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    扶養控除でなく児童手当を~ ★少子化対策

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    三人目悩み中
    子供
    少子化対策として出産一時金が35万に増えましたね。それはそれで良いのですが、根本的に児童手当がババーンと増えた方が少子化対策にはいいように思うんです。
    とはいっても、財源が・・・・

    そこで扶養控除の廃止です。扶養がいると税額が控除される、それは知ってますがじゃあ実際子供がいるからいくら得してるのかわからないですよね。1人1000万の教育費と言われる中で、児童手当が月5000円って役にたたんじゃないか、と思われる方多いと思います。
    控除を無くして、児童手当を月2万~3万にしたほうが今の生活と比較しやすく「ミルク代おむつ代払っても貯金できる」「幼稚園代もでそう」→「高校まで公立なら産んでも生活できそう」「じゃもう1人産もうか」

    というふうに、将来の生活を明るく想像しやすくなると思うのですがどう思いますか。

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    所得制限がなくなるのなら

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    くらら
    それでもいいけど、うちみたいにこれから五つ子でも産まなければもらえない家からしたら、「扶養控除なくして児童手当拡充、でも相変わらず所得制限あり」は納得できないですね。

    「所得制限でひっかかる=所得が高い」これは事実ですが、子ども1人育てあげる金額はオール私立とかにしない限り、それほど差はないと思います。それをたまたま「子を養育しているときに制限にひっかかった」から支給しないというのは、間違っていると思います。
    生涯年収、子育て費用が同じでも、早婚か晩婚かで60万近い手当額がもらえる・もらえないというのはおかしいです。

    うちは児童手当をもらっていませんが、決して楽な生活をしているわけではありません。共働きで夫婦の収入を合算すると軽く制限をオーバーするが、夫のみだとクリアするから児童手当をもらっているという友人宅のほうが優雅な暮らしをしていますし。

    それよりも、塾に行かせなくても十分基礎学力がつくような公教育の充実にお金をつかってほしいですね。
    小中の塾代がなくなるだけでも、かなり助かると思うんですけど。

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    扶養控除を無くさないで~

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    今回はとくめい
    年収が110万円程の家庭としては、扶養控除はとってもありがたいのです。
    なぜなら控除後の所得で市県民税金の額や保育所の保育料などが決まるから。
    それがなくなったら税金だけで収入が飛んで行きます(←ちょっとオーバーですが)

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    扶養控除だとおもうな

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    さくら
    少子化の原因は、産まない選択をしてる夫婦が多いと言う所にあると思います。
    扶養控除がなくなると、子供が出来るまで結婚しないと考える人も多くなるのではないでしょうか。そして同棲生活。それではあまり子供を作ろうと思わないのではないでしょうか。

    今では扶養控除が少ない為、夫婦共働きが多く、しばらくは2人でお金を貯める生活、でも家事は女性の方が多く分担される傾向が強い為、女性への負担がかかり、これプラス子供とは考えられなかったり、ホルモンのバランスを崩し授かりにくくなっているのです。
    しかし、最初から扶養控除が昔の様に多かったらどうでしょう。専業主婦が増えるのではないでしょうか?その分、有能な若者が働きニートも減る。

    2組の夫婦が2人づつ子供がいるのと、1組だけが3人なのとでは、10組の夫婦になると子供5人の差が生じます。子供が居る世帯数や子供の数が増えると、おのずと子供に関わる商品は安くなります。
    働く女性が減ると男性への枠や給料が上がると思います。

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    私は児童手当よりも教育費の税控除を求む

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    いもむし
    私は教育費の税控除をしてほしいです。幼稚園よりも、中学・高校・大学がお金がかかりますよね。

    近所の公立中学は荒れていて、まともな高校に行けません。したがって中学・高校は私立必須。良心的な私立でも年額80万円です。中高大学一環だと年額150万円はかかります。

    この教育費を税控除してくれたら、3人目を産みますが。贅沢いいません、控除額は上限付きでいいです。公立で年の税控除5万、私立50万とか。

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    気持ちはわかるけど

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    3人子育て中
    小町には児童手当の支給を受けていない人が結構いると思います。いわゆる「限度額超過」です。当然の事ですが、高収入だろうが低収入だろうが子供を育てていく上でお金がかかるもんです。

    だから、あんまり「お金くれくれ」と言うと「稼ぎたまえ」と叱咤されるかもよ。
    それに、「うちの子にもっともっと」と願い、2~3万もらったら「さらにもっと」と天井知らずになっていくと思いませんか?

    ウチは中学生を筆頭に子供3人、なので小学生の二人分支給されています。「無かったもの」とみなし、貯金しています。私の周りもそんな人ばっかりです。

    そして「ありがたい」と思っています。
    そう思おうよ。

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    反対です

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    ひも
    毎月毎月の補助を期待しなければ子供を産めない育てられないような世帯が、子供の数だけを増やしても、それが国の発展や豊かな生活に繋がるとは思えません。
    産むだけ産んで、育てるにはお金を要求って、何か違うと思いませんか?

    生まれた子供達が親の所得の少なさのために進学を断念したり、節約のために消費を控えたら、後の世代の頭脳も伸びないし、経済も発展しません。

    むしろ、待機児童を無くす等、高学歴でキャリアも築いている人が子供を産み育てやすい環境を作る方がいいと思います。

    金銭的な補助がなくても子供を育てられるし、保育所が増えれば保育系の資格を持った人の職も増えるし。

    「飢えた人に、今日、捕った魚をあげても明日からの食事に困るが、魚の捕り方を教えれば明日からずっと食べてゆける」
    というのを本で読んだことがありますが、まさに、そのとおりだと思います。

    お金をあげるだけでは何も解決しません。
    もっと自活の道を拓くような対策をと願ってやみません。

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    貯金が出来るくらい

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    ビッグバード
    今のちょびっとの児童手当を貰っても、乳児の時代はおむつやミルクに消え、少し大きくなると幼稚園に消え、
    小学校になるとお稽古や塾の足しにもならなくなり・・

    これが中・高の、何万という塾代となったら、どうすればいいのでしょう。
    間近に膨大な教育費がかかると分かっているのに手当はなくなる。
    結局は皆さんそこを心配しているでしょう。
    私立は無理だからといっても公立なら塾は当たり前。
    パートしてもあっという間に吹き飛び、老後の貯金なんてとても考えられない状態ではねぇ。

    知人に7人産んでる人がいますが、今はかなり手当が貰えても、思春期になったら大変だろうなあとヒトゴトながら思います。子だくさんの家庭を表彰というか、保障してあげて欲しいです。

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    児童手当は全員が貰えていない

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    困ります
    ご存知ですか?
    所得制限があり、たとえ子持ちであっても
    児童手当貰えない人がいるのです
    そんなに年収あるんだったらいいじゃん
    と言われそうですが、ずば抜けて高額じゃないので
    楽勝で子育て!にはなりません

    小児医療の助成も、うちの市は所得制限があります
    今の制度のまま、扶養控除が無くなったら
    家計に大打撃です
    それこそ子育て躊躇してしまいます

    それよりも、子育て世帯の税額控除の拡大をお願いしたいです

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    ばらまきには反対

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    がらご
    子供が成人するまでに一番お金がかかるのは言うまでも無く教育費です。この部分をなんとかしない限り、本当の少子化対策につながらないと思います。まともな大人でしたら、子供の教育を真っ先に考えて子作り、または子供の人数を制限するでしょうから。

    例えば、公立中学、高校に進学した家庭は、ある程度の補助または税金控除が受けられる制度はどうでしょう? そうすれば、私立に流れていた経済的、学力的中間層が公立に戻り、ひいては学校の質の向上にも繋がるのでは? そのために浮いたお金は、会社の財形のように塾代や大学進学費用等、教育目的にしか使うことができない仕組みにして・・。(かなり複雑ですが・・。)

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    現金支給では、将来の展望なし

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    くんくん
    現金支給は反対です。ちょっとばかりお金をもらったところで、どこに役立つというのでしょうか。
    おそらくは、生活の中で、まみれていくだけでしょう。
    やはり、産んでも、育てられる環境、社会づくり、産み終わったあと、手が離れた後、働ける環境整備、それが一番、社会のためになります。
    ほんと、児童手当なんてもらったことないこちらとしては、納得できないです。現金支給は。

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    続きです

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    やじろべえ
    ごっちゃにしてるレスもあったけど、教育費の問題と児童手当はある意味別問題かな。

    教育費以外の部分で、単に子供に掛かる基礎的な費用が負担できないっていう家庭に対して(潜在的に子供が産めない家庭に対しても)、所得に応じた恒常的な金銭的補助はあっても良いと思う。
    所得の再分配機能という意味でね。
    実際、低所得者が月々の生活という経済的な面で出産をためらっている現実もあるわけだし。

    それに、児童手当が無くした場合、「子供の教育は両親の努力と公教育で何とかします!」っていう低所得者を救えなくなるわけでね。
    「頑張ってるけどお金が無い!でも子供は産みたい!」っていう人の選択肢を奪う意見には、僕は賛成できないね。
    この点での現在の児童手当の額が不十分であるという議論が大勢を占め、その増額が効果的であるという結論に達すれば、拡充もありだとおもう。

    扶養控除については、少子化対策の範囲を超えた、もっと一般的な意味での所得の再分配機能を担っているので、そのままでもいいかと。

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    必要経費として申告したい。

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    一児ママ。
    幼稚園代は年末戻ってきますよね。

    保育料も戻ってきてくれるとうれしい。
    確定申告して年間10万円以上は10%でも還元になるといいのに。
    小学生の塾1校に付き上限幾らまででそれ以上は10%還元
    などなど。。
    教育必要経費として還元してくれると嬉しい

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    二人目三人目に手当を欲しい

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    青空
    我が家は子どもが二人いますが、
    やはり子育てにお金がかかることは間違いありませんよね。
    パートに行くか、家で子育てか、
    市からの手当などの規定を何度も検討して、家で子育てをしています。

    秋田の事件の女性ではありませんが、
    シングルマザーで無職だけど、いろいろ補助・手当をもらっていて、
    年収にしたら200万円を超える人も知っています。
    (しかも市営住宅の家賃が1万円くらい……うらやましい)

    そうかと思えば、家や車のローンが大変といいながら、
    一人っ子のお子さんにいつも汚れのないブランド服を上から下まで着せているかたもいます。

    お金だけでは解決しないとは、思います。

    でも。
    どうせなら二人目三人目にもっと思い切って手当を拡充して欲しいです。
    私の住む市は待機児童が多いせいで、
    二人目三人目の子は違う保育園になってしまうことも多いし、
    保育料もあまり減りません。(実家の市では3人目は無料です)
    3人預ければ20万近く、給料なんて吹っ飛びます。
    扶養控除も例えば3人目からはぐんと大きくする、
    手当も3人目からは、どんと出す。
    そうしてくれれば我が家もあと一人か二人、子どもが欲しいです。

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    特定扶養親族

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    長靴
    >がらごさん
    例えば、公立中学、高校に進学した家庭は、ある程度の補助または税金控除が受けられる制度はどうでしょう

    現在では、16才以上23才未満の親族は、特別扶養親族として38万円+25万円(計63万円)の控除となっています。

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    どちらも解決しない

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    遠い未来
    児童手当を数万、増やしただけでは少子化対策の解決にはならないと思います。「子供は欲しいけど、お金がねえ」と言われても、人によって一人の子供にかける額は違います。一人月額10万くらいだったらどうかわからないけど。
    扶養控除は、年間の所得が100万以下の無職やフリーターや学生でも税金や年金を払う義務があるのだから、「専業主婦だろうが人それぞれの価値観でいいじゃないか」と堂々としたいなら人並みに払えよと個人的に思えます。
    少子化の原因は、晩婚・未婚が増えていることですが、既婚者でも昔のように無計画に何人も産んでいるわけじゃないでしょう。
    せいぜい、子供を産んでもその前と同じ条件で働くことが可能であるような仕組みを整備することだと思います。

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      学校の充実

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      クレクレタコラ
      もらっている人と、もらっていない人の不公平はどうなるのでしょうか?

      出産が遅くなくても、子供を人並みに教育しようと思うと、一人しか生めないと考える人が多いのじゃないかな。
      都市の住宅環境だって、子供部屋が一部屋と複数じゃ、天と地ほどローンが違ってくるでしょう。

      少子化対策を言うなら、学校教育の充実(私立をみならう)、複数子供がいる場合の住居購入時の減免など、はっきりわかり易い、公平なものが良いと思います。

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      そもそもこの部分に・・

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      nana2
      >>扶養がいると税額が控除される、それは知ってますがじゃあ実際子供がいるからいくら得してるのかわからないですよね。

      わからない、じゃなくて知って下さい。知る努力をしてください。あなたの世帯は年収いくら、その年収に本来かかる税額(所得税+住民税)はいくら、本当はそれだけかかるところを各種控除があるために実際の税額はいくら。

      得した損したの次元の問題ではないですよ。

      我が家は稼ぎが安定するまで子供を作りませんでした。妻である私が専業主婦でもやっていけるまで子供を作らず夫婦で貯金をした結果、子供は高齢出産です。年収が高くなったので所得制限により児童手当もなく子供の医療費も免除されません。 わが子の幸せを考えて家族計画をたててるのに「得してるのかどうかわからないから児童手当額をアップしろ」と言われると正直腹がたちます。 専業主婦の扶養控除は廃止して、その分、未成年の扶養控除額をアップしてほしいです(そうすれば子供の数の多さにも対応できると思う)

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      確かに一理はありますが

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      それとこれは別
      >年間の所得が100万以下の無職やフリーターや学生でも税金や年金を払う義務があるのだから

      収入があれば税金の支払い義務が生じるのは当然では?
      本当に無収入の人は税金の支払い義務はありませんし年金の保険料も免除制度があります
      (支給額が減っちゃうんですけどね)

      でも、それと専業主婦・主夫の話は別にしないと
      因みにフランスは6歳未満の子供がいる家庭での
      共働き率は60%に届きません
      ドイツでも50%ぐらい
      何も専業主婦・主夫は日本の専売特許ではないので

      子供を産んでも働き易い社会になるのはとってもいいことだと思います
      であれば、妊娠を機に7割もの人が離職する現状から
      変化するかもしれませんね

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      手当補助は児童への直接還元方式で

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      子育てで算段は悲しい
      多く産めば手当や補助もそれだけ多く受けられるようにとか、公立進学には特別補助を出したら良いとか、いつからこの国の民は子供を算段の手段にしてしまったのかと暗澹とします。
      本来子供を産み育てるのは親の義務だからこそ、各家庭の方針や家風、価値観にまで行政は口出し出来ないで来た訳です。

      今問題の学校朝食にしても、経済よりも親の無自覚の方が深刻。ネオ・ネグレクト&無知です。
      だからフィンランドみたいに大学までの教育費完全無料にでもならない限り、手当や補助が正しく子供に使われる保障も無いわけですよね。親によってはそれでパチンコしちゃうかもしれないし、いい加減に育ててニートを増やす事にならないとも限りません。
      ですから手当や補助、助成金は全て児童に直接還元出来る方式で願いたいです。
      その場合、親の財力に関係なく公平に。

      子供は国の宝なのだから面倒見ろというのであれば、親達もケネディ語録の「国に何をしてもらうではなく何が出来るか」を噛みしめた生き方をしなければならない。

      責任が持てないのなら子供を産まないで欲しいです。

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      児童手当も扶養控除もいらない

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      働くママ
      小学6年生の子供が一人います。
      結婚後専業主婦でしたが、子供が3歳のときに正社員として仕事復帰しました。
      本当は、もう一人子供ほしかったです。でも経済的な理由で断念しました。産休育休がすんなり取れる職場でなかったので、私がまた仕事をやめると生活費も将来の教育費も足りませんし、次復帰できる保障もないですし。
      私が望むのは、手当や控除といった直接的なものよりも、女性が出産育児で長期間仕事を休まずに済む体制作りですね。それがあれば、自分で必要な金額は稼ぎます。
      保育の充実・時間延長。病児保育の確立。男性も育児参加できる環境。そしてそれらが当たり前というのが社会全体の共通の価値観となること。
      難しいでしょうね。私はあきらめざるをえません。娘が子供を産む頃までに、そういう社会になっているといいなと願います。

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      これが一番不安

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      もん
      大学の授業料、もうすこし安くならないでしょうか。

      国立だってどんどん高くなってますし。

      本当は三人子供が欲しいけどこれを考えると
      踏み切れない。

      あと現物支給の育児手当もいいと思うのですが。。
      子供一人当たりお米5キロとか、すごく助かります。

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      教育費

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      かちゃかちゃ
      子供に一番お金がかかるのは、教育費。先進国の日本で、ありとあらゆる分野で高いサービス、品質を要求し、享受してきた日本人が、現在の公立の最低限教育では子供の将来が不安になり、私立を視野に入れて人生設計をたてる、そのため将来に高い教育費がかかることを予想して子供をもつことを躊躇するのは当たり前だと思う。今の公立では、最低より少しでもできる子には充分伸ばしてやる内容になっていないため、中学移行は私立にしなきゃこの子の才能を殺してしまうかもと親はあせる。公立でモノ足りない分塾通いが不可欠になる。すべての子が公立学校でも、それぞれのレベルに合わせて、最適な教育を受けられるようにする、学科ごとにレベル別授業、できる子には私立でやっているような高い内容の授業を、できない子には補講塾に行かなくてもすむような授業をする、というのはどうでしょう。公立でも最低限だけでなく、子供のレベルに合わせた高い内容の教育を受けることも可能だとなれば、子供1人一千万円などという数字に振り回されず、「あと1人欲しいけれど」というカップルを後押しすると思うのですが。

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      配偶者控除撤廃、子供への控除倍増!

