昔は在宅で看取りました。
昔に戻っていくのでしょう。

自宅で介護って、限界あると思います。
認知症なんかで、徘徊して、行方不明、
事故に合うこともあるかも知れませんが、
子供がいない、いても、今は、同居してるところは少ない。
近隣どころか、他県、離れた地域、果ては海外になんてケースで、
夫婦しかいない、老々介護では、目が届かないかも知れません。
おとなしく寝たきりなら、人手があるなら、可能かも知れません。

＞他人を家に入れるのを嫌がる人は本当に多く、
介護離職すれば介護している人の人生が悲惨なことになります。

そういう我儘は、お金持ちで、
残った家族が死ぬまで、働かなくてもいいくらいの資産が
あれば、
あるいは、旦那さんが、十分、稼いでる専業主婦の娘が、
複数いるとかなら、可能かも知れませんが、
一般庶民で、そういう我儘を叶えると、
残った家族が悲惨になりそうですね。

まあ、施設とかも、不足なんで、
自宅介護が可能な人には、自宅介護を推奨して、
自宅介護が困難な人が、入りやすくということなら、
ありかも知れないけど？
できるのは、少数派のように思います。

＞どういうつもりでこんな政策を打ち出しているのでしょうか？

そりゃ当然、投票する時間的余裕があり、それなりの数居るお年寄り層やその予備年代にアピールするためです。

少子化の時点で若年層は戦う人数にハンデがあることを自覚したほうが良い。
体力あって元気だろうが１票は１票なので。

将来に対する不安についてはおおむねお気持ちはわかりますが、
全体的に、

自分は、、、自分の子供が、、、

と自分のことばかりしか考えてない印象を受けます。

以下のようにありますので、
ご参考までに。

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厚生労働省発行の「終末期の療養場所に関する希望」によると

自宅で自宅で療養して、必要になれば医療機関等を利用したいと回答した者の割合を合わせると、６０％以上の国民が「自宅で療養したい」と回答した

また要介護状態になっても、
自宅や子供・親族の家での介護を希望する人が4割を超えた

住み慣れた環境でできるだけ長く過ごせるよう、
また望む人は自宅での看取りも選択肢になるよう、
在宅医療を推進していく必要がある。
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同じくらいの年齢で、同じように正社員厚生年金です。社保事務も担当してます。

社会の矛盾というか、見通しの甘さというか、今よければいい方式が目に余るというか（笑　そういう心境すごくわかります。
でも最近思うんです。　もっと根本的な崩壊がはじまってるんじゃないか、って。
昨日もNHKのBS「欲望の資本主義」を見ていて、国の政策がどーのという段階はとっくに終わってんじゃん、女性がどーの、年金がどーの、というよりも資本主義がどーの国家がどーの、通貨制度がどーのみたいな段階に来てるんですね。
ローマ帝国もインカ帝国も繁栄の末に滅びましたが終わりが来ることを予想した国民がどれくらいいたのでしょう。
（帝国の崩壊は内側からだそうです）

大丈夫、んなわけないっ！と信じられる人はいいのですが、疑問や不安を抱えた自分もとりあえず生きてかなきゃいけない。

で。私の至った方向は昔の人化です。　祖父母の若いころ、くらいの感じで（笑
・国や市町村にたよらない、期待しない。ないものと思う
・お金にたよらない。節約ではなく、お金で解決！をしない
・オフグリッドな家をつくる
・長生きしない。病気になったらあきらめる

お金にたよらない生活は子どもの教育費がMAXの時期にいたしかたなく始めたのですが、全然大丈夫で幸福感増した感じがしたのです。何かに頼っていないインディペンデント値を増やすと自分に自信が持てる気がします。
何に幸福を感じるか、ってことを問うと不安が解消されて答えが見つかるかも、デス。

厳しい政策ではありますが、何しろ国にはお金がないんですよ。

社会保障給付費の推移グラフをご覧になったことはありますか？ここ20年の比較でも、年金給付は1.6倍、医療費は1.5倍、福祉その他で3倍に膨らんでいるんです。
では他から社会保障に回そうとしても、歳出の内訳トップ1/3を占めるのが社会保障関係費です。次に多いのが国債費で24%です。公共事業や防衛費を多少削っても、額が全然違うので焼け石に水なんですよ。

年金を早くもらいたいのも、介護や看取りをなるべくプロに任せたいのもわかりますよ。でも何もかもは出来ないんです。毎年子供世代に大きな借金を積み上げ続けてなお、お金が無いんですから。それがこの国の現状です。

