会社員なら年末調整、辞めれば確定申告、還付申告というものがあり、月単位で支給されるの給与や、季節ごとのボーナス、今回のような臨時収入などで引かれた税金の過不足を年単位で調整します。
まず、この時点で8万円の税金が年末調整され、X万円になります。

さて、3年以内に辞める場合、30万を返すとすれば、退職金や最終月の給与と相殺するのではないでしょうか。
すると、トピ主さんの総収入が30万円減るため、その年の年末調整を経て引かれる税金も約X万円減ります。

1年目　支給30万　年収+30万　　税　＋X万
退職時　返却30万　年収-30万　　税　-X万

厳密には昇給がありますが、だいたい取られた分の税金は返却時に差し引かれるので、あくまで30万のやりとりになります。

おそらく、準備金だけ持って短期で辞める人への牽制で、病気などやむを得ない事情で辞める場合は考慮されるのではないでしょうか。

私は外資でずっと働いているのですが、前の会社で入社時にretention bonusを50万円ほど頂きました。要は数年は辞めないでこの会社に従事してねっていう支給金です。もちろんオファーレターにも3年以内に辞めるなら返却せよの一文ありました。

トピ主さんの会社はその記載がなかったのですね。入社祝金と捉えてしまったトピ主さんと会社で認識が異なったのです。

私ならその一文はなくても返せと言われたらそりゃそうだなと思います。3年続ける自信がないなら今から撤回を申し出てはいかがでしょう。
その会社は悪質とは思いません。

入社準備金ではなく、資格報奨金でしたが、似たようなことで会社と争ったことがあります。

仕事に関連するある資格を取得すると、報奨金40万円がもらえるが、5年以内に退職したら返還、というものでした。実際に退職することになり、請求を受けました。

労基署に話を聞きに行ったところ、「それは違法の可能性がある。労基署でそう言われたと会社に伝えていい。それで引き下がるケースが多いが、それでも返還を求められたら引き続き相談に乗ります」と言われました。
それをそのまま会社に伝えたらその後はなにも言われませんでした。

労働基準法は基本的に労働者を守るようにできています。たとえ手当の返還であったとしても、退職時に金銭を支払わなければならないとなると、それによって労働者の退職の自由が制限される可能性があるので、違法となるのではないかなと思います。（退職にあたってペナルティを設定することが違法となる）

これはあくまでも私が経験した範囲の話です。私は法律の専門家ではありません。
労基署の担当者も、「違法」とハッキリ言ったわけではありませんが、「請求に応じる必要はない」とは言われました。

その時は税金のことまで頭が回りませんでしたが、確かに自分の懐に入るのは税引後の金額なのに、丸々全額返したらこちらの持ち出しが出てしまいますね…

まあともかく、相談するとしたら労基署か、自治体の労働相談コーナーがいいと思いますよ。

つまり、退社するときに返還する義務はありません。

その前になぜ「入社祝い金」という制度があるのか考えてみてください。それは目の前に現金をぶらさげることで、求職者の目を引きつけようと考えてるからですよね。そうしない人が集まらない会社だということです。ということは、......です。

ネットでどこの誰だか分からない人が、顔も名前も出さず無責任に垂れ流した情報を信じるのは止めましょう。

労働に関して確認したいなら、労働基準局に相談。

ご自分で調べたり聞いたりする行動力は素晴らしいのですが、手段を間違えると正しい結果は得られません。

そもそも、入社準備金は労基上の義務でも
何でも無いですよ、その会社独自のシステムです。
なので、三年未満に退社なら返金というシステムもその会社で自由に決められたものです。
それに縛られたく無いのなら、貰わないという選択肢も多分あったと思いますよ、
貰ったのならそのシステムに従うのが筋です。文句を言う筋合いでも無い。

そもそも、そんな誓約書が出来たのは
それ以前に準備金だけせしめて、
さっさと辞める輩が沢山いたからでしょう。
貴方が元々、そこで長く働く気なら何も問題に
ならない事では？
3年経てば返さなくていいので負債ですら無い。
準備金に釣られて入って、貰ったら
さっさとやめようとどこかで思っていたから、負債や足枷に思うだけで。
税金を八万払ったなんて、給与以外の臨時収入
なんだから当たり前です。

なんだか、貴方が感情だけで当たり前の事に
文句を言っているだけと言う気がします。
ブラック企業だと思うなら、早々にお金を返して退社しますか？一時金を返還したなら、
確定申告すればその分の税金は戻りますよ。
でも次の会社の面接で前職の退社理由をなんて
言いましょうか？
なんとなくブラック企業っぽい感じだから？
早期退社の時の一時金返還が嫌だったから？
どちらも勝手な理由になりますよ。

働くなら、つまらない事で文句をつけるより、
早く仕事を覚えて気持ちよく働いて下さいね。
合う合わないはその後では？

それ自体は珍しくないですが、敢えて言えば「後出し、入社するまで説明なし」の部分は気になりますね。

「３年勤めた時に下さい」って言ってみる？
「はなっから腰掛けかい」と言われそうですが。

入社準備金を用意してくれる企業なんて身近ではきいたことがありません。
ずいぶんと良い会社なんだという印象です。

今は3年で辞める人が多いので、会社側も懲りたではないでしょうか。普通なら、3年で辞める人が続いた時点で入社準備金の制度を止めると思います。それでも30万用意してくれるとはよい会社だと思います。

色々な社風ってものがあります。「ブラック」という言葉をつければ、自分には非がないように周りには受け止めてもらえますものね。
「ブラック」と言いたい気持ちは理解できますが、今回のケースでは、言葉が上滑りしているように感じます。
周りの人にも、透けて見えていますよ。

ネットの中には一部間違った情報が載っています。
私はあることをネットで調べたことがあるのですが、結果として私が得た情報が間違っており、それを信じて行動していたらある分野の法律にひっかかるところでした。
ほんのかすかに「ん？」と感じ、いわゆる勘や直感ですね、それで然るべきところに聞いて何も問題なく処理できました。
手軽にネットで調べようとしたのがそもそもの間違いでした。
この失敗以来、大事なこと、重要なこと、お金が絡むこと、法律が絡むことは私はネットで調べません。

自治体の無料法律相談に予約を取り、そこで弁護士に聞いてください。
それと並行して、労基署にも聞きに行くといいです。

トピ主さんは若い方ですよね。
若い方は弁護士や労基署と聞くと敷居を高く感じ、行くのを躊躇する方が多いかもしれません。
大丈夫です。敷居は低いです。
何も心配ありませんから、即行動してください。

最後に老婆心から一言。
うまい話には裏があります。
入社時に30万円支給は話がうますぎます。
たとえ法律違反でなかったとしても、この件に限らず、うまい話には必ず裏があります。

トピを読むと、時系列では以下１～３と読めますが、正しいでしょうか

１．入社前の資料（重要事項説明書ですよね）に福利厚生費用として入社準備金があることが記載されていた。
２．入社初日に入社準備金制度について詳細内容説明があった。ここで返却義務があることが分かった。
３．説明を受けた後、入社時の労働契約書に署名捺印した。
４．入社後数日して、入社準備金が振り込まれた。

正しければ、私の考えでは、倫理的な問題はあると思いますが法律的な問題はないのではないかと思います。１の段階で重要事項説明書の内容について「契約前」に説明を受けています。また、建前ではありますが２の段階で労働契約に署名捺印しないで入社を辞退する、入社はするが準備金受領を辞退する、という選択肢もあると思われるからです。

ご相談内容は労働基準法の規定外なので、地方自治体の労働局が管轄しています。相談に行くとしたら労働局です。相場についてもアドバイスがあると思います。