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      かちゃかちゃ
      私は配偶者(特別)控除その他全ての、専業主婦であることによる控除を撤廃し、そのかわり子供・障害者・要介護者への控除額を大幅に引上げることを提案します。専業主婦である本来の理由(上記の人たちへのケアへの専念)にあわせ、より頑張っている人により手厚い手当てをつける。それこそ子供が2人以上だと今の配偶者控除よりも手厚くなるように、3人以上だと現在よりずいぶん助かるようにすればいい。一方共働き家庭では、税金・年金満額とられたあと、高い保育園料を支払っているのに、その費用は税控除対象ではないのは不公平。あと1人欲しいけど保育料が高くて無理という共働きも多い。配偶者控除でなく子供に対する控除であれば、専業主婦・共働きに関わらないので、共働き家庭もあと1人を産みやすくなる。少子化対策として効果があるのみならず、一番公平だと思います。(子無し専業主婦を非難するものではないが、財政厳しいなか配偶者控除等で社会が手厚く保護すべき弱者ではないと思う。控除や社会的保護なしに夫婦の自由でそうする分にはご自由に。「体が弱くて」というのは、男性、独身者にもあるので、専業主婦の専売特許ではありません)。

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      切実!給食費と教材費を補助してください。

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      きうぃ
      子供を産むか産まないかなどは論外で、すでに小3、中1の2児の母です。
      小3は年間で給食費は45,000円、教材費遠足代で約30,000円、合計75,000円です
      中1は年間で給食費は50,000円、教材費旅行積立金と部活動費で70,000円、合計120,000円です。
      子供2人、学校(公立)に行かせるだけで年間約200,000円かかります。
      中学生は入学準備の制服や指定物など全部で100,000円かかりました。
      義務教育中のどうしてもかかる費用に関しては、補助をしてほしいと思います。
      その他、塾と習い事は年間600,000円になります。
      こんなことで子供を産んで損したとは思いたくはありません。
      ちょっと思いつつありますが…。

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      長靴様

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      がらご
      違うんです。 私がお伝えしたかったのは、私立中学や私立高校へ進学しなくても、充分な公教育を受けられる環境作りが少子化対策のひとつになるのでは、ということです。

      ですから、公立学校へ進学した場合に限り公的な補助が受けられるという仕組みはどうか?と提案したんです。 公立中学、高校の生徒層が厚くなれば、それだけ教育の質の向上につながるのでは、と思うからです。

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        配偶者控除全廃に賛成!

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        kay
        かちゃかちゃさんの意見に賛成!配偶者控除を無くして、その分を保育園の充実や福祉に回してもらえれば、もっと働きやすくなる!
        働けば働くほど保育料が高くなって、扶養控除の範囲で余裕を持って働いてる人の方が保育料も税金も安いって、不公平としか思えない。子供に手がかかるから働けないって、子供に手がかかるのはどこでも一緒!それでも働かないってのは、働かなくても生活出来るってことでしょ。余裕のある人ばっかり優遇してないで、まじめに働いてる人を応援してくれれば、少子化対策になるんじゃないかな。

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        がらご様

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        nekomama
        公立中高の生徒層が厚くなって質が向上すれば、その分私立の質が落ちます。
        詰まり全体としての質には影響は無く、もしくは逆に経済的富裕層が授業料の安い公立に、貧困層が高い私立に行かなければならなくなる可能性も容易に考えられます。
        実際45年前の東京都では、一部の私立を除いて学力優位の生徒は都立へ、学力の及ばない生徒は授業料の高い私立へ進むのが普通でした。
        私の母校は東大にも多く合格する旧ナンバースクールでしたが、割と裕福な家庭の者が殆どでしたよ。

        教育の質を向上させるには、飛び級の採用、教師の定期的な再教育及び再試験等の抜本的な改革改造が必要です。

        我が家も夫は普通の会社員ですが、息子達は中学受験し、院卒まで満足な教育を与えました。そのかわり、海外旅行もブランド品にも無縁の質素な生活が身に付きました。
        例えば子供にブランド物を着せたり沢山習い事をさせるよりは、せめてきちんと人の話が聞ける、物事に真面目に取り組めるように躾る事の方が、少なくとも教育の質は向上するとは思うのですが。

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        扶養控除

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        ほうほう
        扶養控除額:
         年少扶養親族(16歳未満の親族):38万円
         特定扶養親族(16歳以上23歳未満の親族):63万円
         一般の扶養親族:38万円
         70歳以上の親族(老人特定親族):48万円
         同居の直系尊属で70歳以上の人(同居老親):58万円

        トピ主さま、上記内容全て廃止で『児童手当がババーン
        と増え』ですか?あまりにも刺激的で、様々な感情の渦
        も生まれそうですね。

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        配偶者控除は廃止したほうがいいよね

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        みやん
        専業主婦にもいろんな状況の方がいるので、ひとくくりの配偶者控除は公平ではありませんし、廃止した方が良いと思います。「健康で労働可能な成人」が働かず家事だけをしているんですもの。家事は子供や単身のお年寄りでも出来ることですからねぇ。ただ未就学児、障害者、要介護者を扶養している世帯の控除や手当は拡大しても良いと思います。それによって少子化が防げるとは思っていませんがね。手当をもらえるから産むという単純な人はそう多くないと思います。

        投稿みて気になるのは配偶者控除や手当がないと生活できないと嘆く人たちが多いこと。じゃあ、働いて稼げば?健康なんでしょ?なぜ国や配偶者の稼ぎに頼ってんの?自力で何とかしようと思わず依存ばっか。依存する人は言い訳も多いんだよね。

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        児童手当よりもやっぱり子育て減税!

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        トリニコ
        30代共働き夫婦、所得制限で児童手当がもらえません。
        別に金持ちって訳じゃなく、単に年と共に収入が上がっただけなのに、
        ムダにやっかまれるから周囲には言えません。
        結構多いですよ、そういう人。
        だから児童手当よりも子育て減税を望みます。
        それも定額控除じゃなくて定率減税で。
        仮に所得税30%の人が、子供1人につき5%減税ってなったら、速攻で作ると思うんですよね。
        今の少子化施策は低収入の家庭に偏ってると思います。
        本当なら人口比で見ても今の20代より、
        年齢的にも待ったなしの30代、
        団塊ジュニア世代向けに対策すべきなんだと思います。
        必死に働いて家買って、ようやく子供っていう世帯から国はむしりとれるだけむしりとろうとしてる。
        ウチは手当無し、保育園は月6万8千円、国保は年間50万以上、扶養控除は子供のみで老後の心配は盛りだくさん…やってられないです。
        計画性を持って、がんばればがんばるほど損しちゃう。
        普通はがんばって働いたらやっぱりそれなりの生活したいですよね。
        特に都会では、せっかくつかんだプチセレブな生活が
        子育てで平均以下の生活に落ちるのを危惧している夫婦って多いと思います。

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        きうぃさんの意見には賛成しかねる

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        あめんぼ
        食事は家にいてもどこにいても食べるものです。給食費は、本来親の負担するべきものなのでは。家に子供がいるときに食事も食べさせられないような経済的に困窮した状況であれば、福祉による対応がなされます。

        入院患者の医療費は3割負担とか、健康保険から補助荒れますが、食事は自己負担ですよね。それと同じだと思いますよ。

        それに教育の義務は、親にあります。もちろん、家計を根底から揺るがすような高額な子供の医療費や学費には、補助や税控除などの措置があってしかるべきとは思いますが。

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        子供本人が一番大切

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        子待ちです
        子育てで算段は悲しい 様のご意見に賛成です。

        今30代ですが、受験戦争の激しい子供時代を過ごしました。大学は国公立理系に進学し、家庭の事情で3年生からは自分のアルバイト代と奨学金・授業料免除をしていただいて卒業できました。過労で体を壊したため、将来のわが子には学費くらい出してあげたいとは思います。

        でも、様々な事情で自力で進学する苦学生はたくさんいました。その上実家に仕送りしている学生もいました。

        私は小学校から大学まで国公立ですから、全て国民の皆様の税金で教育を受けさせていただいたと感謝しております。

        両親に恵まれればよいですが、事情で早く親と別れる子がいます。また子は生まれる家庭を選べません。両親そろっていても虐待をはじめ、子と進路への考え方が違うことも多いです。

        生まれてくる全ての子供達が、早めに自分の進路を考え、自立した選択を支援できるようにすることが本質的だと考えます。

        食べていくのにお金が必要ですから扶養控除や児童手当も大切ですが、そういう次元じゃないのでは。

        国を当てにして子供に教育を、って冗談じゃないです。

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        定額控除じゃなくて定率減税

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        青空
        いいですね、それ。
        子ども一人につき5%減税とかだったらうれしいなぁ。

        そうしたらうちも喜んで3人目を計画するのになぁ。

        保育園に3人預けたら20万近くふっとぶので、
        パートに出るよりうちでつつましく子育てしてますが、
        ★子どもを多く育てたら年金が多くなる★
        くらいの特典が欲しいなぁ~と
        だんなの給与明細を眺めながらしみじみと思います。

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        追伸です

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        子待ちです
        先ほど、
        「国を当てにして子供の教育をって・・・」の補足です。
        公立では不安だから私立へ、塾へ、だから教育にお金がかかり大変なので児童手当などを希望されてるお話って、公立で塾へ行かせられない家庭を否定しているようで。。。。
        児童手当をばらまくよりも公立が学校としてしっかり機能するようにするのが先だと思います。
        子供が心から望んでいれば別ですが、何となく心配なので私立や塾へ行かせたいから児童手当をって我が家だけよければ・・・という感じでおかしいと思います。
        その前に子育て家庭へ税金の還元率が高齢者に比べて低いので、還元率を上げるため、というのなら仕方ないと思います。

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        少子化で困るのは大人です。 義務教育で充分です。

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        義務教育
        15歳から働く若者が増えれば、好景気になるでしょう。
        10代は覚えも早い。 仕事を覚えるのは30代の10倍は早い。

        10代で働きはじめ、2年くらいでこんなはずじゃなかったと思えば、他の仕事にもつけます。

        平均寿命は延びましたが、
        生まれてから1年1年本当は、ここが一番があると思います。

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        少子化は、独身男女の増加による

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        あみちゃん
         どうしたら子どもを産むかと言うことより、独身男女が急増したことにより、少子化は進んでいる、と私はずっとにらんでいます。
         私の周囲を見ても、独身男女が沢山います。そして、結婚した人は、2・3人は産んでいる。一人っ子は、珍しいくらい、兄弟がいますよ。
         では、どうして、結婚しないのか。外で働くことを奨励し過ぎてている、悪影響でしょう。
         結婚したら、自然と、家事・育児の仕事も増える。さて、誰がやりましょう。やはり、何だかんだ言っても、女性ですよ。女性か、祖母。共働きの家庭は、上手に、自分か夫の母親に、孫の世話を頼んでいる方が、多いですよ。
         子どもは、今、なぜにこんなに荒れていますか?なぜに、こんなに犯罪が噴出していますか?自分の居場所がないという、SOSではないでしょうか。家庭を、ないがしろにしてはいけませんよ。家事・育児の価値を、社会が尊重すべきです。配偶者控除、児童手当、双方共に大賛成です!
         
         
         

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        それなら産むな

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        いぬこ
        31歳主婦のいぬこです。補助がもらえないような状態なら子供は産むべきではないでしょ。一時もらったって、そのごの教育はどうするのですか?
        どなたかがおしゃっていますが、なぜ所得の再配分なんてしないといけないのですか?私はまっぴらごめんです。高所得者は、不動産王でもないかぎり、若い頃から低所得者の何倍も努力して、社会人になってからも努力した結果、高所得者なのですよ。それをわかっていますか?低所得だからって、もらえて当たり前、補助や控除しない政治がわるいなんて、単に努力していない人がよく恥ずかしくなく言えますね。
        低所得の人は、子供は一人にするとか、子供に努力させて国立いかせて、奨学金とらせるくらいさせればいいでしょ。高校になればバイトだってできますよ。親にお金がないなら、そのくらい仕方ないでしょ。なぜ、他人の払った税金から補助してもらおうなんて、図々しい事考えられるのかしら?

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        教育費の補強に賛成

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        子無し妻
        きうぃさんのご意見を見ていて思い出したのですが、学校の「修学旅行積立金」って、どうなってるんでしょうかね。
        どう考えても、積み立てた金額に見合ってないようなボロ旅館に、その地の風土などまるで感じさせない、いわゆるただのまずーい「旅館のごはん」を食べさせられた思い出…。

        給食費はさすがにそんなことはないと思いますが…

        給食費も制服や修学旅行費用も、できるかぎり補助してあげたいです(うちは子供ができないのですが)
        国(か行政)が出すとなったら、監視の目も厳しくなりますから、先生たちも余計な搾取ができなくなるんじゃないかなー?

        扶養控除は撤廃しちゃっていいんじゃないですか?体が弱い方や、低収入のご家庭には、別の形での補償をしてあげればいいと思います。

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        昨夜ニュースで言ってました

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        やっとだよ
        昨夜のニュースで少子化(もう化はいらないですよね。すでに少子社会ですから)の特集をしてました。

        どこぞの大学教授が有識者としてコメントしてました。「少子化問題は実は就労問題なんです。夫婦ふたりで稼いで、ふたりで子育てができる家庭環境が整えば少子化は解消するでしょう」って。そんなこと随分前から分ってたよ。

        賃金的な問題以外にも、女性は仕事か家庭かを選択しないといけない。(今の会社の就労形態では、時間的にうまく両立できない。出産後の就職が困難など)男性は家族を養うために家族との時間を犠牲にして働かなくてはいけない。(家には寝に帰るだけ、平日は子どもの寝顔しか見ていないという父親が結構います)

        夫婦ふたりが家庭(子ども)を犠牲にすることなく、健康的に働くことができれば、税金からの補助や、減税、控除に大きく頼ることなく子育てができるんです

        って理想がやっとメディアで取上げられました。やっと入り口ってところでしょうか。

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        働くママさんに同感

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        なるみ
        わたしも経済的な理由で2人目を産めないでいます。

        1 ダンナがもっと高給だったら
        2 産後の職場復帰の保証

        上記のどちらかが叶えば産みたいです。
        結局毎月少額の児童手当だのを増額してもあまり意味がないと思います。
        産んだはいいけど公立保育園は待機児童だらけじゃ産めませんね。(近所の無認可は月8万以上します。)

        出産費用35万負担ではうちの自治体ではまったく足りない。(平均55万くらいするので)
        だいたい優雅な暮らしをしてるおばちゃん議員が少子化を話し合ってるようでは解決しないでしょうね。

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        なんかねぇ・・・。

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        とくめい
        皆さん、何でそんなに国の援助をしてもらいたがるの?子供の年齢、人数によって、そりゃぁお金がかかりますが、あぁして欲しい、こうして欲しいと・・・。キリがないですよ。

        じゃぁ、一体、「社会のために子供を生みます」って人、いるのかなぁ?

        子供を生んだらお金がかかるのは承知のはず、国をあてにするより先に、まずは自分の家の経済状況を考えてからなんじゃない?子供の為にも。

        小町には、こんな方いないと思いますが、出来ちゃった結婚をして「お金がないのにどうしよう」なんて言っている人、ほんと、もう少し考えたら?って思っちゃう。

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        ヒステリックな人がいますね・・・

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        それとこれは別
        どうして、こと制度問題のように
        理論的かつ冷静に熟考しなきゃならない議論の時に
        人格攻撃までするようなヒステリックな人がいるんでしょうね~

        因みに、以前フランス・ドイツの例を挙げましたが
        あのスエーデンでも専業主婦・主夫割合は2割以上です
        丁度日本の妊娠退職しないで働き続ける人と同じぐらいです
        かなり多くいると考えていい数字ですね
        時代・風潮い合わないと判断するや
        排斥するような態度にでるのは、日本のお家芸ですね
        立場が違う人に厳しい意見しか持てないのも
        産休する人は職場の邪魔者だといいはる女性もいますからね

        個人的にはかちゃかちゃさんの意見に大賛成です

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        う~ん

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        Tetra
        他の方が簡潔にレスなさっていますが

        控除の対象は、子どもや主婦だけじゃないですよね…
        仮にばっさり廃止して、子持ちだけを優遇するなんて
        同じ子持ちとしても賛同出来ませんけど....
        子どもって割とすぐに大きくなるので、お得な気分が
        味わえるのも短期間。
        自分の子が大きくなって他の子の児童手当を捻出する為に
        税金払う期間の方が長いんですけど

        それとも、細かく条件付けして児童手当か扶養控除か
        選択出来るようにするとか?

        そんなに損した気になるなら、産まなきゃいいじゃん
        お金欲しいなら働けばいいじゃん
        って制度に関係ない人たちから言われたら
        身も蓋もない

        児童手当もね~、うちの子の場合(平成3年生まれですが)
        制度自体産まれた時分にはなかったと思うし
        支給年齢ももっと小さいうちに打ち切りでした。

        今二十歳くらいのお子さんの居る方たちは、児童手当すら
        なかったのでは。

        育児休業、託児所、保育園、学童保育、幼児の医療費補助
        存在する事にありがたいと思いましょうよ

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        バラマキ反対。自助努力しかないか。

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        2児の母
        児童手当、日々の家計にはありがたいですよね。
        しかし、子供を大学まで行かせるだけでも、1000万は下らない状況で、児童手当が5千円増額されたとしても、焼け石に水、だと思います。国家財政の逼迫している折に、バラマキ政策は止めてほしいです。

        やはり、共働きしてもらうしかないんでしょうね。それに、今の子供達が成人した頃は、超少子高齢化社会で母親も働かないとやっていけない社会になっているでしょうから(世知辛い…)、将来への布石のためにも、働きながら子育てできる環境を作るべきなんでしょう。

        しかし、この保育園の整備等にもお金がかかるので、保育料の段階をさらに細分化して、上限を上げてはどうでしょう?フルタイム共働き夫婦などは、「保育園、病児保育の整備充実が進めば、ベビーシッターに頼らないで済む。保育料が少し高くなったとしても、もう一人産める!」という状況の人が多いのでは?

