
130万を越えた10ヶ月後では、ありません。
知らんぷりして、10ヶ月後に申告すると、遡って資格喪失の手続をしなくてはならず、面倒な事になります。

あと、年金も変更が必要です。

でもね、加入保険により違いがあるかも知れないので、雇用契約書などを持参して、御主人の会社の担当者に御相談下さいませ。その方が確実です。

トピ主さんの発想、とても面白いですね。
「こういう考え方もあるんだな」と感心しました。

>この場合、最初の9か月は夫の扶養、十ヶ月目から国民保険、となるのでしょうか。
年間130万とは言いますが、実際には月10万8333円が対象となります。
つまり、例題ですと最初から最後まで国民年金と健保を払うことになってしまいますね。

黙っていても扶養調査の際、給与明細の提出が義務付けられるので
遡って扶養を削除する組合もあります。
ペナルティなどは組合によって違いますのであしからず。

継続的な雇用で、ひと月の収入が108,333円を超えることが明らかになった時点で被扶養者から抜けないといけません。

税金の扶養は年収に対してですが、社会保険は「今後一年間の収入見込み」に対してというのがミソ。　
この扱いのため、結婚や妊娠で退職した場合には、それまで結構な額を稼いでいても、直ぐに扶養に入れます。

が、就労の場合は、例えば契約通りに働いた月収が108,333円を超える契約の場合には、年間に直すと1,300,000万円になるので、契約後直ぐに被扶養者を抜ける手続きをしなければいけません。

契約通りに働いた場合には108,333円を超えないけれど、たまたま残業が多くて超えてしまった場合、ひと月だけなら大丈夫でも、３ヶ月連続とかになるとマズいです。

夫の健保組合の運用によっても多少差があるようですが、知り合いは、残業が続いて３ヶ月連続でオーバーしたのが後から発覚、遡って国保・国民年金を支払う羽目に。しかもその間に被扶養者として受診した診療費の差額７割分は夫の健保組合に返還。国保の保険料は納めても、手続き前の診療費の支払いは出来ないと、全額自費払になるなど散々でした。

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細かく教えてくれます

それにしても時給2000円
例えといえども羨ましい

当方は田舎なので時給が2000円を越えるのは
極々一部の仕事のみ
かなりハードルは高いです……

今後一年の見込収入が130万円以上なので仕事を始めた時点で家族の扶養から抜けるのが原則です。月に換算すると108,334円以上なら抜ける必要があります。
健康保険の被保険者になれない、家族の被扶養者になれない場合は国保に加入することが義務です。
年金も一号になり年金保険料を払うことになります。

年収ではなく、月額でこのままなら超えると思われる金額になった時点で外れます。
私も同じような条件で国民年金、国民健康保険に入りました。
直ぐに職場に交渉して厚生年金、社会保険に入れてもらいました。
毎月の支払額はあまり変わりませんでしたが、厚生年金では実際はその倍額納めていることになるので、将来の年金額が違ってきます。
時給が高い仕事は職場でも辞められたくない職種の場合が多いので、労働時間が短くても入れてくれます。

> …この場合、最初の9か月は夫の扶養、十ヶ月目から国民保険、となるのでしょうか。

1か月目から、扶養を外れます。

『1年間の収入が基準を超えたら外れる』のではなくて、『向こう1年の収入が基準を超える見込みならば外れる』です。