これってプライバシーの侵害では？

良い悪いは別として、 他人のお金を扱う仕事ですから、ある程度は仕方ないんじゃないですか？ 銀行員さん達の横領事件など、新聞やニュースでよく見ることです。最初からそういうことをしようなんて人はいないでしょうけど、経済的に困ってしまったときに、大きな単位のお金を扱える仕事だったら、魔が差すってこともあるじゃないですか。そうしたことが起こらないよう、会社が情報を集めて管理しているのだと思いますけど？ 金融機関の方って、一般より高いお給料ですし、多少は我慢してもいいんじゃないでしょうか？　その分制約があったって仕方ないと思いますが？ 何しろ「他人様のお金」を扱っているのですから……。

法律的に見れば、自分で好きで所属している組織では基本的人権自体ある程度制約されるはずですが。 法律専攻ではないけれど、「憲法」の基礎として高校で習いましたね～。 だって嫌なら辞めれば済むんですもん。 そう、トピ主さんには「辞める自由」があるのです！ 耐えられない！と思えばその権利を行使して退職されては？ 私は全く気にならないので金融機関に勤めて早○年。 資産から何から公開してますとも。 別に会社の誰かがその情報を利用するわけじゃなし。 何かあったときの為の「抑え」でしょ？ 雇用する立場やお客様の立場に立って考えれば、いろいろ隠したがる人にお金、預けたくないでしょそりゃ。

そこまで報告させてるんですかあ。 ＞雇用する立場を利用してここまで個人情報をとる それはちょっと意味が違うと思います。 金融機関だから万全を期しているのだと思う。 会社の金に手を出す一番の理由は「借金に困って」というのが多い。 ローンがものすごい金額に膨れ上がっていたりとか、逆に極端に貯金が増えていたりとか、何か気になる点があれば、「本人を読んで事情を聞く」とか「相談に乗る」などして、事前に犯罪発生を防ごうとする、あるいは既に横領に手を染めているのであればそれを早期に発見して手を打とうとする意味があるのではと思います。 ギャンブルで負けて借金だらけでも正直に申告しなければ会社は把握できないのかもしれないけどね。 「パンツの色」を聞いているわけではないのです。 金融機関だからお金に関することを聞いているのでしょう、不正防止のために。金融機関だから被害に会えば金額が違いますからね。

> 法律的に見れば、自分で好きで所属している組織では > 基本的人権自体ある程度制約されるはずですが。 > 法律専攻ではないけれど、 > 「憲法」の基礎として高校で習いましたね～。 ええええっ！ 組織が基本的人権をある程度制約できるんですか？ 例えば、企業が従業員の宗教や思想をある程度制約できるんですか？選挙で誰に投票するかをある程度制約できるんですか？ それは憲法・法律の何処に書かれています？ 「公共の福祉に反しない限り」という制約はありますがね。（憲法第１３条） > だって嫌なら辞めれば済むんですもん。 > そう、トピ主さんには「辞める自由」があるのです！ そう言う問題ではありません。 例えば「企業が自○党に投票しなさい」と強制して、それが嫌なら「辞める自由」があるという理屈は通りません。

こんにちは。 私は電機メーカー勤務ですが、防○庁関係の 部署は配属される時、本人のプライバシー を細かく書かされるそうです。 携わる仕事によっては、家族、３等親までに ついても記載の必要があるとか。 勿論、仕事内容についても極秘で関係者以外社内でも 公けにはしません。 案件名、を暗号やイニシャルで呼んだりします。 プライバシー情報の収集については、 その他の部署はそんなことないですけどね。 金融関係に限らず、国に関わる仕事の場合 こういう事があるみたいですよ。

憲法は国に守らせるべきものであって、私人間を規律する法律とは性格が異なります。 もちろん、私人間の問題であっても、一般条項を解釈する際に間接的に憲法が用いられることはありますが、その場合に人権の調整役を果たすのは「公共の福祉」ではなく利益衡量です（判例によれば）。 ですから、本件の場合には、企業側の「誰を雇い入れるか」という自由と、雇用される側が侵害される「プライバシー」とを比較衡量して、あまりにもプライバシーの侵害が大きいようであれば、企業の行為が法律違反（公序良俗違反等）となり得ますが、憲法違反にはなりません。 これらは、憲法、法律のどこに書いてあるか、といった問題ではなく、憲法の性質上導かれるものです。それともけけけさんは、判例とは異なる少数説に立たれているのでしょうか。でしたら申し訳ありません。 トピ主さん、こういった問題を本気で解決したいのであれば、専門家に相談したほうがいいのではないでしょうか。

金融機関（公営ではありませんよね？）ですから、信用に関わることを聞くのはある程度仕方ないのではないでしょうか。企業にも営業の自由がありますから。 それから、けけけさん。思想・良心の自由、信教の自由等の保障も、対私人にあっては相対的に減少しますよ。憲法は国家に対する規範ですし、私人間の場合それぞれに保障される人権がありますからね。それから、侵害しているのが私人である場合に「公共の福祉」論は使いませんよね？ 三菱樹脂事件判例等をご参照いただけるとありがたいです。 トピ主さま、関係ないレスを交えてしまい、申し訳ありません。小町を拝見するたびに、国民のための憲法があまりにも理解されていないと感じ、悲しく思っていたところだったので、思わずレスしてしまいました。