        ところで、配偶者控除ってなぜなくならないんでしょうね?個人的には、地域の安全のためにも、専業主婦が居た方がいいとは思うのですが、社会保障関連の予算が削られている折に、まだ残っているのが不思議です。。

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        「くれくれ」言ってないで自分で何とかしようよ・・・(汗)

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        梅金時
        もう日本は地方が破産するほどの危機的状況なんです。
        無駄を削減しろと言っておきながらそれが自分達に不利益をもたらすと
        「もっと他に削減するところが~」とか「その代わりに~をくれ」とか
        もううんざり・・・・
        扶養者控除・年金の第3号・児童手当は無くなってかまわないと思っています
        就学援助費があれば低所得者に対する保護は充分
        少子化対策というなら不妊治療を国が負担もしくは補助するという方が効果的

        それと国に助けられるというのは本来恥ずかしいことなんだと認識して欲しい

        医者や弁護士等の高給といわれる職業は生まれつきなれる人が決まってますか?
        違いますよね必死に勉強すれば誰にでもなれるんです
        成績優秀なら貧乏でも奨学金があります
        子供の頃貧乏だったけど今はお金持ちって人いっぱいいるでしょう?
        株でお金持ちになった人をうらやむなら自分もやればいいんです

        みんな努力したりリスクを背負って生きてきた人たちです
        お金欲しけりゃ頑張りましょう!
        学校だって義務教育で充分
        「とりあえず学生でいたい」って人はいらない!
        習い事だってしなくても問題ないし

        努力した者が報われる日本であって欲しいです

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        いもむしさんへ

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        安くてお得な私立
        中高一貫学校は「良心的な学校でも年間80万円」と書かれていますが、そんなことないですよ。
        私の娘の行っていた学校(3年前に卒業)月謝が月3万円でした。一年で36万円です。
        あとかかるのは父母会費が月2000円と修学旅行費が別途10万円(強制ではありません)。

        友人の子供が公立の高校に行っていましたが月15000円と言っていました。学校の設備や進学率などを比べても15000円の違いなら私立に行ってよかったと思いました。

        ちなみに地方の聞いたことも無いような私立ではないですよ。
        東京の池袋にある女子高です。
        東大には毎年10人程度進学していますし、早慶は150人位合格しています。

        こんな安くてお得な私立もありますよ。

        今行っている大学も私立理系ですが授業料年間80万円です。

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        お話のコシを折ってしまいますが・・それいぜんに・・・

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        るめと
        そのうちどなたかから解かりやすいご指摘が入るのではないかと、ROMっていましたが、ないようなので・・・出てきました(涙)。
        税理士事務所勤務の者です。

        なんだか、税について比較的詳しく理解されていらっしゃる方と、そうではない方との両者が入り乱れて意見の交換をされていらしゃるようなので一言・・・

        例外はたくさんあり、それをココで説明するの不可能なので、とーーーっても簡単に説明させていただきます。

        総収入金額=所得金額ではありません。
        所得控除額=減税額でもありません。

        総収入-所得控除額の合計=所得金額です。
        所得金額×税率=1年間の総納税額です。

        これまた一概にはいえませんが、解かり易いように説明させていただくと、児童手当を受けられる家庭の多くは源泉所得税では10%課税の場合が多いです。(税率は所得金額により変わります。)
        10%課税場合、単純にいってしまえば子供一人あたり、税金がいくら安くなるかといえば、38万円の控除×10%となり、年間最低38,000円~となり、月額になおすと約3,000円程度です。
        ・・一桁違っています・・・(大粒涙)。

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        配偶者控除はいらないです。。。

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        果林
        病気でもないいい大人が、家のことしかやってない
        という不自然さ。

        それでも専業を選ぶ方々は、夫が帰ってきたときに
        清潔な部屋と暖かい食事で迎えたり、子どもが
        小学校から帰ってきたときに笑顔で「お帰り」と
        言ってあげられることにお金では買えない価値が
        ある。。。プライスレス!!と思っているから
        ですよね。何かのCMみたいですが。

        それなのに国に対して「おカネちょうだい♪」は
        おかしいのでは。プライスレスならプライスレスを
        貫いて欲しいです。

        私は、児童手当の拡大と、女性が出産を経た場合の
        キャリアダウンを最少に食い止める企業の姿勢が
        大事だと思います。

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        うーーーごめんなさい。

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        とるめ
        一般の主婦の方に、どうにか解かり易く説明しようとして、かえって解かりにくくしてしまいました(大泣)。

        所得金額という言葉ではなく、やはり正規の「所得控除【後】の金額」という言葉のほうがしっくり来るかもしれません。

        先の発言は、配偶者控除時を強く意識しすぎた表現でした。

        総収入金額=所得金額ではありません。の一文は無視して下さい。
        その他の「所得金額」の部分は、「所得控除後の金額」という言葉に置き換えて読んでください。

        うーーー、税金の言葉というのは実に噛み砕くことが難しいです。

        でも、全然意味解かりませんよねーーー。

        うーーー、ごめんなさい。私にはこれ以上噛み砕けません。

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        難しいですね~。

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        まめ
        でも、"やっとだよ"さんに同意です。
        分かりきったこと、今頃テレビで言ってる・・・って感じでした(どの局・番組かは忘れました・・・)。

        まだまだ先は長いですね~?
        そして、そんな長いこと待ってられないので、家族計画は自らの就労問題、夫の家事・育児参加など、それぞれの家庭の事情で決まっていくのでしょうね。←あれ?本来当たり前だ、これ。

        トピ主さんのおっしゃる、扶養控除は私も不要な気がします。家族に介護が必要、など、そういったご家庭に手当てがきちんと分配されるようになればいいと思います。児童手当は勿論、増えたら嬉しいけど、だからってそれで「産もうか!」と勢いづくとは思えませんが。

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        児童手当もいいけれど

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        モコモコ
        特定扶養手当は中学以上にして!
        中学になると本当に掛かります。制服から始まる指定品、修学旅行等の積立、部活はユニフォーム代、強ければバカにならない交通費、男の子なら食費が、女の子ならおしゃれにと、ハーって感じです。娘が2人、高校と大学です。(その頃は児童手当は殆どなかった気がする) 児童手当は自治体のごまかしっぽい感じを受けるのです。全員に恩恵がわけじゃないし、少子化を改善するには保育園、学童保育の充実など早く手を打って頂きたいです。  配偶者控除は3歳以下の子供がいる人は有りというのはどうですか。出来ればそれくらい迄親に見ていてもらいたいなって思うのです。でもそれ以上はいらないかな、ついでに専業主婦の年金、自分で負担して下さい。私は、専業主婦希望でしたが、事情があって上のが3歳から働いています。下の子は2歳から保育園、3年生まで学童保育でした。いろいろありますがうちの子大好き母です。子供がいて言葉や形に表せない良いことがあります。子育てに金勘定も必要ですが、お金に代えられない素晴らしいものが沢山あります。頑張って子育てしましょう。

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        いぬこ様

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        まーる
        ネットの掲示板上とはいえ、あまりに乱暴な発言にたまらず投稿します。
        高所得者は低所得者の何倍も努力をして、とありますが、人間が全員同じ能力を持って生まれて来るのなら所得の差は努力の差に比例することもありますが、そんな訳ないですよね?
        税金などによる再配分により、1人年間いくら分の生活間関連サービスを受けているかご存知ですか?
        本人には何の力も及ばない所で与えられた能力の限界があるのに、いくら努力しても、どんなに働いても低い所得しか得られない人は、再配分が無ければそれこそ生きていけません。

        お願いですから、現実を見る目と想像力を養ってください。
        富の再配分が何故必要か、自ずと見えてきますから。

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        2度目です。

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        きうぃ
        トピ主さんの「児童手当をばば~んと」に賛成。
        給食費の補助なんて、とのご意見いただきましてので。前回の選挙で「子ども手当ひとり16,000円」というのがありました。補助じゃなく手当。
        いいじゃないですか。子ども2人で、年間384,000円。これでお母さんは内職しなくてすみます。
        トピ主さんの2~3万円なら、年間600,000万円、これでお母さんは1日3時間のパートに出なくてすみます。夏休みの留守番どうしようかしら、心配しなくてすみます。放課後児童クラブの待機児童もいなくなるのでは?本当に、今の状況は切実なんですよ。
        下校もひとりではできない、ぶっそうな世の中。子どもたちが安心して生育できるように、助けてもらうことはできないのでしょうか。
        今生きている子ども、今子どもを育てている親を優遇することはそんなにいけないことなのですか。
        20年後、30年後…、私たちが暮らす社会を支えてくれるのはこの子たちなのに。

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        私もバラまいても意味無いと思う

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        ムラセ
        配偶者控除は全廃して当然だとは思うのですが、子供一人当たりでお金ばら撒いても、まともじゃない親はそれを遊興費に当てるだけでしょう。

        だとしたら、子供に直接恩恵が振り向けられるような施策を考えた方が良いと思う。

        少子化が問題ならば、病気の子供でも保育所や幼稚園が預かれるように保育所・幼稚園に「保健室」を作るとか、託児料金をもっと引き下げるとか。
        (素人考えなのであまり重箱のスミ突っ込まないでね。)

        でもオムツだのミルクだの食費だのは、親が子供を養う義務として親が負担すべきだとは思うけれども。(育児放棄の親の子供は保護するべきだけどね)

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        専業主婦の方もある程度いてくれないと困るような・・・

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        もか
        既婚子梨、手に職ありのわたしですが、周囲を見回してみて扶養控除はあったほうがいいように思います。
        ちょっと経済的には厳しいけど専業になりたい人という人も多く居ると思いますし、そういう人(女性でも男性でも問わず)をバックアップする制度、あってもいいと思うんですよ。扶養控除なんて微々たるものではありますが。
        そういう人がある程度いてくれたほうが、昼間の住宅街の安全にはいいと思うんですよね。

        経済的に厳しいから共働きして豊かになりたい人は働けばいいわけですし。
        自分の周りでは年収の高い人ほど、共働きで子供も少ないという傾向があります。スパッと仕事をやめて育児に専念してる人は大抵二人の子持ち。
        子供を作るために、仕事をやめて貯金切り崩して不妊治療に励んでる人もいます。仕事をしながらだと、不妊治療は時間的に大変らしいです。
        広く見回すと、やはり扶養控除はあったほうがいいです。

        自分の地域のいろいろな活動や安全も専業主婦の方の力に頼っている部分が大きいです。

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        まーるさんへ

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        いぬこ
        発言読ませていただきました。
        >本人には何の力も及ばない所で与えられた能力の限界があるのに、いくら努力しても、どんなに働いても低い所得しか得られない人は、再配分が無ければそれこそ生きていけません
        本当にそんな事を考えていらっしゃるのですか?梅金時さんもおしゃっていますが、高所得者は、それはあなたには想像もつかない努力をしてきています。「能力に限界がある」なら諦めてください。努力して手に入れたものを、そうでない人たちに再分配するなんて、する筋合いはないです。まーるさんが、努力した側に立っていたら、本当に再分配すべきなんて
        思いますか?日本は社会主義ではありません。競争社会です。病気で働けない等の特別な場合は除き、みんなで仲良く平等なんて、するべきではないのです。

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        少子化対策

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        二十歳娘母
        今現在行政が出来る事と言えば
        「保育事業の充実」に尽きると思うのですが…。
        働くために子供を安心して預けることが出来る託児施設、保育所、放課後保育…。児童手当を個別に分配するのなら、その分で公立の安い保育所をバンバーンとたてて欲しい。人材を充実して欲しい。
        病児保育、延長保育…その充実だけでもどれだけ助かるか…。10歳まで助けて頂ければ後は何とかなります。
        財源がないとはどうしても思えないのです。
        国も、地方自治体も、お役人の庁舎、箱物は贅沢の極みです。私の税金は「有意義」に使って頂きたい!
        自分の努力だけではどうにもならない状況にある人達の為に生かして欲しい。
        ヨコですが
        自分の高額収入は自分自身の努力に尽きる…と言うご意見には悲しくなりました。平穏に生きられることは、「たまたま、今まで運が良かった」からですよ。

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        配偶者控除は必要です

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        もにょこ
        難病2つと障害(視覚障害で生活に支障あり)1つを抱えています。
        そのうち1つは結婚後になりました。
        相反する症状とお互いが禁忌とされあってしまう薬が必要なため、当然働ける状態ではありません。

        でも居住地や病状からまだ何の公的援助も得られません。それどころか障害者の負担が増えてしまった。
        どんどん弱者を追い詰めているのが現在の日本の状況。

        配偶者控除も無くして、どうやって生きていけというのでしょうか。
        離婚されてしまう病気餅主婦が激増するでしょう。そんな死体が転がって欲しいのでしょうか。

        私のようなものから見ると、死ねと言われている状態です。
        なのに安楽死は認められず、苦しく痛くて痛くて痛くて、そんななか自殺するしかない状態です。
        なぜ痛みも苦しみも無く死ねる道を用意してくれないのに、負担だけを増やすの?

        専業主婦でもこういう立場のものもいるのです。
        安易に配偶者控除を無くすと言って欲しくありません。

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        配偶者控除の廃止に反対

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        働く主婦
        私は配偶者控除を廃止するのは反対です。
        各家庭には色々な事情がありますね。
        それにみんながみんな家事と育児と仕事を両立することができるとは限りません。
        健康な人でも体力的に無理な人もいます。
        配偶者控除の廃止をとなえている方は家事と育児と仕事を両立させている素晴らしい方なのでしょうが、全てを自分の物差しで計り、働かないのは罪であるかのように発言するのはいかがなものでしょうか。
        もしかしてあなたが何かの事情で明日から働けなくなるようなことにでもなったらどうしますか?
        「あの人はズルイ」ばかりでは先へ進めないのではないでしょうか。

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        配偶者控除の廃止に反対2

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        働く主婦
        また、専業主婦として家庭を大切にすることはせめられることではないと思います。
        ちなみに私は正社員で働く主婦ですが子供はまだいません。
        欲しいとは思っていますが配偶者控除をなくす意見が多いので生むことに躊躇しています。
        生んだ後、出産で体を壊して働けなくなったらどうしよう。
        働きながら家事育児仕事をこなすことができるのか。
        もし無理だったとして私が家計を支えられなくなっても、配偶者控除があればまだなんとかなるかもしれないけれど、なくなったらやっていけないかもしれない。
        だから今生むのはやめておこう。
        今はこういう風に思っていますね。
        そのうちリミットがきてしまうのでしょうけど。

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        配偶者控除の廃止に反対3

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        働く主婦
        それと児童手当なんですが。
        増えれば増えるだけ使ってしまうんじゃないですか?
        今子供の服やおもちゃの需要が伸びていますね。
        それは買う人がいるからでは?
        そのお金がありながら児童手当を増額?
        まずは家計の見直しからはじめた方がいいと思いますが。
        パソコン買ってネットしているお金だってあるんですよね?
        上ばかり見ていてはキリがないですよ。。。

        私個人では少子化対策には不妊治療について補助を出す方がいいですね。
        だって生んでくれる気満々なんですよ。
        生み育てたい、そしてその土壌がある人を大切にした方がいいです。

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        すみません教えてください-富の再分配

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        母であり市民であり
        横になってすみませんが、国が各種手当てを出すと富の再分配が起きるのですか? 私、化学好きで経済に疎いので、どなたか教えてください。

        手当が無いと子供を産めないような層が子だくさんになると、手当への支出総額はどんどんふくらみ財政を逼迫するから、消費税などを含む増税が検討されて、更に家計からの支出が増える・・・なんかデススパイラルの様に思うのですが。

        富裕層にたくさんの子が生まれれば、一人一人に多くの金がかけられ、親世代の持っていた財産が世の中に出ていき、回り回って・・・働く中~低所得者層に流れる・・・ように私は思いますです。

        実際のところ子に朝食も出さないような低意識の保護者のところに多くの子が生まれても、国力が増すとは思えないのです。少子化は年金制度等を破綻させる大問題ではありますが、数が揃えばいいってものでもないんじゃありませんか。地域や国を支える子が必要なのです。

        「貧乏人は子を諦めろと言うのか!?」と感情的に仰る方がいると思いますが、十把一絡げに言わないでください。理由のある貧乏には、救いがあるのが現代国家じゃないですか?奨学金も、育英基金も、生活保護もあるじゃないですか。

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        >いぬこ様

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        PIKO
        低額所得家庭でも高額所得家庭でも育児にはお金がかかるのです。

        育てられないのなら産むな!と仰いますが、たぶん本当に育てられない方はほんの少しなんだと思います。

        生活に余裕が無くても子供には使ってあげたい物。
        純粋に食料、被服、それから余裕のある方は教育費、娯楽費・・・等々。

        自分の服を買わなくても子供に買ってあげたい。
        それは”買えない”というのではなくて、自分の必要度合いと天秤にかけたとき、子供の方が重くなるからです。

        将来、低額所得者の子供が社会人になって税金を払っている、その税金でアナタが生かされているかもしれません。「低額所得者の税金からの年金なんて受け取らない!!」って言う人いますか?

        余裕のある家庭もそうで無い家庭も子供の育てるかぎり月5000円なんかじゃ給食費にしかならないのです。
        税金のばらまきはよくありませんが、教育はもっと質の良い物を、医療は安心して受診できるように手当てを厚くしてもらいたいです。

        一人一人が将来の日本を支える人材ですから。

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        扶養控除は必要です

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        水魚
        扶養控除というのは、収入のない(少ない)家族を養っている人への税優遇処置ですから、子どもに限りません。
        高齢者や障害者、16歳以上の子どもの場合の控除額が多いのも、実際問題として妥当ではないでしょうか。子どもは成長すれば養育費も教育費もかからなくなりますが、高齢者や障害者はそうはいきません。
        あえて変えるとするなら、配偶者控除の廃止でしょうか。
        減税の実感がないと思われるかもしれませんが、源泉徴収票を見るなり計算するなりしてみましょうよ。小学6年生で支給が終わる児童手当と比べてどっちが得なのか。

        今のような明るい未来を想定できない社会では、たとえ毎月10万円貰えるとしても産まない人は産みませんよ。
        子どもを産まない理由として、お金がかかるからと答える人が多いのは、それが受け入れられやすい理由だからであって、現実にはもっと複雑な個々の事情があるんです。
        ですから、少子化対策としてお金をばらまくのは、さして効果がないばかりか、国や自治体の財政を圧迫し、他にも必要な福祉の分野が切り捨てられるおそれもあります。

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        誰に賛成するかというと

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        今回匿名(liteに)
        ムラセさんかな。シンプルだけど的を射ていますよ。各論は置くとしても。

        失礼ですが、トピ主様やきうぃ様の発言は「自分が働かない分を、子どもで補おう」って言入っているみたいです。

        他の方の発言にもありますけど、そんなに地域に専業主婦・主夫が必要で彼らが子供の安全に役立っているから、その家には手当を、というからには、PTAやら各種役員・パトロールやらやってくださるでしょうねぇ。第3号被保険者で国民保険も年金も払わず手当もらっておきながら、「子どもがいるからPTA役員は平等に」なんて言わないでね。

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        続き

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        めろん
         すみません。重ねてもう一度。

        >高所得者は、不動産王でもないかぎり、若い頃から低所得者の何倍も努力して、社会人になってからも努力した結果、高所得者なのですよ。

         やはり、ここでも「努力」を重視してらっしゃいますよね?

