労働組合って

労働組合は、使用者より圧倒的に立場の弱い労働者が 使用者となるべく対等に近い形で交渉するための組織で 労働組合法で定められたものです。 ご時世とか関係なく組織されるべきものですが あまりにも世間とは関係ない主張をすると いずれは世間や顧客から見放されます。 公務員であれば使用者＝国・自治体となります。 ちなみに法律で身分が保障されているということは 法律を変えれば保障はされないということ。 で、法律を変えるのは立法府である議会の仕事。 民主党や自民党の一部の若手が主張しているのがコレで 法律を変えて上級職の公務員の身分を保障しないように しようというもの。 身分保障がゆるせないのでしたら、選挙で示しましょう。

細かな法律についてはご自分で調べてくださいね。ネットでいくらでも調べられます。 このご時世にストライキ・・というのはよくわかりませんね。 破綻したアメリカの某ビッグ自動車メーカーなどは毎年ストライキですよ。 日本はすべての公務員がストライキを禁止されている訳ではありませんよ。 警察や消防などストライキしたら困るでしょう？ 先進国の中では日本の労働運動は甘っちょろいですね。

日本の労働組合なんて、先進諸国のなかではもっとも役立たずなんじゃないかな。 まともに労働組合が機能しているところならば、たとえば、今の日本のようなサービス残業なんてありえないでしょう。 実際、日本と同じかそれより経済情勢の悪い国でも、サービス残業なんてしませんよ。 日本の労働組合の要求なんてかわいいもんです。 日本の公務員も労働基本権の保護という点では、国際的に見て、とても保護されているという状況ではありません。 日本も加盟する国際労働機関（ＩＬＯ）からは、それを是正すべきであるという勧告を受けています。 むしろ、まだまだ足りないというのが実情だと思います。 こんな経済情勢だからこそ、企業は簡単に従業員をリストラしたい、給与を減らしたいと考えるでしょう。 そういう企業の思惑から、従業員を守ってくれるのは組合しかないです。 日本の場合、労働組合がさまざまな政治的経緯を経て、本来の労働運動以外の部分で変な方向に展開してしまったので、労働運動自体にたいする間違ったイメージが浸透してしまっているのかもしれませんね。 これは労組も反省すべき点でしょう。

労働組合って大切ですよぉ～。 ＞このご時勢でどのようなことを要求しているんでしょうね 労働条件は、基本的には労使の交渉で決まってゆきます。 ですから、労働組合のない会社の労働条件は　一般的に悪いですよ。 例えば、有給休暇の消化率でも大手企業のシッカリした労働組合にある会社だと　９０％近いですが ワンマン経営者の中小企業で労働組合もないところだと 親が死んだときくらいしか有給休暇など取れないと言うところが多いです。 また、退職金だって大手企業のシッカリした労働組合にある会社は 退職金規定がきちんとあって　支払いが保証されていますが ワンマン経営者の中小企業で労働組合もないところだと 退職金など社長の気分次第なんですよ。

公務員ですが、本当に今日、労働組合について重要性が身にしみています。 恵まれている部分があることは重々承知ですが例えば私の場合は育児・介護休業法の法律は公務員は除外として適応外ということで労働局で説明を受け、途方にくれていました。23条関係（3歳未満の子を持つ・・・）の保護も使えず「、定時に帰れば家庭と育児は両立できる」と言われていました。 でも使えない制度を条例でホームページに掲載しているので恵まれていると誤解を受けるのでしょうね（私の所属する市では育児短時間勤務など誰も実際は使うことができません）。 私の職場だけが特別なのかもしれませんが、公務員だからうんぬんと一くくりにする話ではないような気がします。

労働者(従業員)が、労組などによって(ある程度は)組織化された場合と，そうでない場合では、使用者(経営側)の対応はずいぶん違いますよ。 当然、組織化されていない場合のほうが、従業員に対して厳しい状況になります。それは正規雇用・非正規雇用・公務員であろうと同様だと思います。 ちなみに…記憶が正しければ、公務員は失職した場合でも、いわゆる「失業給付」は一切受けられないはずです。

　労働組合のイメージというと、赤い旗振って団結ガンバローをやっているイメージなのでしょうか？ 　最近不当解雇された管理職達が共同でユニオンを作った話がありますよね。 　部下の首を切る管理職でさえこの時代です。 　この時代、まさにサラリーマンにとっては辛い時代です。 　よく、労働基準監督署の話が出てきますが、あそこが仲介に出てくる前に、職場内で解決を図ろうというのが組合です。 　さて、公務員も決して安泰ではありませんよ。 　昨今の首長候補者は、必ずといって良いほど、職員の給与引き下げを公約にうたっています。 　国民の平均年収が２・３００万円と勘違いしている浮世離れした方もいらっしゃり、そのぐらいに合わせろとおっしゃります。 　公約なんだからと。 　認めてしまえば、本当にそうなります。 　そんな方に、現状を理解していただき、法的根拠を理解していただき、かつ、首長さんの意見も尊重する。そんな交渉を職員を代表して行う組織が組合です。 　最近の職場では結構横の繋がりがないため、各個撃破される。 　実に使用者側にとって都合がいい時代だと思います。 　

あなたのような考えの方が、たくさんおられることは承知しています。　世の中のすべての給与所得者（自営業以外ということです）には公務員も含めて「労働基本権」があり、経営者（個人又は国、地方自治体等）から一方的に解雇されたり、減給、処罰されない権利があります。　一個人では雇用主と対等な立場で話し合うことが不可能なので、同じ立場の労働者が団結して、やっと雇用主も話し合いのテーブルについてくれるのではないでしょうか？ 中小企業で会社に労働組合がないという人は、一人でも入れる地域のユニオンがあり、さまざまな相談にのってくれますよ。

昔と違って大手企業の労働組合は「御用組合」化している所が多いです。 だから不払残業が横行する訳ですが。 でも、自治労も含めて、労働組合があるところはそれだけマシです。 春闘で賃金交渉が話題に上るのは、例えば自動車関連では本体企業ですね。 これは交渉の相場をリードする役割を担っているとも言えますが、下請けや 孫請け企業の賃金水準とはかなりの差があるでしょう。 所得増や労働時間短縮がもっと必要な中小企業には労働組合が無い。 より劣悪な労働環境を強いられてもどうしようもない。 パートや派遣労働者への保護が無く、労働組合は正社員を保護するだけで 精一杯。 だからこそ、個人でも加入できる労働組合への関心が高まっています。 労働組合も失って初めて存在意義がわかるものなのかもしれません。

「平等大好き」さんも労働組合のない会社にはいると 労働組合のある会社が　きっと羨ましくなりますよ。