弁護士に依頼するのが1番です。

生命保険も相続税がかかりますが、不動産や現金とは違い「みなし財産」とされ、課税のされ方も違ってくると思います。

ここで得た中途半端な知識で相続の手続きをすると、後々大変な事になるかもしれません。

税金対策されたいのなら、弁護士相談した方がいいと思います。

税理士の間違いでは？

税金の事なら税理士
相続の事なら弁護士
登記の事なら司法書士
ですね。

ここで聞いてもよいとは思いますが生命保険金の一般的な税知識を知りたいと言ってまずは税務署に聞きに行くのが一番いいと思います。かなり詳しく教えてくれる筈です。しかも親切に。
　次に加入している保険会社に電話して聞く方法もありますが、それだと次の保険を勧誘される可能性もあるので却って面倒な場合があります。そういう意味からも税務署で聞くのが一番だと思います。

　節税を目的なら自分で相続の解説書を買って勉強する方法もあります。本を読んで理解できない箇所を税務署で聞けば一生忘れないかもしれませんよ。
　トピ主さん、耳学問は手っ取り早いですが自分で正しいかどうかを判断できないのでそこが欠点だと思います。

保険金受取り関してかかりう税の種類は３種類あって、
条件によって「そのどれか」になります。

その３種類とは「所得税」、「相続税」、「贈与税」です。
それぞれ、”被保険者”、”保険料の負担者”、”保険金の受取人”が
どういう状況かでその３種類が区分されます。

例えば、被保険者がお父さん、保険料負担者もお父さん、
受取人がトピ主ならば「相続税」です。

（被保険者がお父さん、保険料負担がお母さん、受取人がお母さんならば
「所得税」になります）

ここで２つあるうちの一つをお母さんが欲しいということですので、
受取りは一括してトピ主さんが行い、そのうちの一つ分をお母さんに
「贈与」するわけですから、お母さんに贈与税が掛かります。

贈与税の他のパターンでは、被保険者がお父さん、保険料負担が
お母さん、受取人がトピ主ならこれも贈与税です）

お母さんの贈与税は、お母さんがお金を受け取った時（年）にかかります。
所得税、贈与税は「確定申告」と考えればいいです。

トピ主さんの相続税に関しては、申告と納税は亡くなった日から１０ヶ月
以内です。「相続」そのものが”故人が亡くなったのを知った日”から
スタートするのと同じで、保険金を受け取った日起算にはなりません。
ですから、これが相続税であるならば、もしお父さんが亡くなって
一月経過しているなら、納付期限はあと9ヵ月ということになります。

また収める税額に関しては、基礎控除、つまり非課税枠が
ありますから、そこは税務署で確認してください。

まず死亡保険金の受取人が誰になっているのか確認して下さい。
相続人が受取人なら相続人一人当たり５００万円まで非課税です。
母一人子一人なら１０００万円まで非課税です。
それ以上になると相続税の課税対象になります。
そこから始めてください。