         でも、

        >高校になればバイトだってできますよ。親にお金がないなら、そのくらい仕方ないでしょ。

         同程度努力している同じ能力との人間でも、「高校生になったらバイトしなければいけない人間」と、「親が高所得で塾や家庭教師に不自由しない人間」の間に、たとえば大学受験で差が生まれるのは当然ですよね? 勉強に費やせる時間も環境も違うんですから。

         であれば、少なくとも「子供の世代」においては、「高所得者は『努力の結果』高所得になった」のではないことになります。
         いわゆる階層の固定化です。

         「階層が固定化したっていいじゃない! 人が生まれながらにして平等じゃないのは当然!」とおっしゃるならそれはそれですが、格差の原因を「努力」で一括りにし、教育への補助を否定するのはあまりにも無理があると思います。

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        全ての差別がなくなってから。

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        roro
        専業主婦への扶養控除はなくていいとのご意見がありますが、それは性差別も含め全ての差別がなくなってからの話だと思います。

        21世紀の今でも、女子学生は就職が不利だし、正社員総合職で男性と同等に働いている女性でも、いわゆるガラスの天井があり、昇進や昇給は遅れがちです。産休・育児休暇を取るのも大変ですし、評価にひびきます。女性に多いのは非正社員。特に既婚女性はパートの面接でプライベートな予定を聞かれます。仕事以外の社会生活でも、年齢の高い方からは特に女性は・・・と、何かと不利な扱いを受けることが多いです。

        ハンディを持つ方のご意見もありましたが、今の政策では本当の意味でそれぞれが生きていけるように支援する、というより弱者は排除される仕組みになっています。
        社会の受け皿・考え方が整わない限り、結果的に社会的弱者を支援する形となっている現行の制度の廃止・質の低下は認められません。
        現在強い立場・或いは普通の立場におられる方も明日はわが身です。一寸先のことは誰にもわかりません。社会的弱者に優しい社会は他の方々にも行きやすい社会だと思います。

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        肩身が狭い

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        夫はハーゲマン
        わたしは専業主婦ですが、仕事したくても働き口がないん
        ですよね。

        面接をいくつ玉砕したことか。思い出しても涙がでる。
        年齢制限、なんとかしてホシイ。

        まあ、そういう人もいるってことで。

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        ・・・

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        へえ~
        色々な意見を読んでいて思ったのですが
        児童手当なんかじゃ足りない
        給食費や学用品を補助しろ
        ・・・すごいですね

        ひと月5千円じゃ大してありがたくないって
        思うんだったら
        いっそ、受け取るのを辞退なさったら
        ないものとして生活していただきたい

        ありがたいと思ってくれる人限定で
        支給されると良いな

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        扶養控除は…

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        ぱお
        扶養控除は私もあれがあって何になるのか
        わからないので廃止で良いと思いますが、
        そんなことよりも「子供は結婚してから」という
        この部分を根本から変えた方が良いと思います。
        私は人生の半分くらい違う国で過ごしていましたが、
        基本的に恋人同士は一緒に住み、子供ができ、
        その後結婚ということが主流だった国なので
        日本の「結婚してないのに子供が!」という
        感覚は最初理解に苦しみました。
        そして、結婚と同棲では国からの補助などが
        違うことも驚きです。
        同性でも配偶者手当(名前は変わると思いますが)が
        でるようにしたり、結婚していなくても既婚者と
        同様な手当、子供を産めば同性でも同じ手当が
        でるようにすれば良いと思います。
        そもそも、結婚しないと権利ナシ!というのが
        変であると思います。

        日本は婚姻制度があり得ない程変だから
        家族に関しての行政のあり方はいつもいつも
        満足のいくものにならないのだと思います。
        日本の婚姻制度を抜本から変えなければ
        家族に関することの改善は無理と思います。

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        本当に児童手当って必要?

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        ぎんねこ
        生活保護世帯の場合は、義務教育の就学援助は必要でしょう。でも、その上の塾や習い事などの夢のような豊かさの享受のために、児童手当を渡すのは反対です。

        本当にそんなに教育はお金がかかるものなのでしょうか。私自身の子供時代を振り返っても、教科書とノートさえあれば済んだ勉強に全員が家庭でお金をかけることに疑問です。むしろ、公立の学校の設備投資や教育拡充に力を入れ、どの子も安心して通える公立校作りに力を注いだ方が良いと思います。

        それと、本当に教育に力を入れたいなら、扶養控除を廃止しないことです。質のよい家庭教育は母親が専業で家にいることによって守られてきました。

        そういった風土が日本にはあります。保育所や保育園を拡充することも大切ですが、お母さんが家にいるという選択肢を奪わないで欲しいのです。五千円程度の児童手当を目標に子供を産む方はいないと思いますが、所得ギリギリのところまで頑張ってみて、自分たちの手で子供を教育するということが大切です。

        そのためには扶養控除という制度を温存し、税金の負担を軽くして欲しいのです。資本主義社会である以上父親の所得で子供が育つという恩恵は残してください。

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        働く主婦 さんへ

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        世衣良
        わたしも、配偶者控除は無くてもよいと考える
        者です。

        >もしかしてあなたが何かの事情で明日から働けなくなるようなことにでもなったらどうしますか?

        確かに、病気など特殊な事情で働きたくとも働けない
        人には、国からの保護が必要ですね。生存権という
        ものがありますし。
        でも、それと配偶者控除は別では?年収が一定以下の
        被扶養者なら、無条件にもらえるというのは。
        病気で働けない人には保護を、幼い子がいて思うように働けない、という人には児童手当を支給すればよいのではないでしょうか。

        >また、専業主婦として家庭を大切にすることはせめられることではないと思います。

        誰も責めないと思いますが、自分の意思でですよね?
        だったら、その報酬は国に求めるべきではない。
        夫に小遣いをもらってください。

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        まずは、自助努力

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        ヨッシー
        児童手当が増えたら、貯金ができるとか、パートに出なくて済むとかという意見がありますが、いかがなものでしょう。
        児童手当が増えて、貯金ができるということは、すなわち、児童手当を本来の目的ではなくて、流用しているということですし、パートに出なくて済むというのも、働いて自立していくことができる人を税金で食わすことにほかなりません。

        生活保護もそうですが、公的扶助というものは、自ら精一杯努力しても、なお足りないという人たちに使われるべきものであって、働かずして楽しようとか、生活を向上させようという人に使われるのであれば、税金の無駄としか言いようがありません。

        働けるのに働かず、生活保護を受けながら、パチンコとかでぶらぶらしている人を暖かい目で見守ることができますか。

        それと同じで、公的扶助の拡大を求める前に、自ら努力して欲しいと思います。

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        児童手当

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        おトメ
         よく「月5000円なんてもらっても仕方がない」と言われますが、もらえない身からしますとひどい発言です。
        年間6万円×12年ですよ。
        なんと72万円!
        コレに医療費の補助もつきますね。
        私立幼稚園の補助金もありますし。
        ちびちび支給するよりもお誕生時に50万。
        中学進学時に50万 とかならありがたみも増すのでしょうか。

        結局多少児童手当を増やしても「その程度では産めない」と言われるだけなのではないのでしょうか。
        産まないのも選択の一つでしょうが、少子化って今の「団塊の世代」の人たちが発端かなと思います。
        自分たちは6にん兄弟とかだったのに2~3人しか産んでいませんよね。
        2~3人兄弟だった現適齢期の人たちは2~3人しか産まないだけなのです。

        ※やっと二人目妊娠中でとても幸せです。
        児童手当はもらえない所得帯なのでこの子が幼稚園に入ったらまたパートに出ようかなと思っています。
        頑張らないといけませんね☆

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        配偶者控除廃止!児童手当?

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        けん
        未就学児を2人持つ専業主婦です
        できればもう1人と考えています

        正直配偶者控除は生活の助けにはなっているとは思いますが、ないなら無いで、いいです。
        むしろ廃止し、児童の教育環境の補助にしてほしいと考えます。

        「お金がなくて子供が育てられない」方って、そんなにはいないのではないでしょうか。
        むしろ大人自身の生活レベルの拡充にのみ興味があり、未来の子供を育てる意識が低下しているのも原因ではないでしょうか。

        児童手当にしても、増額すれば親の身の回りが潤ってしまうだけのご家庭もあるかと。。。

        もし国が補助をするというなら、ご家庭にではなく、その子供自身が必要とする授業料や給食費etcの直接的な免除をすればどうでしょうか

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        情けない(1)

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        とん
        なんだか情けなくなってきました。
        国は年間2兆5000億円もの予算を使って自治体の義務教育を支援しています。受ける自治体も、例えば東京の場合、義務教育を含む公教育予算は歳出ベースで7000億円を超えます。
        つまり、国も自治体もみんなの学ぶ権利である「義務教育」を支える為に莫大な公費を投じているのです。「塾」とか「習い事」は、個人が任意で行かせているもので、そこまで補助してたらキリがありません。それでなくても、漢字もロクにかけない、分数の掛け算もできない生徒を高校に進学させて勉強の面倒を見ていますが、これも運営費の大半は公費で賄われています(収めている学費じゃとても足りませんから)。

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        情けない(2)

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        とん
        「もっと」という人の意見は、現在の公教育は「当たり前」という前提のようですが。それだって税金で賄っているわけだし、たくさん負担している人がいるから成り立っているんですよ。それなのに「もっともらう権利がある」と言わんばかりの書き方。情けないです。

        義務教育や公教育が整備され、公立の図書館や文教施設が充実している国(や地域)に暮らす幸福に感謝し、それを有り難く活用させていただく心はないのでしょうか。その心がなければ、どんな補助もドブに捨てるのと同じではないでしょうか。

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        情けない(補足)

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        とん
        こう書いたのは理由があります。会社でも同じだからです。「XXXがないからできません」「XXXしてくれないからできません」という言い訳ばかりする人を「くれない族」と言います。
        仕事では普通「必要なことが全部揃っている」事は稀です。足りないモノだらけの状況で何とか進めるのが普通です。それでうまく進めて当然なんです。しかし、くれない族は、文句ばかり言ってうまく進める工夫をせず、失敗しても、責任を取りません。それは、ちゃんと必要な予算や人員を確保しなかった上司のせいであり、協力してくれなかった同僚のせいなんです。
        仕事のできる人は違います。機会を与えてもらった事を感謝し、足りないリソースは工夫して乗りきります。

        ここで、児童手当の増額が「必要」と言っているロジックがどうも「くれない族」にダブって見えるのです。

        日本では国も自治体も巨費を投じて教育を保証してくれているのに、「塾にもやりたいから足りない」「習い事もさせたいから足りない」って、ちょっと違うんじゃないかな、と思うんです。

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        少子化対策の為なら

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        さるるる
        扶養控除廃止は逆効果ですよ。
        ご主人が600万の収入で奥さん専業主婦と
        夫婦共に300万の収入の場合税金は
        前者の方が多く払っています。
        いろいろな控除額を考えた上でも夫婦共働きで全て分担した場合後者の方が控除額多く貰ってるはず(限度があるから)。
        後、前者の職業を選んだ人の中では過酷な労働を選んでいる方も多く家事が一切出来ない人も多いはずなのに奥さんも働いてしまったらそれこそ子作りの暇なんてないのでは?基本的に夫婦の問題で収入が少なかろうが多かろうが専業主婦に賛成です。
        600万で時間も余裕もある旦那様もごくまれにおられるかもしれませんが、それは今まで培ってきた努力の結果なので。

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        子供に銭を掛けるのは国としての投資

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        ぱららん
        人で国が成り立つ以上、国として次世代を担う子供に銭をかけるというのは、当然だと思うのですが、何故かこの国では相変わらず「アガリ」を迎えた人ばかり優遇するようで。
        教育は全て無料はあたりまえ、国立の美術館、博物館だって、子供らは無料というのが当然ではないのかな?
        「受益者負担」というなら、子供の成長と才能によって将来一番益を得るのは「国」なんですから、国が負担というのがまさしく「受益者負担」でしょう。

        ちなみに、一人あたり毎月10万円ずつで20年子供年金のように支給したとしても、年間120万、まるまる20年支給したってたかだか2400万。
        一人毎月10万もあれば、ベビーシッターだって雇えるでしょうし、教育投資等にも回るでしょうね。親の生活費に回る分も出てくるでしょうけど、それはそれで構いませんよね。子供育てる手間を考えれば。
        今の厚生年金や共済年金の報酬比例分をバッサリ切り取ったり、特別会計を丸裸にすればその程度の財源確保くらい簡単にできるでしょ。

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        いぬこさんに

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        ほな
        同意します。

        低所得者の納めた税金で生かされて‥とおっしゃっている方もおられますが,年金分の税金はそれまでに充分過ぎるほど支払済みです。

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        現状では廃止に反対

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        you
        現状の社会では、廃止に反対です。
        小さいお子さんを持つお母さんの中で働きたいけど働く場所が無いと言う現状もあります。
        私も子どもが小さいときに色々仕事を探しましたが面接の再、「もしお子さんが熱を出したらどうなされますか?」
        「夏休み等の長いお休みの時に預かってくれる場所は?」
        と毎回聞かれました。
        小さいお子さんはいきなり熱を出したり病気になることも多い意と思いますし、私自身内職をしていましたが、娘が1ヶ月ほど体調を崩したときにしばらくお休みさせてくださいとお願いしたところ、仕事が無くなりました。

        保育園も待ち状態、幼稚園は延長保育があるものの長い時間とまではいかないし夏休みもある。学童も待ち状態、夏休みもある。小学生とは言え低学年の子を1日ほっておくわけにも行かない。


        今の高校受験の現状では、昔のように、偏差値指導や進学指導もあまり期待はできないから塾に行かない子などクラスに数人。
        その頃になればパートできるかもしれませんが、年の離れたお子さんをお持ちの方は、仕事はできない。

        かと言って育児手当をばら撒いたところで、親が有効に使うとは、限らないし。
        続きます

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        現状では廃止に反対

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        you
        続きです

        控除を廃止するなら、保育園をもっと増やすとか小学生の子どもを安心して預ける場所増えるなど現状が改善されたら賛成です。

        後先考えて子どもを生まない人が悪いというご意見や貧乏人は子どもを生むなと言うようなレスが書かれていましたがいきなり控除が切られる事まで頭に入れて子どもを産んだ方何人いますかね?

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        横気味ですが

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        小無し兼業主婦
        専業主婦(主夫)が地域の安全に役立っているっていうのは、必ずしもPTA役員を引き受けるとか地域パトロール隊に加入するとか、それだけじゃないと思います。

        専業主婦がいるってことは、昼間の住宅街に人目があるということです。
        今は廃れてきた井戸端会議だって、泥棒の抑止力になるんだそうです。
        泥棒が一番気にするのは近所の人の目、だから。

        スーパーに買い物に出れば意識せずともパトロールのようなこともできますよね。

        私は共働きなので日中は自宅には誰もいません。
        でも、近所の方たちは殆どが専業主婦。
        その方たちの目があるので、安心度は確実に高くなっています。

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        甘えないで

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        coco
        子どもの未来を左右するのは、国の援助ではなく親の器量です。そもそも少子化で何が悪いのかと思います。量があっても中身がないと社会のお荷物になるだけ。大事なのは質。少数でも丁寧にきめ細かく育て上げれば、1.25でも立派に一国は支えられると思います。国には「やみくもに増やす」策ではなく、「限られた(子どもの数の)中で最大限の効果を出す」術を講じて欲しい。「増やす」だけなら犬猫並み。「どう育てるか」でこの国の将来が決まるのではないでしょうか。

        さらに専業主婦の手当てや控除なんてムダ以外の何者でもありません。税でも保険料でも成人からは一律とればいいんです。国民の義務なんですから。その上で病気など考慮すべき事由のある者には免除&相応の経済援助をする。今問題になっている生活保護だってそう。「怠けたツケ」を国が代償する義理なんてないんです。

        所得の再分配にしても、低所得層のどれだけが真の社会的弱者にあたるのか。努力・能力・運のどれかが欠けているというだけで弱者とは呼べないでしょう。
        それに本当に自分達を弱者と認識している人たちは、現状を謙虚に受け止めて、「もっともっと」なんて言わないと思います。

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        児童手当はいらない。医療費無料を。

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        ppon
        児童手当は今のままでいいと思います。むしろいらない。
        理由があって所得の低い家庭には生活保護などの中での手当てをだせばいいと思う。
        もし出すとしても子供にかかる費用の領収書をもって認めるとかの方法がいいように思う。子供の為の費用を親ががめたら意味がない。
        児童手当よりも所得制限なしで小学校入学までは医療費を無料にして欲しい。小学校位なら体力もついてくるだろうという理由です。
        2歳児の母で、毎月風邪だなんだで医療費は10万円以上かかっています。もちろんぎりぎりで医療費は無料になりません。せめて医療費50%負担とかなら納得できるが、なぜ0か1なのか?もっと若く子を産んでいれば無料だったが、そんな予定通りに人生歩めないよ。

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        世の中は不公平ですね

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        トランユイット
        結婚して10年ほど働き、子供が欲しいと思いつつできなかった主婦です。(今はパート)夫の会社では家族手当の変更があり、扶養配偶者だけだともらえなくなりました。私のような立場のものからすると、「子供のいる世帯」を優遇しすぎかと思います。共働きしていたときにかなり税金を払ってきましたが、イザ職を失い、子供もできなくなっても、配偶者手当も控除も激減。
         お金をばらまけば少子化がとまるといわんばかりの政策ですが、私は違うと思います。要はみんな不安なんでしょう?「大学にいかせるためにはリストラされるわけにはいかない」「公立にいかせたいけど、荒れている」「外にでて働きたいけど、保育所の順番がこない」
         早く気がついてほしいです。お金をばらまいても何も解決しないような気がします。その分、財源のために税金があがり、子供のいない世帯の負担は増えるばかり。また税金負担の増加は、結果として消費低下をまねいて、社会はますます不安を増すのでは?ないでしょうか?
         

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        焼け石に水

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        うり
        児童手当を2,3万もらっても焼け石に水だと思う。
        一番負担なのは教育費。ブランド服を着せなければ生活費はなんとでもなります。

        日本に住んでる外国人の方が「先進国で大学の補助がないのは日本だけ」と言ってました。
        奨学金制度も細くなる一方です。(なくなると言う噂もありますが)優秀な生徒は国で学費を出すような制度の拡充(全くないとは言いませんが少なすぎだそうです)や一部学費の補助をもっと増やして欲しいです。

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        何でも税金からですか…

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        なな
        何故、自分の子どもを育てるのに、国に援助を求めるのか不思議です。
        そういう人は何か努力しているのですか?

        私は所得制限があり児童手当は貰えません。
        今の収入になるまでには、本当に努力しました。
        所得の再分配なんて納得できません。
        それと、生活が安定し子どもを育てられるようになるまでは
        子どもを生むことは考えませんでした。

        本当に困っている家庭には、援助が必要だと思いますが
        塾や習い事をさせている家庭に援助するのは反対です。

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        前提を否定されても…

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        めろん
         ここしばらく、タイトルに「少子化対策」と入っているのを忘れている方が多いような。

         もちろん、子供を持つかどうかは自由意志ですから、「金がなければ子供を作らなければいい」は正論です。

         でも、このトピは「少子化は問題だ」ということで話をしているんではないんですか?
         (もちろん、少子化はさしたる問題ではない、というのも意見のひとつですが)

         であれば、

         「行政が、市民に対してできるだけ子供を持つように動機づけること」
         「少なくとも、子供をもつことが大幅な負担にならないようにすること」

         をハナから否定されても、前提が違いすぎて話がかみ合わないように思えます。

         「貧乏人は子供をもつな」→「もたないと少子化が進むよ」→「うーん、じゃぁどうしよう?」

         の後の意見が必要なんだと思うのですが。

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        you様、横ですが意見を言うときに

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        小姑
        「○○の意見を言った方が居るけれど・・・」という書き方は、ご自身のせっかくのレスの質を堕としてしまうと思います。
        なんだか相手の名前を言うのも嫌、という感情的なレスに読めてしまいます。ここではHNが必須で皆必ず何か入れているのですから、相手をしっかり見据えてご意見を書き込まれた方がよろしいと思います。

        今はたまたまyou様に申し上げましたが、小町では時々見かけます。やはり、女性は意見を言うときにすぐに感情的になるのかと悲しいです。

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        何だか・・

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        水心
        子供いない者なので発言する資格ないかも、なんですが・・
        何だか殺伐としてますね。。

        税金(年金)払ってないんだからPTAくらいやれよ、とか。怖いです。
        PTAがどれほど大変なものか分かりませんが、
        ご自分のお子さんの学校の仕事ってことですよね?

