給料手取りについて

　参考までに、給与の計算について、おおよその手取り額を算定してみました。社会保険は１５万円を基準に考えると、健康保険６，１５０円　厚生年金１０，４５０円　雇用保険は業種により異なりますので、一般的な額で算定し、１，２００円くらいです。 　これらの額から所得税を計算しますが、あなたに扶養家族がいないと仮定し、３，６９０円となります。１５万円からこれらの額を控除し、１２８，５１０円が手取り額と予想されます。（ただし、残業手当がつくと、支給額によっては所得税は上がります。） 　給与規定は会社によってまちまちですし、基本給が１５万円でも、住宅手当や資格手当といった手当をつけることもあります。また、交通費が実費なのか支給なのかによってもちがってきます。

自分の知り合い(高卒)の給料の手取りは 一人暮らしなので住居手当、電車通勤にかかる費用の手当、残業代などが上乗せされて色々引かれて4年目で２２万程です。 初年度は手取り１７万程だったと以前聞いたことがあります。 工業系の高校にでて色々資格があり、それを必要とする仕事に就いたので他の人に比べ大目かもしれません。 １５万の他に手当も色々つくなら最初はそのくらいで普通じゃないでしょうか？ 上をみたらまだまだあると思います。 でもある程度のラインで妥協は必要なので、その会社でなら自分は長く続けられそうだ(仕事内容や職場の雰囲気など)と思えたらそこにしてみてはどうでしょう？ とりあえず他になければ仕事に就きつつ転職を狙って職探しをするのもいいと思います。

　みかんさん、初めまして。 就職活動ですか～、今は会社も雇用形態が本当にまちまちですし、 就職する際に結ぶこととなる『労使契約』について、詳しく内容を 把握してから就職しないと、その尻拭いは自分に回ってくる時代に 変容しつつあると思います。政策もまだ混乱したままですし。 　労働者にとって氷河期の時代です、会社は強みがありますから、 少し前に比べても、給与額、保険業務、経理会計、就業規則など、 必ずしも労働者を満足させる条件ばかりとはいきませんよね。 　しかし、その条件の優劣で就職を決めるかどうかが問題ではなく、 ”自分で会社の規定を確認して納得する”ことが出来たかどうか、 そこが大切なんですよね、懸命な判断だと思います。 　就職活動の結果、内定を頂いた会社からは就業規則や労働保険等、 社員となった場合に事業主から金銭や保険の説明はありましか？？ 詳細が５００字に収まらないので、つづけてレスしますね。

　　・基本給与は"定額月俸"か"日棒×日数"か？ （※） 　　・賞与は年に何回あるか、その算定方法は？（※） 　　・過勤務、休日出勤手当はちゃんとつくか？（◎）　 　　・交通費などの各種手当はついているか？　（※） 　　・福利厚生についてはどんなものがあるか？（◎） （※）は、給与のみに限らず、賞与回数、交通費や福利厚生として 　支給される各種手当てにより、ここでの説明は省きますが、翌年の 　保険料率や所得税率が算定されることになります。 （◎）は、その企業が労働基準法を守っていない可能性が大きいと 　考えられます。所定労働時間とうものが労働基準法で規定されて 　いるのですが、これを超えて就労させた場合、その時間2.5割増し、 　そして休日出勤は３割増しの給与支払いの規定がなされています。 　みかんさんがいくら働いても１５万円定額だったら違法ですね。 　　また、労働者を使用するにあたって健康的な生活を営む為の 　福利厚生制度を設ける（＝労働者の安全管理義務といいます）こと 　をしない企業は、あまりいい職場とは言えないかな～、と。 長くてごめんなさい、次のレスで続いて税金のことを書きますね。

その他の手当てが一切付かなければ、 手取りは１２万円ちょっとだと思います。 自宅通勤ならトピ主さん次第だと思います。 少し安くてもそこで経験を積んで、資格を取って 経理経験者として転職するという手もあります。

２割はぐらいは引かれると考えた方がいいと思いますよ

インターネットで検索すれば簡単に分かるのでは？と思うのですが．．．それができるようになったらもっともっとお給料の良い職業に就けますよ！（イジワルしているつもりはまったくありませんヨ。） 貴方の給料から天引きされるのは、所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険の5つです。会社が厚生年金基金に加入していればこれもとられます。 ではそれぞれの金額をインターネットを使って調べてみましょう。例えば．．．「厚生年金」、「保険料」で検索してみるとおそらく「税額表」なんていうページに当たるのではないでしょうか?これで健康保険、厚生年金、雇用保険の金額が分かります。 所得税の金額は、自分で確定申告するつもりで申告書を書いてみましょう。「確定申告｣で検索してみましょう。住民税は面倒ですが、前年の所得がない人はお住まいの市区町村の役所のページに載っています。 厚生年金基金は会社によってぜんぜん違うので分かりませんが、5千円を超えることはまずないでしょう。 これで税金の仕組みもよーく分かるようになりましたね。これもひとつのキャリアです。キャリアは「会社勤め○年」だけでできるものではありませんよ！