無いなら無いなりに、ではどうしていくのか？何に注力して何を削るのか？一人一人が真剣に考えていかなくては。トピ主さんはどうお考えになりますか？

楽観的になりすぎるのはダメですが、そこまで悲観的にならないといけないのでしょうか？

（１）年金は、今のところ、保険としては利率が非常に良いと思います。

保険なので早死にすれば損ですが、長生きすると考えれば、積立貯金や民間の個人年金と比べて、より多い合計支給金額を、死ぬまで確実に受け取れます。

インフレがあれば預金などの価値が下がりますが、年金はカバーされます。

ただ、生活費に足らないのは事実なので、別途貯金などが必要です。

年金の支給開始年齢を６０才から６５才に引き上げるのが現在進行中ですが、２０００年に法律改正され、２０１３年から２０２５年の間に順次引き上げられています。

つまり、法律が確定してから２５年かけて社会的ショックを少なくしています。

将来、さらに支給開始年齢を引き上げるかもしれませんが、もしも、２０２５年までに新しい法律が開始しても、２０年かけて実施完了すれば、今４０才の人の年金支給開始が、突然７５才や８０才にはならないでしょう。


（２）在宅看取りの推進は「団塊の世代」の介護需要に応じるためには施設だけでは不足することが主な原因でしょう。

団塊の世代は小中学校も校舎の増設やプレハブ校舎で対応しましたが、介護施設は校舎のような増設はできないし、学校と違い長期間に渡るので在宅介護も必要かと思います。

友人は自宅とは別の実家に住む親を在宅で看取りました。
在宅で家族の負担を減らす方法はこれからの課題がたくさん残っていると思います。

団塊の世代がいなくなれば、介護施設が大余りです。２０４０年には団塊の世代が９１才になるので、それ以降はだんだん余っていく。この対応は国も手が回ってないようです。２０４０年にトピ主さんはアラ還です。

我々にできるのは、問題を正しく認識し、問題点を洗い出し、政治も含めてみんなで解決方法を考え対応することだと思います。

自宅看取りは死ぬ時ぐらいは自宅で死にたいという人間のささやかな希望からきていると思いますよ。現実看とりしているお宅を何軒か知って居ます。自宅看取りといっても家族は働いているので昼間は出来ません。では誰がするかと言えば家政婦さんを雇ってしています。結局他人が家に入ることになります。共働き推奨の件ですが今の時代の夫婦は愛している間だけの期間限定の夫婦ですよね。労働力不足の面からもそうですが夫婦の形が変化していますのでこの面からも共働きは必然だと思いますよ。専業主婦だと夫に新しい恋人が出来離婚を求められたらその時点で路頭に迷うことになります。誰も助けてなんかくれません。正社員の身分を捨てる事は非常に危険な時代です。年金の件は一律に引き下げるのではなく多分選択性になるのではないでしょうか。受給年齢の。政策の表面だけを取り上げて中身を見ないのはどうなのでしょうね。トピ主さんのような批判が必ずあるので実行はもう少し柔軟になされると思いますよ。でないと四角四面にその政策を実行に移せばたちまち政権の座から転がり落ちると思いますよ。日本は民主主義の国だから。日本は国民の支持を得た政党しか政権を担えないのですよ。

男女共に体が効かなくなるまで働いて、退職後も自立した暮らしを続け、ある日突然ぽっくり逝けば、あーら不思議、介護することもされることもなく自宅で逝けます。
（そううまくいかなかった場合は負のサイクルに突入）

健康寿命を延ばして元気に暮らす高齢者が増えれば介護の心配も減るでしょうね。
看取ってくれるのは家族ではなく、高齢者安否見守りサービスかもしれませんけどね。

可能か…と言われたら無理でしょうよ。
自宅で看取りとか…ホント大変です。
近居でほぼ共働き状態の時、義母が介護が必要になりヘルパーさんを利用
しながら何とか乗り切りました。まだ何とか自力でトイレに行ける状態の
時に、トイレで倒れそれっきりでしたから何とか殆ど最期まで自宅での介護
でした。80代の義父が付きっきりでの介護でヘルパーさんも何とか説得し
半年位利用しただけです。それも食事の用意のみ。週に2度でしたが、その日
の夕飯位しか用意出来ない状況で残りは私が仕事の合間に運ぶ事に。
元々が掃除や洗濯を義父が賄ってたから何とかなった状態ですが、何もで
きない人なら無理だったと思います。

然しながら国はそんな個人的な事情は関係ないんですよ。
可能かどうかが問題なんじゃなく、如何に支出を減らして収入を増やすかが
問題なんです。だから、絵に描いた餅だと思ってても打ち出すしかないんじゃ
ないでしょうかね？