        そりゃあフルタイムで仕事している人は
        専業主婦の人に比べて、時間的に都合つけづらいかもしれませんが
        そこで税金払ってるだの年金がどうだの、って
        関係あるんですか?

        「税金も年金も払ってないようなヤツラがPTAやりゃーいいんだよ!」と言ってのけるおかあさん(おとうさん)
        って・・。私が子供だったら嫌だなぁ、すごく。

        私は自分の払う税金が、世の子供のために使われるのなら払い甲斐あると思ってます。

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        配偶者控除も児童手当もいらない

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        林檎
        私は病院で勤めているため、病気で働きたくても働けず、生活保護をもらってとても肩身の狭い思いを暮らしている人と接することがあるので、
        「健康で労働できる大人」が家事という当たり前のことをやっているのに控除になるのはなんかおかしいのでは?って思ってしまいます。
        子供が小さくて手がかかるから働けない?小さい子供に手がかかるのはどこの家庭でも一緒ですよね。
        でも小さい子供がいても働いている人はいっぱいいます。
        国に援助を求めるのはなんか違うんじゃないの?って思います。

        児童手当についても、廃止した方がいいという意見です。
        というのも児童手当を自分のパチンコ代にしている人を知っているからです。それを知った時、「こういう使い方をしている人がいる以上、児童手当は無駄だ。」と思いました。

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        3月生まれは5万ほど損するの知ってます?

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        コッコちゃんママ
        児童手当をおととしまで貰っていて、うろおぼえですが、たしか、今でも学年の終わる3月末までしかもらえないはずです。
        10歳までもらえるとかなら公平なのですが、貰い始めは生まれ月によってバラバラなのに、(4月から貰う子もいれば、11ヵ月後の3月からもらう子もいるわけです。)終わるのは、学年の年度末で同時なのです。

        ですから、11ヶ月差があるので、月5000円として、55000円違うんですよ。

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        めろんさんに賛成!

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        アナスタシア
        いぬこさんの考えには、私は賛成できません。
        なぜなら努力の結果≠収入だからです。

        現代には「構造的暴力」が存在します。
        高収入の家庭に生まれたかそうでなかったかでその子の将来が決まってしまうというのは
        日本ではごく日常的に見られることです。
        例:医者の子供は医者が多い
        なぜか?
        子供を医学部に進学させるためには莫大な資金が必要→必然的に低収入のひとは淘汰される(医学部に入るための予備校に奨学金はありませんからね、努力以前の問題です)→医者に限らず高収入の人ばかりが医学部へ集中する⇒進学した若者はやっぱり高収入

        つまり今の社会構造では収入は努力に比例するとは限らないんです。出生地によってその子の人生が決まるといっても過言ではありません。ついでに言っておくと努力した人が報われる社会とは逆に言えば競争に負けた人が淘汰されていく社会でもあります。
        小泉政権になってからこの傾向が強くなりましたね。
        でも総理が就任直後に言っていた言葉を覚えていますか?「痛みなくして改革なし」
        ここでいう痛みとは間違いなく社会福祉の切捨です。そして固定化した貧困層がいれば富裕層もいるんですよね。格差拡大です。

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        続き

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        アナスタシア
        ところで
        日本は資本主義なので当然資本主義の市場の中で競争しなくてはなりません。でもこの市場の中においてなぜ勝つ人がいるのでしょう?
        答えは簡単、負けた人がいるからです。
        彼らが市場を追われたところに勝者が住んでいるから勝者は豊かでありうるのです。
        つまり、勝者の豊かさは敗者の貧しさによって
        支えられているのです。
        こういうのを搾取といいます。

        大学でこれを専門にしようかな、なんて思っていたのでつい熱くなってしまいました。
        長々とすいません。
        あと個人的に税金や社会保険料を努力もしない人に
        払うのは嫌だという意見にも賛成できません。
        今年の6月から私は自分がもらえるかどうかも
        わからない年金のために社会保険料を払わなくては
        いけなくなりました・・が
        今の自分の豊かさは今の老人の努力の上に建っている
        と思って払うことにしました。
        つっても親に借りたお金で払ってるんで
        偉そうなこといえないんですけどね、でもね、
        出世払いで返したらたぶん同じことだと思うしね、
        それまではお父さんごめんなさい・・・。
        できるだけ早めに返します。。。

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        身体が弱いという方、職がないという方(その1)

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        かちゃかちゃ
        二度目です。配偶者への控除や補助(社会保障、年金の負担なしなど)を全廃し、子供や要介護者への控除を大幅に拡大すべきと発言したものです。タイトルのような理由から専業主婦への控除廃止に反対されている方、身体が弱くて働けない、職がない、というのは、男性、独身者、シングルマザーなどすべての人にかかってきます。それなのに「既婚」というだけでそのグループ「だけ」が手厚い保護を受けるのはおかしいと思いませんか?独身者、シングルマザー、男性(扶養に入っている既婚者を除く)でも身体が弱い人いっぱいいるし、それでも働かざるを得ない、税金や社会保障費を支払っています。彼らは本当に働けないとなると生活保護を受けなくては生きていけません。だから私は障害者をはじめ「本当に働けない人々」には、別の補助や控除をつけるべきで、専業主婦のみ優遇するのはおかしいといっているのです。専業主婦で職がないという方も、最近就職支援制度が整いつつありますが、本当に仕事がないのが理由であれば、就職支援や期間限定の職探し中の手当て(失業手当みたいなもの)をすればいい。

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        少子化の問題点と専業主婦

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        かちゃかちゃ
        少子化対策で何が問題なのかというと、年金制度が破綻する、国家経済の活力がおちるなどといわれています。それらは単に「人口が増え」ればいいのではなく、「労働人口(そして税金や年金を払う人の人口)」が増えなければ効果がないのです。「仕事をしない大人」が増えても、人口増加の効果は半減します。残念ながら、「女性が家事育児のみに専念する」贅沢を社会的に支援する余裕はもはやありませんし、それを社会的に支援すると不公平です(個人、家庭の責任でそうされる分には問題ありません)。もっと手っ取り早く言えば、現在専業主婦の方々が今後例えば5年以内に働き始め、税金や年金負担を社会人の当たり前の責任として追い始めたら、財政、年金などのせっぱつまった問題が軽減されます。

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        配偶者控除は必要です

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        パリっ子
        仕事のストレスから不妊に悩み、仕事を辞めてから妊娠しました。配偶者控除がなければ、仕事を辞める決心はつかなかったと思います。今の時代、女性が男性並みに仕事をして、ストレスで子供ができにくくなるのもあるのでは?また、仕事をしていると、どのタイミングで妊娠しようか、周りに迷惑にならないように気を使うものです。タイミングを見計らっているうちに年月が過ぎ、妊娠するのはどんどん先送りになります。少子化ストップしたいなら、配偶者控除はやめるべきではないと思います。

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        少子化と専業主婦

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        かちゃかちゃ
        専業主婦が地域にいることで治安など地域が助かるなどとおっしゃる方、費用対効果を考えたら、全然割りに合わないでしょう。治安のために人が居たほういいなら、今後さらに定年後の元気な高齢者が増えますから、彼らにまかせればいいんです。若い人は働く。また近年地域社会なんて、お互いの関係が希薄だし、大半の専業主婦の方々は、地域の責任を担うなんて思っていないでしょう。専業主婦の方々が、税金・年金などを負担しない代わりに、働いている方々に変わって、PTA,地域の見回り、小学校の下校時の安全管理、公園の美化、などを自分達の責任としてやって下さるのであれば、社会的にもバランスがとれるとは思いますが。それから、子育てにおいて家庭、とくに母親を重視する方々、なぜそこに父親がいないのですか?母親が働いていも、父親も育児や家事に参加すれば、いいのです。子供は母親だけの子供ではありません。保育園を見ていても、若い家庭では、かなりそのように変化しつつありますよ。それでもやはり夫婦で育児は母親の専業としたい方々は、それぞれの責任においてそうして下さい。

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        元貧乏

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        四人姉妹
        実際みなさんそんな貧乏じゃないでしょ。
        ネットしてるのがその証拠。
        みなさん贅沢しすぎなんでは?
        子供の服にいくらかけてるの?
        制服だって近所の人や親戚にもらえばいいじゃない。
        お稽古ごとなんてしなくても困らないし
        大学行かなくても就職できるし
        塾に行かないで親が勉強教えたら?
        うちは貧乏で誕生日にプレゼントどころかケーキもない家でしたが
        別に何も困ってないですよ。

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        横レス

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        おやじ小僧
        >cocoさん

        はぁ・・・なんともため息が出てくるご意見ですね。

        >少数でも丁寧にきめ細かく育て上げれば、1.25でも立派に一国は支えられると思います。

        そうですね。ただし、それは理想的な年齢分布をした国の場合ですね。
        ちなみに日本はそうではありません。

        >国には「やみくもに増やす」策ではなく、「限られた(子どもの数の)中で最大限の効果を出す」術を講じて欲しい。

        政府や識者たちが「やみくもに増やせ」と言っていると本当に思っているのですか?
        一番の問題は、日本の人口が減ることではなく、“日本の人口構成における年齢層分布に著しい偏りが起こること”なんですよ。しかも“急激”に。人口減はたいした問題ではありません。
        その意味がおわかりにならないのなら、黙っておられた方がよろしいかと思いますが。

        >「どう育てるか」でこの国の将来が決まるのではないでしょうか。

        そんなことは遙か昔からわかっていることですよ。現代の良識に照らし合わせたときにどうであれ、政府が国として教育に乗り出してから百数十年、ずっと念頭に置かれていたことです。

        一大学教員の戯れ言でした。

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        いささか横ですが

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        匿名
        cocoさん

        > 専業主婦の手当てや控除なんてムダ以外の何者でもありません。

        これがないと世帯あたりの収入と負担のバランスが取れなくなるのです。給与所得者の控除が極端にでかいのが原因で、同じ収入を得るなら共働きをするのが一番控除が大きくなるんですね。

        この手の話、必ず「払った」「払わない」という○×でしか考えられない人が出てくるので混乱するのですね。極端な話、1円でも払ったら払っている事になる訳ですが、それに近い議論の場合が多いのです。例えば年収380万未満だと所得税は実質非課税なんですから。

        世帯でどのように仕事と家事を分担するかは自由であるべきで、どんな稼ぎ方でも同じ収入なら同じ社会負担じゃないと不公平だという観点なら、本来は給与所得者の税控除を大幅に縮小すべきです。それができないなら専業主婦への手当や控除をせざるを得ないのです。

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        渇望・・・

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        さらさた
        何かの本で読みましたが、
        人生は広く深い視点で見ると自分の意識で作られている。「もっともっと」と欲を持っている間は、そういう状態になるような出来事(何かが足りない状態)がひきよせられるそうです。

        現実に、子供を狙った犯罪や悪化する公教育・仕事と生活のバランスの大変さなど今の日本は子育てしにくい社会だということに育児中の方・将来の親御さん方は直面していて不安を持っています(私も心配です)。だから、少子化トピにはそれぞれの立場から様々な意見が集まります。
        財源が厳しい(といっても政府が税金の無駄を省いてくれればあると思いますが)中、これ以上児童手当が増えなくても、親族・地域・職場など周囲の方々の思いやりがあれば、とても救われる思いをします。
        子供達と養育者への暖かい気持ちが社会に育まれることで、お金以上の大きな支援になると思います。親業を頑張ってきたご自分に自分で優しく声をかけてあげてください。他の立場で生き方を選んだ方が気にならなくなります。
        私は、世界には明日の命も知れない・戦乱におびえ学校にも行けない子達がたくさんいることを思い、今の日本に感謝しています。

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        思うこと

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        オレンジピール
        難病持ちの専業主婦です。

        難病認定は都道府県によって違い、これからの病気の進行によって高い医療費を払えない場合、どうしても認可が必要です。私の住んでいる県では、認定が降りず、生命維持の治療の為には住み慣れた地域を離れなければなりません。

        以前は残業もこなし、バリバリ働いていて、ずっと、このまま働き続けるだろうと思っていましたが、病気の為、やむを得ず仕事を辞める事に・・・。どなたかおっしゃっていますが、「一寸先は闇」でした。

        専業主婦という立場になり、社会において厳しい見方をされることを実感しました。主婦も税金を納めるべきだ、年金も支払うべきだ、いや、社会には専業主婦も必要なんだ、親の介護はどうする、地域の安全はどうすると、ある時は社会では迷惑な存在、ある時は必要とされる存在。

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        思うこと

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        オレンジピール
        でも、私が健康体で働いていたら、このような掲示板で、世の専業主婦に向けて厳しい言葉を並べて発言していたと思うし、子を持つ母親だったら、国に対しての要望を書き連ねていたと思います。
        当たり前ですが、立場が違えば思想も違います。

        毎日のように多額の税金を投じた無駄な公共施設。天○りの問題等、新聞やテレビで目にしますが、作ってしまった公共施設は「覆水盆に帰らず」にしても、全国で天○り役員25000人、今年使われた諸経費(給料等)6兆円には驚きました。1万円札を並べると地球を2周ほどする額らしいですが、税金が適材適所に使われているとは考えられません。毎年のように6兆円が同じように消えていくのでしょうか?

        この国は一体どうなるのでしょうね?弱者に対して温かい国ではないようです。どうやら、自分の置かれた現状や環境の中で、智恵を絞って生きていくしかないのではないでしょうか?

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        少子化でもいい!

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        りょう
        >少子化で何が悪いのかと思います
        >量があっても中身がないと社会のお荷物になるだけ

        よくぞ言ってくださいました!
        なにか今まで口に出してはいけないような気がしていて・・・。
        私は第二次ベビーブーム世代です。
        人数が多過ぎるうえ、バブル崩壊もあり
        受験も就職もそれはそれは大変でした・・・。
        そして、1次ベビーブームの世代(所謂、団塊)
        もまた、人数が多過ぎて退職金が払えるのかという
        新たな問題が出てきてますよね。

        多過ぎるともてあますくせに
        「少子化対策!少子化対策!」って・・・?
        子供を産めない自分は、
        いつも責められてる気がします。

        少子化に歯止めをかける為に児童手当をもっと!
        と、トピ主さんはおっしゃりたいようですが、
        ただ単に「もっとちょうだい~」って
        言ってるようにしか聞こえません。

        ただ、配偶者控除の廃止には賛成です。
        健康で働ける体があるのに働かない方には、
        税金も年金もちゃんと払っていただきたいです。

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        10年前よりは良くなってる

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        のんのん
         うちは中3を筆頭に3人の子がいます。
        この子が生まれた頃は、児童手当は3歳まででした。
         今は12歳でしょ、9年も延びたんですよ。
         私は5年前に難病になり障害者手帳も給付されました。
         でも教育費や住宅ローンに医療費で出費が多いので
        毎月パートに出ています。
         体はしんどくて本当に辞めたいけれど、子供が高校を卒業
        するまでは頑張るつもりです。
         うちの夫は勤続20年ですが、会社が民事再生で収入は30%ダウンしました。
         努力してもダメなときもあるのです。

         児童手当をもらって確かにちょっとの時期は楽かもしれないけれど、
        中学になって打ち切られて、さぁ働こうって時には求人年齢にひっかかったり
        私のように思いかけず病気になったり
        何があるかわかりません。
         子供が3人になって確かに支払う税金は下がった気がします。
         私は小学生の学童保育が長期休みだけの子供にも対応してくれたり、
        サービス業の両親の為に公立保育園が
        土日も預かってくれるようになれば
        もっと安心して育てられるような気がします。
         

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        私も所得制限ひっかかり組ですが

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        くうねるあそぶ
        今年、児童手当の所得制限の緩和通知をもらったので役所に行ってみたのですが(限度内の夫が申請)、私の所得で引っかかってだめでした(当然バレます、ハハハ)。

        それでも、私は所得の再分配機能は重要だと思っています。世の中には高度な教育が受けられなくて、この好景気でも複雑化した職業に就けない人がたくさんいます。求人は多いのにマッチしないので、景気が悪いと思いこんでいることでしょう。このままでいいとは思いませんが、のたれ死にする人が増えたり、これ以上犯罪者が増えるのは好ましいことではありません。

        もちろん、不公平だなあと思うことはあります。DINKSの同僚とは、世帯所得がほとんど同じ。子供が3人いれば修士までやるとして、家計の出費は1億円は違ってきます。所得税は大差ないです。少なくとも1億円は違わない。私は子供達をきちんと教育して、税金をたくさん払える職業に就くだけの能力をつけるつもりですが、私の子供が払う税金や年金は、見知らぬ方々が使う設備や年金に使われるのです。私の家計は厳しいまま。やっぱり教育費を何とかして欲しいですねー。

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        どちらも要らないと思います

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        umi
        どちらもそれがあるからといってどうってことない金額です。あればおまけをもらったみたいで嬉しいといった程度です。

        子どもを生むのも、奥さんが専業主婦になるのもそれぞれの家庭の事情でしょう。

        それよりも子供連れが肩身の狭い思いをしなくて良いとか、子供連れが迷惑がられない行動を自ら行えるようなゆとりのある世の中になったらいいなと思います。

        今の世の中はみんないっぱいいっぱいで余裕がないです。ストレスだらけのような気がします。

        日本の借金がいくらあるか知ってますか?このうえの公費のばらまきは借金を重ねることになります。私には3人の子どもがいますが、親として自分が作った借金を子どもに返させたいとは思いません。現在より少ない金額にして引き継ぎたいです。

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        横ですすみません。 小姑様

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        YOU
        長いトピを最後までスクロールして読ませて頂いて発言のページに切り替える頃には、みまさんのご意見は頭に残っているのですが、どのお名前の方がどのご意見だったか自信がなくなってしまったり、同じようなご意見の方もいっぱいいらっしゃったりするのでお名前を書きませんでした。
        感情的になったと誤解をされてしまうような文章力で申し訳ありませんでした。ご意見ありがとうございました。

        このトピとは関係ない会話になってしまうと思いますので
        この件のレスが付きましても返答は控えさせていただきます。

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        コッコちゃんママさん

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        もらっていません
        確かに受給の終わりは年度末ですから3月生まれは一見損ですね。
        でも、4月生まれは11ヶ月余計に生きているので、その分食費、幼少のころのオムツ代などがかかっています。
        本来、その子を養育するための手当なんですからトータルで損だの得だのというのはおかしいと思います。
        そのままそっくり貯金に回しているのであれば、そういう発想になるのでしょうが。

        それから、何人か言ってる「中高生のほうがお金がかかる→だから手当くれ」というのはおかしいですよ。子どもが大きくなれば手が離れますから、母親も働けるようになるでしょ?
        むしろ、職場に理解がなくて出産時に辞めざるを得ず、子どもが小さいため再就職もままならない(本人の能力以前に、小さい子どもがいるというだけで雇ってもらえないから)という家庭にこそ補助をすべきだと思います。

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        行政ばっかりに押し付けるの?

