米軍の軍属の方って

軍属の扶養家族は日米地位協定で守られているから配偶者の就労等は日本政府は関与できないはずと思います。日本入国の際も、ビザ無しの短期滞在者扱いでもない、何か特別な入国ビザがあるわけでもなく、パスポートに『日米地位協定』と言うスタンプが押されるだけの「日本国内にあるアメリカ管轄区に入国した」そんな扱いです。 「軍属の配偶者として米国外に居住する場合、その国で働いてもいいのですか？」という質問はアメリカ政府に対してすべきと思いますが、トピ主さんの文章を読む限りではその配偶者に恨み？でもあるのかなと感じました。

いや正直な話、なぜそういうことを気にされるのですか？ 月50万というのが羨ましいのですか？ そういう僻みはみっともないですよ？ 家庭教師や塾講師に資格が要るということですか？ それなら答えはNoです。 入管が知ったらどうなるか、ということなら 実際に入管で確認してみてはいかがですか？ ここでそういうことを聞いて、責任ある回答をどこまで期待しますか？

私も聞きかじりなのですが軍人、軍属のアメリカ人はＳＯＦＡというステータスです。詳しくはわかりませんがそれがビザにあたるものではないでしょうか。ＳＯＦＡステータスだと治外法権にあたるそうなので税金を払う必要もないし犯罪を犯しても日本の法律で処罰できないそうです。（沖縄での米軍兵の事件などで身柄引き渡しについてかなりもめてましたよね）なので、軍属の方が無資格で英会話を教えていることを入管が知ったとしても違法でもなにもないのではないのでしょうか。ＳＯＦＡに関しては日米地位協定で検索してみるともっと詳しくわかるかもしれません。なんともあやふやなレスになってしまいましたが私もききかじりなものでもっと詳しい方からレスがつくとすっきりするかもしれないですね。

それを知ってあなたはどうするんですか？みなさん合法的に日本国内に滞在されていますし、英語教師のことは教えてもらいたい日本人が居るわけだし。。。(ちなみに米国サイドに収入として税金の報告をする義務がありますけど） ぜんぜんあなたが知っても関係ないようなことだと思うのですが。ただの野次馬根性ですか？それとも彼らが英語を教えられなければ、ご自分の仕事が増えるのですか？ ちょっと疑問になったのでレスしました。

基地の中は治外法権だと思うので、基地の米人の奥さん連中で英語を教えている人は山ほどいますよ。ビザは必要ないです。中は基本的にアメリカだと思います。 教えてお金をもらう事は問題ないと思いますよ。

軍関係でしたら日本滞在にビザは要らないし、軍の発行するIDさえあれば日本に入国する時パスポートも要りません。アメリカ本国と日本の間ではこのミリタリーIDさえあれば入国審査をパスします。ただ、日本からアメリカ以外の国へ海外旅行に行く場合にはパスポートが必要です。 収入については、その金額を問わず日本国への源泉徴収はありません。しかも働くことは違法ではないはずです。軍属だから大目に見てもらえるのではなく、そのような取り決めになっているので入管からの処罰もないし取り締まりの対象もはないはずです。 外国籍の方が働く事を目的に滞在ビザを申請する場合、色々と条件があり容易ではないですよね。でも、そういう方々と軍関係では入管の扱いが別次元になるようなので比較などするのは無意味なように思います。

出題者の疑問尤もだと思いましたが、それに対して少なからず意地悪と感じられた投書が多いのに多少驚いております。 其の昔米国陸軍に徴兵で服務しておりました。 今とは大分時代が違いますが、将校の勤務査定が主なる仕事でした。 軍属（同伴者）の数はそれほど多くは無かったですが、規則は別としても、少なくとも将校の場合上官、特に所属部隊の司令官、の内諾が必要だった様に記憶しております。 単なるアルバイト的に将校婦人が基地外で仕事をする事自体沽券に関わるとかで、許可を願い出た例を知りません。 この傾向は将校の位が高ければ高いほど強かった様に記憶しております。 査定では本来関係無い婦人の日常の立ち居振舞い迄其の対象になる事が往々にしてありました。 基地外で不注意な交通事故を起こしただけでも主人たる将校の査定書に書かれたほどです。 自然と上官婦人の下で教会の仕事とか、福祉関係の目立ちながらも差し障りの無い慈善事業に人気がありました。 今は昔の物語です。