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        やっとだよ
        行政って結構ちゃんと救済制度を作ったり、法律を整備したりしていますよ。的外れだったり期待外れなものもありますが、それを正すのは我々国民の仕事です。いろいろな手段で意見を市・県・国に届けることはできますが、どうせ聞いてくれないだろうと何もしないのにぶつぶつと文句を言っている人、私の周りにもいます。いい国にしたいなら、まず声を届けることだと思います。きちんと考えて大事な一票を投じることだと思います。(有名だからと安易に投票している人の多いこと!)
        それから情報収集をすること。いろんな助成などありますが知らなければ使えませんものね。役所に足を運ぶ。役所のHPをチェックするなどの努力をしなければ欲しい情報は入って来ません。

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        二度目です

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        水魚
        健康上の理由とか、働き口がなくて働けない主婦もいる、というご意見もありますが、考えてみてください。

        30歳、持病があって働けない女性が2人いたとします。
        一人は既婚なので夫の扶養家族。
        もう一人は未婚なので実父の扶養家族だったとします。
        既婚女性の旦那さんは扶養控除と配偶者控除が受けられますが、未婚女性のお父さんは扶養控除しか受けられません。
        実際には所得が違うでしょうから単純な比較はできませんが、これって公平でしょうか。
        家庭の形は多様です。妻が働いて夫が家事をする家庭もあれば、両親を養っている独身者もいるでしょう。その中にあって、障害者や高齢者と同じように専業主婦を優遇する大きな理由が見出せないのです。配偶者控除が必要と考える方、説明をお願いします。

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        誰も言わないけれど

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        やっとだよ
        企業での日本人(特に男性)の働き方にゆとりがでれば、大きな格差は生まれないのではと最近思います。一時いわれていたワークシェアリングはどうなったんだろう?
        企業戦士が残業を減らして家庭や地域に戻って来たら、さみしい思いをしている妻や子ども、彼女は喜ぶでしょう。父親の家事育児参加が増えて母親の負担が減るともう1人産みたいと思うかも。
        さらに、就職できない若者が減り彼らが将来結婚し、子どもを産み育てる可能性大。
        またさらに、仕事におわれていた独身男性が恋愛する時間を得て結婚、子どもを産み育てる可能性大。
        すると生活に必要な消費が増えて景気がよくなる。
        とすっごーく簡単に考えたら、少子問題ってある程度解決するんじゃないかなぁと思うんですけどね。
        きっと、残業代がないと生活して行けないという人が出て来るんだろうな。

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        してもらうだけでなく、できることを返したい > 水心様

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        魚心
        水心様、(台詞として書かれたその前の言葉は攻撃的でおやめになった方がよいと思います)次の心は大事だと思います。
        > 自分の払う税金が、世の子供のために使われるのなら払い甲斐あると思ってます。

        でもね。。。昨年度経験しましたが、覚悟していたとはいえフルタイム勤務の身にPTAは大変でした。毎月2日はそのために休暇を取らねばならず、自分の子の授業参観も懇談会も、自身の歯科治療にも行けませんでした。情報交換のための電話代等に2000円以上かかった月も一度ではありません。子への読み聞かせ時間も半分くらいに減りました。

        正直言って第三号被保険者の奥様方がランチや習い事しているのに、イロイロ払ってる私が何故・・・と思いました。「関係あるんですか?」と切り口上で言われると、関係あると言いたくなります、本当は無いかもしれませんが。私は地方税として公立教育を負担しているのに、PTAからのお便りに「有職であることは関係ありません」と書いてあるとムッとしました(それなら父親にも同様の責任があるはずですが、ここでは触れません)。

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        してもらうだけでなく、できることを返したい(続き)

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        魚心
        ウチは一人親家庭で、ウチの子は学童(この自治体の学童は公立はなく全て地域立ち上げ型)にお世話になっています。そこの月謝は慣例で一人親家庭は減額されています。二親ある子だろうが片親だろうが、その子を保育する手間は変わらないのに、「収入が少なくて大変だろうから」と配慮してもらっています。私にとっては大変ありがたいことです。私としてはせめても・・・と思い、保護者会の役員を引き受けたり会合の後は机やコップの後片付けをします。減額してもらっている分、労働を分担しようと思います。

        私は自分の子に(もちろん月謝が安いことを話していませんが、知ってると思います)「好意はありがたく受けるけれど、それに甘んじず自分ができることで恩返しするようにと伝えたいと思っています。

        また私は今は子を養育していますが、その前も働いていましたし、子育て後も(生活のために)働くでしょう。その時は自分の納税したものが次世代の為に使われることに賛成です。

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        数への政策しか無いように見えます

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        母であり市民であり
        おやじ小僧様、

        現在の児童手当、また出産一時金の引き上げや(大臣が言っている段階ですが)その一時金の前渡しなどの施策は、政府が「やみくもに増やせ」と言っているようにみえます。
        いくつもレスがありますが、少額ずつ手当を支給しても親が自らの遊興費に使ったり生活費に紛れてしまって、子のために使われているのかどうかわかりません。こういうばらまき施策には反対です。

        識者がなんと言っているのか私は知りません。

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        考え変わりました。

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        トラントユイット
        このトピの一番のお題である「少子化対策」のために、、みなさんのコメントを読んで、考えが変わりました!
        やっぱり、専業主婦への特別な控除をやめるべきなのかもしれませんね。(私自身は子供なしの専業主婦という、いちばん叩かれる立場ではありますが、、)その分を「すべての子育てをしている、実質弱い人たち」にまわすんです。シングルマザーや、低所得の父子家庭にも。結婚しなくても女性が子供をそだてられるような環境作りは、結局は社会全体で子供を育てる環境作りになると思うのですが。。

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        配偶者控除は不公平

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        バラン
        かちゃかちゃさんの意見に同意する者です。
        財政が逼迫している今の日本に、専業主婦家庭に
        厚く報いている余裕はないと思います。
        専業主婦が「働けない」理由としてよく、子供や
        高齢者の世話があげられますが、それならば
        その「子供」や「高齢者」に向けて手当てを出せば
        いいのではないでしょうか。
        また働けないほどの疾患を持っているのなら
        その「疾患」に対して何らかの援助を出すように
        するとか。

        >匿名さま
        横の横で恐縮です。

        >給与所得者の控除が極端にでかいのが原因で、
        >同じ収入を得るなら共働きをするのが一番控除が
        >大きくなるんですね。

        なので配偶者控除が必要とおっしゃっていますが
        それでは独身で同じ収入を得ている人は、所得控除も
        少なく、さらに扶養者控除もない・・ということは
        どう考えればよろしいでしょう。

        とは言え、私も不公平な配偶者控除がなくなるので
        あれば、所得控除の見直しも良いとは思います。

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        ヨコですけど・・・ゲンナリ

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        しにょ
        私はこれから子供を生む世代の人間ですが・・・

        このトピを読んでいると
        ますます子供を生む気持ちになれません。。。
        どうやら自分の身は自分で守らなければならないようです。
        共働きの今ですら生活にいっぱいいっぱい。
        仕事しながら子供を育てる余裕は体力的にも無理!
        でも専業主婦は肩身が狭そうで・・・
        税金は今現在たっぷりと払っているはずなんですが
        この分だとまた増えそうですしね。
        税金を払うために働かなければならない。。。
        このような議論がされているのを見ると
        これからの日本は生きにくくなるようだし
        生きていく子供たちがかわいそうなので
        生まないほうがいいなとも思ってしまいます。

        自分の老後の暮らしは自分でなんとかしますので。
        年金なんてあてにできませんよね~
        だから子供が少なくてもいいと思います。
        こういう若者が多いんじゃないですか?
        生まないのは。

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        効率的な少子化対策ならば

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        くまねこ
         児童手当を2人目か3人目から出せばよいのではないかと思います。 その代わり、思い切って高額にする、医療費を免除するなどの手当てを付けて、です。

         子供がほしい人は、1人目であればお金があろうと無かろうと子供を作るので、一人目の子供に児童手当がつく、つかないで子供が増減するとは思いません。
         1人の子供も養えないようなご家庭なら、多少の補助があっても「こんな小額じゃ焼け石に水」状態でしょうから、子育てに不向きな環境だと思います。

         子供がほしくない人に、児童手当があると言っても子供は増えません。
         不妊治療に税金を投資するのは、費用対効果が悪く、税金の有効活用の点で問題有りだと思います。

         また、専業主婦の世帯より、共働きの世帯の方が子供の数が多いことを考えると、保育園などの充実も非常に効果が期待できると思います。(特に保育時間の延長)

         子供が複数人欲しい、且つ、どんどん子供を産める人に産んでもらうのが、子供を増やすもっとも効率的な方法ではないでしょうか?

         効率的で効果的な少子化対策とは、を考えてみました。予算は限られているわけですから。

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        やっとだよさんと全く同じ意見

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        にけ
        私も、少子化は、仕事中心の社会が一番の原因じゃないかと思ってます。
        扶養控除や児童手当は、あればありがたい。でも、子供をもう一人産もうというきっかけにはならないと思います。

        残業が当たり前の社会では、女性は働きづらいし男性は家庭から遠のきます。
        仕事に対する責任感は大切だと思いますが、過剰だし、それを人にも期待しすぎ。
        人にも、自分にも、もっとゆる~くしてあげていいんじゃないでしょうか?
        明日できることは今日しない。

        実際は、仕事が山積みで、今日できることは今日やらないとっていう方が多いのでしょうね。
        経営者は、社員の生活をもっと思いやるべきです。
        人を雇う者にはその義務があるはず。
        政治家や経営者には、もっと知恵を絞って欲しい。
        そして私達も、お金やモノに頼らない価値観に、そろそろ気づくべきなのでは?

        「ワークシェアリング」ってほんとに必要だと思います。経営者の皆さん、どうか人件費を惜しまないで!それが少子化を止めるのですよ~~!!!「社会に貢献する企業でありたい」のでしょう?!

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        >水魚さま

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        ズッキー
        私は税の専門家ではないので、間違っていたら、ごめんなさい。ただ、あなたのご指摘は正確ではないように思います。


        >一人は既婚なので夫の扶養家族。
        >もう一人は未婚なので実父の扶養家族だったとします。
        >既婚女性の旦那さんは扶養控除と配偶者控除が受けられますが、未婚女性のお父さんは扶養控除しか受けられません。(中略)これって公平でしょうか。

        配偶者は、配偶者控除しか受けられず、どちらのケースも、控除額は38万円となるはずです。公平ですよね。

        >障害者や高齢者と同じように専業主婦を優遇する大きな理由が見出せないのです。

        特別障害者は73万円、同居老親は58万円と、38万円の配偶者控除より多額の控除を受けることができます。決して、同列ではありません。

        >配偶者控除が必要と考える方、説明をお願いします。

        別レスが私の意見です。

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        働く主婦さんに同感1

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        ほっと
        私は働く主婦さんに同感です。今の私の迷っている事ともすごく似ています。私は子どもはまだで一様、今のところ正社員で働いています。結婚するまでは共働きで子どもも育てって考えていました。しかし現状は理想道理には行かないと感じました。夫は転勤もあり、帰りは夜遅い、仕事で疲れて抜け殻状態でこんな人に「家事も、育児も分担して!」といえないです。
        お給料はまずまずですが、取引関係の付き合いや部下との付き合いで出て行く交際費も多いです。

        私の仕事ですが、結構お給料もらえる業界です。帰りは夜9時ごろ。大手で産休や育児休暇取る人も多いです。そういう方は時短勤務の人と定時帰りで半々ぐらい。だから手放したくない、子ども育てるのもお金かかかるしって思います。私が頑張っていてもっと昇給すれば夫も働き方を変えられるわけですから。

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        働く主婦さんに同感2

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        ほっと
        でも、毎日夫婦で仕事でヘトヘトの中に子どもが加わったらどうなるでしょうか?だから仕事を続けるのは苦しいと思います。実際、夫婦ふたりだけでも私は精神を病みました。私の職場で子どもを持っても仕事を続けている女性は「親と同居」「夫が家事、育児に協力的」「どちらかの親、助けてくれる兄弟が近い」などなにがしらかの条件が加わっています。一人だけ本当に孤軍奮闘しているひとがいて私の憧れの存在でしたが、先月末退職しました。理由は子どもさんが3歳になってから保育園に行くのを嫌がるようになってしまい、それでもなだめすかして連れてっていたらついに精神不安定になってしまったからです。子どもが一歳から復帰されていた人で「これから楽になるとおもったのに、残念。でも子どもが第一だから」といってらっしゃいました。また「私の家のチャイムを鳴らしたらローン、ローンって言うわ」って冗談交じりに言ってましたが、計画からそれてしまい、大変だと思います。

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        働く主婦さんに同感3

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        ほっと
        要するに、家族は生身の人間の集合体です。その構成員になにかあれば、夫婦のどちらかが家庭に専念して支えるっていうことも出てくると思います。そんなときの支え、配偶者控除はのこして欲しいなと思います。確かに、セレブ生活の専業主婦もいますが。うらやましいですね~。でもこういった人って割合にしては少なく、ほとんどの専業主婦は「素敵な○様」ばりの節約をしていると思います。そこに配偶者控除を廃止しては将来不安で子どもを持つことを再考したくなります。児童手当は焼け石に水の感はありますが、ないよりましだと思います。所得再分配はお金のある人にとっては嫌なことだと想像はつきます。お金を稼ぐって楽じゃないですから。でも、人の人生は一寸先は闇です。いつ自分がお世話になるときが来るとも限りません。それに、将来不安で内需がおちれば経済の循環はわるくなり自分のところにかえってきます。子どもを持つ人、持たない人、働く人、主婦主夫になる人、それぞれの選択を尊重できる社会になったらと思います。

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        配偶者控除・児童手当廃止、教育費拡充

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        夏虫
        月数千円の児童手当なんて、あまり意味がありませんね。生活費に消えてしまうし、遊興に使われてしまう可能性も大。配偶者控除も廃止すべきだと思います。勤労・納税は国民の義務なのに、勤労可能な健康体の成人に税金優遇措置を施す理由がありません。これだけ財政危機が叫ばれている時代なのですから。

        その代わり、教育費をもっと拡充するべきです。人の成長過程で経済負担が大きいのは教育。高校までは義務教育とし、授業料のみではなく教材費・給食費も無料とする。大学教育や研究機関への補助金を増やし、経済的に苦しい家庭の人も高等教育を受けられるよう、奨学金を拡充する。長期的な国益を考えれば、教育への投資は国として惜しむべきではありません。また、家庭への負担が大幅に減るので、少子化対策としての効果も小さくないと思います。

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        肩身が狭い。。

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        コナ
        専業主婦の一人です。

        今は仕事を辞めて育児中です。

        少子化対策には出産後も仕事を続けられる環境整備も大事だと思うけど、育児に専念できる環境作りも大事じゃないかと思います。

        一度育児で職を離れた主婦の再就職問題や夫が育児に参加できる環境作りなど。

        だって、自分の子供を自分で育てたいって思うのは、普通のことじゃないかなぁ。

        小さいうちは保育園、小学校に入ったら学童。
        そうやって、お金を払って誰かにお願いしないと育児が出来ない社会はさびしいと思います。

        朝から夜まで保育園に預けて、帰ったら子供はご飯食べてお風呂入って寝る時間になってしまう。
        協力的な旦那さんだったらまだしも、その間お母さんが家事・育児に一人で動き回っている人もいると思います。

        専業主婦が地域にいても、費用対効果を考えたら、全然割りに合わない、専業主婦は小学校の下校時の安全管理などをやれ、という発言がありました。

        でも、基本的に自分の子供を守るのは親の責任では?
        主婦を見下した発言をしながら、自分の子供の安全を任せるって何なんだろうと思いました。

        なんだか本当に殺伐としてますね。。

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        もらってません さんへ

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        のんのん
         中学になったら子供も手が離れるから働けるでしょう。
         
         前にも書いたように、私は5年前に難病になって、ようやく復帰しましたが、病棟には30歳代でガンになった人や
        親が末期の状態で毎日病院通いの40歳代の奥さんもいました。
         どの時代も何があるかわからないのです。
         中学生になると、入学時にかかる制服や体操着・かばんだけで約10万円。
         制服は高校でも着れるのでお古はないし、成長すれば買い替えも必要です。
        給食費や積立の年間支払額が2人で24万円。
        他に部活動や塾の出費があります。

         うちは夫の会社が大変だったので、子供が小さい時もパートに出てました。
         その時、5歳~1歳の3人でしたから、保育園なんて無理。
         なので、夫が帰る21時から飲食店で3時間働きました。
         これなら子供が熱を出しても仕事にはいけるから。
         出産して勤め先を辞めることになったとしても、その後の就職と
        何も関係ないと思いますよ。確かに戻る先があるという安心感とは比べ物にならないけど。

         本当に収入が欲しければ、今までのキャリアと違う
        仕事でも構わないはずだし、見つける努力もできるはず。

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        高校を義務教育にする

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        反対
        トピック主さんの案には反対です。それについては皆さんがいろいろ述べているので省くとして、一つ提案。

        高校を義務教育化(つまり公立であれば殆ど無償化)すれば良いのにと思います。今や大方の生徒が高校に進学する時代。各国システムは違いますが先進国の中で義務教育に当たる部分が中学までという国は少ないようですし。いじめや登校拒否、引きこもり等の理由はあるかと思いますが、経済的な理由で高校に行けなくなる、或いは進学費を勘案して子を産むことを諦めることがなくなれば良いわけですから。

        それから、公立の高校と大学の受験システムを変える。同じ日に、わざわざ受験校に出向いていっせいに試験を受けるのではなくて、もう少し良い方法を考えるべきでしょう。その日一日の体調や運に左右されないために、何回か試験を受けられるようにするとか。

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        配偶者控除、匿名さん、勉強になりました

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        とん
        私は、最初「配偶者控除」は不公平だと思っていました。しかし、匿名さんの指摘で、はっとしました。「世帯収入」に対する税や社会保険料という意味では、配偶者控除がないと逆に不公平になりますね。確かに。
        世帯を単位に見て、稼ぎを二人で分担するか、一人で負うかは、世帯の判断に任せる、という考え方で行けば、「個人に課税する」原則を考え直して、「世帯に課税する」という考え方を導入しなければなりません。それはそれで大変ですよね。
        夫婦別財産制下での配偶者控除の否定は「同一生計」概念の否定になりかねず、「稼ぐ責任」も同じになるため、離婚時の(対等の)財産分与権や年金分割の権利も否定されかねません。つまり「稼ぎの多い方が有利」という事になるわけです。ご主人より収入の多い人はいいですが、それ以外の人には大変不利です。本当にそれでもいいのでしょうか。
        こう考えると、夫婦別財産制の範囲で取れる、精一杯の公平性確保の方法が「配偶者控除」と言えるかもしれません。
        匿名さん、鋭い指摘、ありがとうございます。

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        水魚さんのあげられてる例だけど‥

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        ★はっきり発言
        >30歳、持病があって働けない女性が2人いたとします。
        一人は既婚なので夫の扶養家族。
        もう一人は未婚なので実父の扶養家族だったとします。
        既婚女性の旦那さんは扶養控除と配偶者控除が受けられますが、未婚女性のお父さんは扶養控除しか受けられません。

        ‥このケースは二人とも子供がないという前提ですよね?
        妻が配偶者控除を受けた場合は扶養控除は受けれませんよ。
        つまり子なしの場合はどちらのケースも38万円控除です。


        このトピのやり取りを見てると、何だかな~って思うね。。
        子供ってお金が全てじゃないでしょうに。
        確かにお金がないと子供を育てるのは苦しいでしょうけど。

        補助や手当てが欲しいのはわかるけど、財源についても考えなきゃ‥ね。
        税金が増えるのは嫌だけど、もらうものはもっと‥ってどうなんだろう。

        北欧などは学費が無料などの保障が充実してるけど、その分ものすごい税金だよ。

        少子化対策は必要だけど、手当てで解決する問題じゃないと思うな。

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        「ワークシェアリング」って・・・

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        ドラ
        従来一人でやれるポジションに2人雇って、労働時間を半分くらいから2分の3くらいに短縮するような制度ですよね?
        仮に労働時間を半分にしても、給料も半分というわけにはならず、交通費、社会保険料などは2人分かかるので、なかなか採用されないと思います。

        時短制度なども制度としては賛成なのですけど、それを申請したばっかりに、事務職から施設の掃除と異動させられ、「受け入れなさい」というレスが沢山ついたトピがありましたよね。その会社を続けたとして、時短制度が不要になっても、元のキャリアを維持できるかはかなり疑問です。
        もっと普及されれば、こういうこともなくなるのかなぁ?

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        配偶者手当ではなく必要な人への直接控除・補助

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        かちゃかちゃ
        専業主婦に対する控除や補助金を全廃し、子供や要介護老人、障害者、病気などで働けない人(身体が弱くて働けないとおっしゃる専業主婦の方も含めて)、つまり本当に社会的支援が必要な人にのみ、ピンポイントに効率的に補助金を出すことを提案したものです。追加説明を。この提案をしたのは、上記の理由でがんばってる専業主婦にはちゃんと手当てをする、ということもありますが、子供がいる、親の介護が必要、家族に障害者が出る、ということは共働きや独身、片親家庭にもかかってくることだからです。それら働いている人は、保育園、介護施設その他に家族のお世話をお願いしなければならない、むしろキャッシュでは家で世話をする専業主婦がいない家庭の方がそれらの家族をもつことでの現金支出は「はるかに」大きいのです。それにもちゃんと支援できるでしょ?こちらの方が公平だし、社会補助としてもピンポイントで効率的だと考えます。

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        配偶者控除の必要性

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        ミスリル
        ワークシェアリングが進めば、少子化対策になる。という意見に私も賛成です。理想ですね。しかし、ワークシェアリングを全企業のありとあらゆる会社に浸透させる事は、現状、困難ではないでしょうか。最低でもワークシェアリングが義務付けられるまでは、配偶者控除は必要だと思います。働く女性が妊娠を望む場合、タイミングを見計らうのが非常に大変です。就職後すぐ、プロジェクト開始後すぐ、異動後すぐ妊娠して周囲の非難の目にさらされる事も少なくありません。そうしてタイミングを計っているうちに、妊娠がどんどん先送りになっていき、少子化が進んでいるのが現状ではないでしょうか。生活していくのにお金がいるから仕事を辞められない。でも子供がほしい。妊娠を望むため、会社に迷惑をかけられないから、パートなどの低所得職に切り替える、専業主婦になる。そういう人達を助ける意味で、配偶者控除は必要だと思います。

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        いろいろあるけど

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        にじのはは
        「二人目から育児手当を出す」という意見に賛成です。

        それから「行政に頼らないで」とうう意見もあるけど
        出産育児を行政が支援していくという動きは、長年かかってやっと国民が享受できた福祉の一環だと思います。
        出産育児は、立派な仕事なのだと、早くそういう風潮になってほしいです。

        個人的な意見としては、北欧諸国のように、子育て中女性がもっと働きやすい環境をつくることが大事だと思います。
        面接に行っても「お子さんが病気になったら預けるところはありますか?」「いえ、ありません」でもうアウトなんですから。
        そして「お父さん」を家庭に早く返して欲しい。母親一人で面倒見ている人が大半です。
        有給なんか使えないような雰囲気の会社ばかりです。

        それでも頑張って育児している母親もたくさんいます。そういう人をバックアップしていって欲しいのです。
        育児は大変だけど楽しくて、子供はかけがえのないものなんだと今の若い世代にもっとわかって欲しいですね。

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        ワークシェアリングって言うけど

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        匿名
        ワークシェアリングが成功していると言われてるオランダでさえ、一人がフルタイム、他方がパートタイムというのが典型的な労働パターンだそうですし、パートタイム労働者に対する税の軽減などがおこなわれてるのだそうです。だったら配偶者特別控除でパートを優遇していたころの日本と変わらないわけで。むしろパートへの配偶者控除の縮小や社会保障負担の拡大を唱えると、企業のパートによる柔軟な雇用の拡大の道を閉ざしてしまうのでは?

        ワークシェアリングでは雇用の拡大と景気の刺激という側面があったものの、労働生産性は上がらないのに人件費が増えた事が問題になっているようです。そりゃ福祉の負担は雇用した人数分しっかり企業にのしかかっているわけですから。オランダでも、労働資源の流動化がワークシェアリングではなく派遣労働の拡大のおかげと言われているのが興味深いです。

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        とんさんへ

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        匿名
        そうなんですよ。仰る通りです。年金の掛け金なんかも世帯収入でバランスがとれるよう3号制度が導入されたりしているのです。生計を維持するための年金と考えれば3号は決して悪い制度じゃないのです。

        なんというか、最近は労働=現金収入という主張ばかりで、家族として助け合う事も労働であるという考えが希薄になってきてるんですね。だから夫も妻も現金収入を得るべきで現金収入のない者は怠けていると。現金収入を得るのに障害になる家庭の仕事、例えば子育てや家事はすべて余計な負担と見なされる。で、そういう負担は夫と妻で「分担」するべきだと。

        微妙な事なんですが「分担」という言葉からは、やる事が項目としてすでに決まっており項目ごとの責任者を決めましょう、っていう風に聞こえるんですよね。そこには家族というより職場か何かのすごくドライな人間関係しか見えてこないのです。

        家庭ってそんなに殺伐とした重荷になるところなんでしょうかね。

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        お金がないと育てづらそうな雰囲気が問題かも

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        にけ
        「ワークシェアリングに賛成」と発言した にけ です。
        確かにワークシェアリングには問題点も沢山あると思います。人件費の負担が企業にとって重過ぎる。でも、人件費の非情な押さえ込みが社員の負担を増大し、様々な人災の元となっているのも現実。
        家事が「負担」というのは?という匿名さんのご指摘にも同感です。
        仕事(≒現金収入)より少しだけ「生活そのものを大切にする社会」を切望します。仕事に対する責任感はとても大切ですが、今は責任感のある人ほど家庭を犠牲にしている気がしてなりません。自分にも人にも、もう少しゆる~くできたらな。自戒を込めて。
        少子化は悪いこと?経済はずっと成長しなくちゃいけないの?というご意見にも頷けます。こんな世の中で育つ次の世代は果たして幸せなのか?でも、経済についてはともかく、子供が少ないのは漠然とですがやっぱり不健全で楽しくない気がします。

        理想は「鼓腹撃壌」。こんな議論はせずにすむのが、いい社会ですよね。子供を産む世代である私達のこの様々な意見を、政治や経済を動かしている人たちに聞いてもらいたいですね。
        トピのお題とは少々ずれてしまいましたが。。。

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        専業主婦ですが

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        3人のママ
        うちも3人子供がいて専業主婦です。なまけたいから専業主婦してるわけではないのです。子供をしっかり育てたいからです。自分の子供を自分でしっかり育てたい。それって普通のことではないのですか?専業主婦反対の方にはそんな気持ちも否定されてしまうのでしょうか。それに、小さな子供抱えてできる仕事なんて本当になくて、どなたかも言っていましたが、正社員になったら会社に迷惑かけることは必然なので、短時間のパートぐらいしかできません。上の子が小さいときパートしていましたが、パートでわずかなお金を稼いで子供を託児所や保育園に預けたら手元に残るお金なんかなく、何のために働いているのか分からないぐらいです。自分の子をしっかりと育てるためには専業主婦に扶養控除は必要だと思います。専業主婦がずるいと言っている方はじゃあ何故、働いているのですか?控除を廃止した上で専業主婦になる方はご自由に。という意見がありましたが、同じように、現在扶養控除があるのに働いてるのはあなたの意思なのでご自由に。と言いたい気分です。

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        ヨコですいません、少子高齢化について2

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        30代サラリーマン
        労働賃金の面でも、平均年齢が上がる分、昔なら30代の
        賃金が40代でようやくもらえるような低成長になる事
        が予想されます。(平均的な年功制を想定。年功制を否定
        する意見もあるでしょうが、日本の労働界平均で見れば
        問題になるでしょう。若い人がいないため、職場に管理職
        だらけで担当1人なんて事も笑い話でなくなります。)

        少子高齢化の対策としては、個人的には、男女共に長時間
        労働の解消が重要であると思います。
        その点から、時間外労働の賃率割増基準の引き上げが提案
        されているようですが、経済界の反対にあっている事を
        寂しく感じます。

        なお、今後の不透明な時代には独身が良い、というのは、
        扶養や育児にかかる費用が無く本人の可処分所得が多い
        のだから当然でしょう。
        それと社会にとっての是非論とは違うと思います。
        私見ですが、個人主義の行き過ぎや「稼いで(儲けて)
        なんぼ」という風潮により、家庭の中の仕事と家事・育児
        の役割分担や相互支援、世代間や社会の中のつながりが
        軽視される風潮を疑問に思います。

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        7月12日投稿3人のママさんへ

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        nana2
        こどもをしっかり育てるために専業主婦なさるという理由はわかります。私もそう(限りなく専業主婦の立場である)ですから。
        でもお子さんではなくママであるあなたに対する控除でなければならない理由はなんですか?
        例えば「配偶者控除額38万」が廃止されるかわりに「子供3人推奨」を根拠として「未成年の扶養控除額13万アップの51万」を設定したら3人のママさんのお宅は今より減税されますよ。 配偶者控除を廃止してその分子供への手当てを厚く、とおっしゃってる方大部分の意見はこういうことです(金額は適当ですが) それでもあなたご自身への控除が必要ですか?
        この配偶者控除が存在し、各企業の社会保険や手当てがこれを基準に(被扶養かそうでないか)定められてしまうため、婦人達は103万円を超えないように働き、雇用主はその足元を見るかのように低い賃金でパート労働者を雇うのです。配偶者控除がなくなればパート労働者は適正な賃金で働けるようになると、私は思ってます。

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        大学までの学費を税金で負担する。

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        麻衣子
        全額でなくてもいいのです。教育費が現在より何割か減ったらもっと産める人が増えると思います。親に対する手当てではなく。

        現状、扶養控除や児童手当が本当に子供のために使われているとは限りません。食費の足しや親の小遣い、服飾費、専業主婦の贅沢なランチ代、お茶代、パチンコ代に消えているかも。

        扶養控除・児童手当は即廃止すべし。使途不明なお金を税金で援助する必要ないです。

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        自分が選んだ人生

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        私も3人のママ
        フルタイムで働きながら子育てしている人にしてみれば、扶養控除や年金の3号、児童手当は「ズルイ!」という気持ちはわかります。

        また、専業主婦やパートの人が、夫は忙しく、自分はしっかり子育てしたいし、働いている人ができないPTA活動したりしているのだから、扶養控除などで優遇されるべき、というのも一理あるでしょう。

        さて、ここで夫が自営業で妻が専業主婦やパートの場合。年金は国民年金に自分で加入しなければならず、児童手当もサラリーマンの世帯よりも収入限度額が低いのです。自営だからって高収入なわけではないはずなのに…。どうも数が少ないのか話題にならないですよね。

        いろんな立場の人が、全員納得できるような少子化対策というのはありえないのかもしれません。

        個人的には、子どもの教育の無償化が一番いいのかなと思います。
        子どもは次の社会を支えていく一員なので平等にチャンスを与えて欲しいです。
        大人は、自分が選んだ職業、自分が選んだ配偶者なのだから、それで収入が低くても自助努力が必要なのでは。

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        横ですが>もらっていませんさん

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        とろぴかる
        >確かに受給の終わりは年度末ですから3月生まれは一見損ですね。
        >でも、4月生まれは11ヶ月余計に生きているので、その分食費、幼少のころのオムツ代などがかかっています。

        余計に「生きてる」という意味が分かりません。
        3月産まれの子だって、同じように成長しているんじゃないでしょうか?
        幼少の頃のオムツ代や、食費が4月生まれと3月産まれの子とトータルで考えて、そんなに差がありますか?
        同じように食べて、オムツも使用していると思いますけど?

        4月生まれの子は3月には、ほぼ1歳ですよ!?

        私は年度で区切るのは変だと思います。
        やっぱり産まれた「月」で区切るのが妥当ではないでしょうか?

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        nana2様

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        午後の紅茶
        >それでも配偶者控除が必要ですか?

        には匿名さんがすでにお答えされていると思います。

        >配偶者控除がなくなればパート労働者は適正な賃金で働けるようになると、私は思ってます。

        私はもっと安く雇える学生アルバイトや不法滞在者を雇うようになるだけだと思います。

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        私も3人のママさんへ

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        匿名
        > 夫が自営業で妻が専業主婦やパートの場合

        なかなか難しいところですが、今の制度は仕方ないですよ。

        企業が正社員を雇うとお金がかかる、というのは厚生年金や健保の企業負担が重いからで、零細な自営業にそんな負担をかけると自営業者の経営が成り立たなくなりかねないからです。一見国民年金や国保の負担が高いように思えますが、もし会社の体をなしていたらさらに高い厚生年金や健保負担をする必要があるわけです。サラリーマンの給料天引き分に加えて企業の負担分も納めないといけなくなりますから。

        収入制限でサラリーマン世帯が優遇されているように見えるのは、例えば社会保険でごっそり持っていかれるサラリーマンとバランスをとるためでしょう。社会保険の額は税引き前の年収で決まるので税と違ってゴッソリいかれてますよ。それでも暮らしが成り立つように給料を出すわけですから、正社員を雇うととてもお金がかかるのです。

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        本当にお金かかるよ

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        母親
        手当てを増やしてもらったら嬉しいけど、子供のためじゃなくて親が使っちゃう場合もあるかもしれませんね。
        私は予防接種の補助を増やしてほしいです。副作用の問題もあるかもしれないけど。水疱瘡のワクチン1万円なんて高すぎるよー。
        歯科もフッ素塗るのはは保険利かないしー。
        子供がいる家庭にお米を配るのはなかなかいいアイデアですよ。
        お金を配るのではなくて物資補助や医療補助を検討してもいいんじゃないのかな?治安面で全国でスクールバスを導入するとか、学童保育拡充。どうでしょう?
        現状よりは安心して働けます。

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        子育てがシッカリやりたいから、か

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        はるもも
        子育てをしっかりやりたいから、専業主婦になった。
        その選択を、兼業主婦で子育てしてる人よりも考慮して、ですか・・・

        じゃあ、夫婦そろってしっかり子育てするしたいので
        夫婦ともに働かないで子育てできるように
        援助してとかにもなりそうですねぇ。
        そして誰も働かなくなる・・・

        兼業で子育てもきちんとしてる人は、
        専業と同等の援助を受けていいと思いますよ。
        子育て>仕事、ではないですが
        子育て+仕事>子育て
        にしておかないと、働く人はどんどん減っていきます。
        そしたら国としてその分を誰が稼ぐの?

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        いずれにせよ

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        階段ジュニア
        「扶養控除」にせよ「児童手当」にせよ、金持ち優遇の感じがしてなりません。
        今後は、子供を育てるどころか、結婚すること自体までもが、贅沢になるのですから。
        少子化の原因は働く女性が増えたせいだけではないんです。
        拍車をかけているのは、フリーター、非正社員の増加ですが、彼らは本当は正社員を望んでもなれず、出産どころか結婚もできません。意欲とか努力だけの問題でもありません。彼らの中には中高年男性の率も増えてきています。
        同じ仕事をしているなら、パートの賃金が正社員並みになるのではなくて、正社員がパート並みになると思います。
        仮に既に結婚している夫婦にもっと子供を産んでもらおうとしても、それ以上に結婚できない人も増えてくるだろうし、彼らも高齢化するでしょう。
        福祉といえばヨーロッパの例をすぐに挙げる人もいますが、思想や風土が違うので、日本で当てはめるのは困難です。
        今、生まれた子供が「将来の担い手」と呼ばれるほどに活躍できる産業があるのかも疑問です。どの世代でも希望が持てず無気力な人間が増えていくでしょうね。

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        やっぱり、労働の分配を。。。

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        にけ
        はるももさんの後半、
        (大変さの度合いは)「子育て+仕事>子育て」なのだから支援は同等に(と解釈しましたが)、というご意見、なるほどそうだなーと思いました。

        ですが前半、「そして夫婦のどちらも働かなくて子育てできるようにって言い出す・・・」というのには笑ってしまいました。
        どちらも働かない、ではなくて、両方が働いても子育てできる環境こそが、やはり必要だと思います。

        正社員を雇うと企業の負担は増しますが、いくら小さな会社でも、人を雇うからにはそれくらいの責任を負うのは当然ではないのでしょうか?
        労働力を使い捨てにするような会社の存在意義って何でしょう?
        使い捨てにされて平気な人の労働力は、所詮その程度のものなのでは?

        パートで働いてもたいした収入にならないし、時間に追われるだけだから、それなら夫の扶養に入って主婦業に専念しようという気持ち、わかります。

        私は経営者ではないので、どうしても労働者側の意見になってしまいますが。。。

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        何だかね・・・。

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        おばちゃん
        トピ主さん、ミルク代とオムツ代を浮かせて貯金に回したいなんて・・・。何であなたのお家の貯金を税金で増やしてあげなければならないの?

        どなたかが、ボヤキで言っていましたが、子供を沢山育てた人には年金を増やしてとか、はぁ?子供を生んだ女性だけ、なぜ社会が賞賛しなければいけないの?

        上記のレベルのお話は少子化対策とは違うでしょう。ご近所の井戸端会議でお済ませになられたほうがよろしいのでは?

        そもそも子供のいる家庭にだけ、お手盛りで税金を差し上げるなんて反対です。明日食べるお米が無い等ならまだしも、自ら努力をなさったらいかがでしょう。

        [子供は世の宝」これは全世界、いつの時代にも共通する言葉です。だからといって、政府の少子化対策に便乗し、「世のために生んでやるから金をくれ」「もっと手当てをくれたら生んでやってもいい」のような傲慢な考えはお止めになったら?今現在、世のために働いている方の親御さん達は、そんなこと言ってなかったはずです。

        もっと広い視野で世の中を見て下さい。本当に困っている方もいるんです。そういう方々は「もっとくれ」なんて言いませんよ。

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        はるももさん

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        とん
        匿名さんのコメントをお読みいただけませんか?

        同じ年収の、兼業主婦世帯(扶養の範囲でない)と専業主婦世帯(兼業でも扶養の範囲で働く人を含む)では、後者の方が多くの税(所得税)を負担しています。

        税制上は「兼業世帯が優遇されている」のです。

        兼業世帯では夫の扶養控除枠がなくなる代わりに、妻に給与控除枠ができるため、夫婦合算では兼業世帯の方が控除枠が大きく、世間の認識とは逆に「兼業世帯が税制優遇されている」のですよ。

        「専業主婦は優遇されている」という批判はそこを踏まえた上で行うべきではありませんか?

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        ちょっと待ってよ!

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        雪子
        匿名さん他何人かの方が主張されている、
        世帯収入が同じなら、兼業主婦家庭の方が、専業家庭より
        税が優遇されている、ってのおかしいですよ。

        それじゃあ同収入の単身世帯はどうなる?
        所得控除は専業家庭と同じだけしかないのに、扶養控除
        なし。当然家事は働きながら自分でするんですよ。

        だいたい、兼業家庭は所得控除で得をしている、って
        言うけど、
        その分時間・能力・体力使って2馬力で働いているんだから
        得をしているとは言わないと思います。
        得をしているのは、1馬力でしか働いていないのに
        それ以上の控除を受けている専業家庭でしょう。

        今の税制が「世帯」を1単位としているから、兼業家庭が
        得をしてる、なんて思う人が出てくるんですよね。
        でも、働く女性が増えた今、単位は「世帯」ではなく
        「個人」とする方が分かりやすいと思う。
        一日も早く改革されることを願っています。

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        はるももさん

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        すもも
        兼業主婦はすでに専業主婦以上の援助を充分に受けてると思いますが。保育園や産休・育休制度などは働く母親だけの特権・優遇ではありませんか?その原資は独身や専業主婦をもつ夫も負担しています。
        保育園児が就学するまでにかかる税金は1人あたり2000万だそうです。国にとっては配偶者控除や3号の保険料免除程度の金額で子育てに専念してくれた方がコストがかからず実は有難いのですよ。
        別に兼業批判ではなく、形は違えど援助はどの立場も受けている事を認識して欲しいのです。公平の観点からいえば子育て専業は在宅育児手当を更に上乗せして貰ってもいい位かも。(欧で実際に支給あり)
        子育て+仕事>子育て、に至っては女性の生き方の多様化を否定する暴論ですね。昔は不等号が逆だったのを=にしようと努力してきたのではありませんか。

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        配偶者控除、いるの?

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        貧乏人
        配偶者控除をなくしてもよいんじゃないかな~って思うのは、「専業主婦世帯の方が得してる!」と思うからじゃなくて、働けるいい大人がいるのに、働き出なくても暮らしていける≒金持ち?って思うから。

        働きに出ない理由も色々とあると思うけど、それは上記に出てたように、子供に対する控除を増やすとか、介護なら病人or高齢者に当てて控除を増やすとかしたらよいと思います。

        現実にそれなり生きていけるから専業主婦(夫)でいるんでしょ? って思ってしまいます。
        食うに食えないような生活なら働くでしょ?

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        とりたてる対象がまちがっとるわ

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        アラゴの円盤
         扶養控除の廃止はいいのだが、子なし専業主婦の働く場をもっと広げてそこから税金をとればいいだろう。
         現実に、キャリアも経験も実績もある人間が年齢だけで玉砕連続というのは、異常事態であることを認識すべきだ。

         病で職を失った働き者の意見です。(わたしだけか)

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        遅レスですが・・・。

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        1歳と4歳のママ
        専業主婦になりたいですが主人が怪我で転職せざるを得なくなり、収入が大幅に減ったため働いてます。

        3人のママさんの

        >現在扶養控除があるのに働いてるのはあなたの意思なのでご自由に

        には気分が悪くなりました。
        まるで「配偶者控除があるんだから嫌なら働かなければいい。それでも働くってことは好きで働いているんでしょ?」と、扶養控除があっても旦那の給料のみでは生活できない家庭もあるということは微塵も考えていらっしゃらないようにとれたものですから。

        匿名さんのように世帯当たりの公平性を考えるなら配偶者控除は必要、と説明してくださっているのにはなるほどと思うんですが
        「子供のために家にいたいから働かない。その分お金ちょうだい」って言ってるようにとれる意見にはなんだかなぁって思います。

        もちろん、自分の家庭の事情ですから働かなければいけないことに納得して働いています。でも、外での仕事も家事も育児も必死でこなしているのにお金を払うばかり。
        一方、外で働かないで家事も育児も時間がある中でできる方に控除がある。
        感情論として不公平感を感じてしまうんですよ。

        愚痴っぽくてすみません(汗)。

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        あれれ

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        とん
        今の税制は「世帯」を単位にしています。それは「同一生計」の家族には相互扶養の義務があり法的にも「生活費の財布はひとつ」なので、世帯に課税する方が合理的だからです。そして「他人ではない家族ですから、夫婦は一つの単位として認めましょう」という事です。

        さて、「同一生計」を否定したと仮定しましょう。夫婦が個々に生計を維持するわけですから、必然的に収入が多い方が得です。年金も別ですから、夫から年金の分割を受ける権利も否定されますし、離婚時の財産分与権もいらないでしょう。扶養義務がないはずなので、妻が失業しても、夫には扶養の義務がない。生きようが死のうが勝手なので、相続権も不要ですね。
        夫婦は独立ですから、夫がどんなにリッチでも妻が貧乏なら生活保護の受給権が出てきそうですね。

        完全に個人に帰属するということは、こういう話になりかねないのですが、現実的ではないですよね。夫婦は助け合って一心同体で生きるもんだと思っている私にはちょっと受け入れられない社会です。可能であれば、世帯単位に課税する方が合理的だと思いますが。

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        私はこう考える

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        常夏娘
        >とんさま

        どうして単位が世帯から個人にスライドしただけで
        そこまで極端な事態になると想像をされるのか
        よく分かりません。
        実際、現在でも共働き夫婦は個人単位で税を払い、
        年金を納めていますが、助け合って幸せに暮らして
        いる方は多いですよ?

        自立した大人の男女が共に助け合って一つの世帯を
        営む。
        これが結婚ですよね。
        世帯を営む上で必要な役割(収入を得る、家事をする等)
        をどう分担するか、それはその世帯が自由に決めること。
        自由に選んだ結果の専業主婦であれば、それはもう
        社会的弱者ではありません。国が庇護する対象にはなり得ない。
        世帯内の責任において、一人前の人間としての義務を
        はたすべきなのです。
        また、中には高齢者介護や育児により、やむを得ず
        専業主婦を持つ世帯もあるでしょう。
        そんな世帯には、弱者である高齢者や児童に対して
        十分な庇護を与えればいいのです。

        公平な仕組みだとは思いませんか?

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        本当は世帯別にして欲しくない

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        階段ジュニア
        世帯別って、単身者にはキツイのは確かですよね。
        確定申告の医療費控除だって、世帯で10万円以上だから、家族が多いほど有利ですよ。
        それでなくても、既婚女性は、高齢でも相手が死ねば遺族年金までもらえるんだし。所得税を多く負担していたとしても、社会保険料や年金はどうなんでしょうね?
        相続に関しては、自分で働かないで得るものだから、もっと税金を高くして欲しいくらいですね。
        夫が高給取りで妻が無職だったら妻は生活保護を受けられるか?ということでしたら、親が高給取りで同居している子が無職だったら生活保護を受けられるか?ということになるでしょうね(多分、ムリでしょう)。
        個人個人で計算をするのでは、お役所の事務処理費用がかかるという理由なのでしょうか?
        単身者はワリを食っていると思いますが、寄付金だと思うしかないでしょうね。

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        配偶者控除(1)

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        とん
        話が配偶者控除は「優遇かどうか」で白熱してしまってますね。
        まず、そもそも夫婦には「相互扶養義務」があり、相互の生活の面倒を見る義務があります。別居して「婚費の負担」を請求できる根拠はここにあります。「同一生計」ということです。
        税制も「個人単位に課税」をベースにしつつ、世帯の状況に配慮するのは、この「相互扶養義務」があり、生活費の財布はひとつと見なされるので、世帯の状況を勘案する方が合理的だからです。
        ですので、常夏娘様のおっしゃるように、「夫婦が収入をどう分担しようがそれは夫婦の判断」が合理的だと思います。であれば、同じ夫婦ふたり世帯の世帯収入が同じなら、同じ税額、が一番公平ではありませんか?

        実際には個人課税ベースに世帯課税の考え方を取り入れたハイブリッドになっており、専業主婦世帯の方が多くの税金を負担している計算になりますから、決して優遇されているわけではありません。これが一点。

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        配偶者控除(2)

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        とん
        さて、私は上で個人課税した場合の「極端な」シナリオを書いたように思われたかもしれません。
        しかし、極端じゃないのです。「世帯の財布は一つ」である事が配偶者控除の根拠ですが、「個人別に課税すべきだ」という方の主張が成立するためには「経済単位が個人に帰属」する必要があります。「財布を分ける」と言うことです。
        財布を法的に分けるためには、夫婦の相互扶養義務を取り除き、夫婦の経済関係を法的に「他人」と同じにするということです。他人と同じなのですから、「夫婦であるが故」に付与されてきた様々な義務から解放されると同時に、権利もなくなるのは当然です。
        もちろん、その上で、仲良く暮らすこともできるでしょうが、経済的には他人となります。

        感情論として「働いてない人が優遇されている」気がするのはよく理解できるのですが、匿名さんのご指摘の通り控除が「世帯間の税のバランスをとっている」現実がある以上、悪い制度じゃないと思います。

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        配偶者控除(3)補足

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        とん
        ただし、配偶者控除を廃止すべき、という理由が、「働いているものを、今よりさらに優先すべきだから」という理由であれば、それは賛成はできかねますが、理解はできますし、「おおごと」にはならないと思います。単に税制の話で、勤労者の「優遇」をどのくらいにするか、という話ですから。

        「個人課税にすべきだ」というと、上述したように「おおごと」になってしまいます。課税は「経済の単位」に行われる以上、「経済の単位を変えましょう」と言っているように思われるからです。というのが、私の見解です。

        さて、生活保護はさすがに「生活実態」が伴わないと支給されないと思うので、階段ジュニア様ご指摘のように、極端だったかもしれません。でも、相互扶養義務がなくなると婚費負担義務がなくなってしまうので、別居しているようなケースでは役所も夫に「扶養しなさい」とはいえなくなってしまう懸念があります。

        こういう権利関係は、仲良く暮らしているときは問題になりにくいですが、別居したり、離婚したりした時に大きく効いてくるので、よく考えないといけませんね。

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        配偶者控除(ついで)

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        とん
        このような税制の矛盾は何も配偶者控除だけではありません。
        たとえば、サラリーマンでも自営業者でも同じ収入なら同じ税額であるべきですが、サラリーマンには給与控除が認められるのに、自営業者にはなく、税額は違ってきます。自営業は所得を隠せると言いますが、サラリーマンは労働基準法で労働環境や雇用がある程度守られており立場が異なります。
        社会保険の仕組みがいろいろあって選べないのも、不公平感がありますよね。
        また、同じ商売の規模なら法人でも自営業でも同じ税額であるべきですが、実際には変わってきます。同じ法人でも資本金の大きさで税額も変わったりします。
        個人の税でも、累進課税で、所得が大きいと「ずばっ」ととられます。

        配偶者控除が公平かどうか、は、課税主体が何である事が合理的で、何に税をかけるのか、に立ち戻って考える必要があります。税制は、社会のあり方に深く関わっているのです。「家でぶらぶらしている人を優遇する理由がない」という単純なものではない、という風に思います。(社会保険制度もですね)

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        とんさん違いますよ。

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        しゃきら
        大幅な税制改正があったのでしょうか?平成18年時点では、所得税では個人単位の課税を原則としております。
        その例外として、最低生活費への配慮から配偶者控除・扶養控除が、また所得の稼得への貢献を考慮して配偶者特別控除が設けられています。(以下、参照)

        http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/syotoku.htm

        一方、社会保障は世帯単位を原則とします。そのため国保料や生活保護の受給権は世帯収入を基礎としますよね。

        これらを混同すると、給与所得控除が扶養控除より多いから兼業世帯が税制上優遇されているという的外れな解釈になります。

        ちなみに配偶者控除の廃止による税収増は約1兆円なのだから、余計な歳出カットで済む話。専業主婦vs兼業主婦で争っている場合じゃないですよ。

        個人的には公教育の質を上げるためにお金を使ってほしいな。学習内容の削減がある一方、一部の高校や大学の入学難易度は上がる一方です。勉強嫌いの第1子はともかく、勉強好きの第2子のために塾代や参考書代などのため共働きで火の車です。

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        財源の問題はともかく

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        謎東洋
        流れ読まずにまぜっかえすような発言になるかもしれませんが

        被扶養者でいる年代において、ステージ別に
        選択の余地なくお金のかかる状況をちょっと整理してみると

        1.乳幼児期の医療費
        2.幼児~小学低学年時期の保育

        3.中学校進学(公立なら諸経費、私立なら+学費)

        4.高校進学(学費+諸経費)

        5.高校卒業後の進学(学費+諸経費)
        自宅外だと生活費もかなりかかります。

        *習い事関係は「選択の余地あり」とワタシは考えてます。

        今の世の中、子供の基本的な衣食住が負担だから
        子供作りたくない、ってヒトはさすがにわずかだと思いますんで

        本人の資質相応の中で、親の経済力の範囲でなるべくいい環境を、ということならば

        ・幼児/小児期の1,2に受け入れ施設側に公費で扶助
        ・3は所得に応じて一時金?
        ・4,5については制度拡充して成績/親の所得水準に応じて長期返済で無利子/低利の奨学金あるいは授業料の減免

        バラマキをせずにこのくらいに集中した方が
        コストパフォーマンスのよい対策になるかと思います。

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        続きです

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        謎東洋
        社会全体の意識付けとして、
        「大学に行くときに奨学金を借りて、卒業後本人がそれを返すのは普通のこと」という
        意識の切り替えが必要とも思いますが・・・

        ワタシ自身(40代前半)は実家がかなり貧乏でしたが
        幸いにしてそこそこの知力と親の理解もあって
        公立高専→国立大学の7年間奨学金のお世話になり
        大学では授業料の半額免除もいただいて修士課程まで出ることができました。
        現在、特に裕福にも偉くもなってませんが(笑)

        現在の少年少女たちにも、資質に応じて機会が与えられてほしいと考えています

        暴論を承知で言うなら、経済的に余裕がないなら、教育は本人の資質相応にする。
        ワタシが少年期に言われてたように
        「ウチはお金ないんだから、大学行きたいなら人より努力して国公立に行きなさい」と言い聞かせるか、
        高校入試の時点までに芽が出なければ
        「将来性がありそうな技能を身につける方向に進路設定をする」か、のいずれかになるかと思います。

        今の30代フリーターの問題など見ると、若いうちに技能を身につける機会がなかった、というのが
        一番の敗因になってるヒトが多いように見えますので...

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        児童手当の所得限度額は撤廃してほしい

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        natsu75
        夫婦共に働いていましたが、出産を機に私は仕事を辞めました。ところがその時期旦那も転職するため、会社をやめることに。
        子供が産まれたとき、夫婦共に無職(汗)
        児童手当の申請をしたのですが、所得制限の判定は前年度収入で判断されるので、却下されました。
        しかし、その3ヶ月後無事旦那の再就職決定。
        所得制限は厚生年金加入者の場合、上限が高くなるので再申請したところ、無事もらえることになりました。

        収入ゼロの時はもらえず、収入が復活したときには手当ももらえるように。。。

        なんだか腑に落ちないなー・・・と思ったものです。

        今年の4月から上限がゆるくなったそうですが、正直撤廃して欲しいです。知人から聞いた話ですと、判定する事務作業に結構な時間を費やしているそうで。その人件費分をまわして、子供には親の収入に関わらず全員支給して欲しいと思います。厚生年金加入者とそうでない場合の金額差もなんであるのか謎なのですが・・。(勉強不足ですいません・・)

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        すいません

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        とん
        しゃきらさん、すいません、世帯単位は手が滑ってしまいました。基本的には個人に課税し、世帯の状況を考慮するような作りになっていますね。

        本題に戻って、少子化対策、を考えると、「税制や児童手当はあんまり関係ないんじゃないかなぁ」というのが本音ですね。みなさん、そんな事考えて「産む」「産まない」を決めているのでしょうか。4人とか5人とかなれば話は別ですけど。

        塾だとか習い事に「行かなければならない」という事はないわけで、親が「子供には与え得るものを与えるのだ」と割り切ればよくて、「世間並み」にこだわるからお金がかかるような気もします。一億総流意識を捨てて、「できることをやればよいのだ」と考えれば、「お金がなくて子供作れない」なんて事にはならないと思います。特にこれから社会が階層化されていくとすると、そういう割り切りがないと救いがないように思うのですが。

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