家計費を課税所得から控除できたらいいと思いませんか？

レス27

（トピ主 0 ）

🙂

新堀切次郎

2009年07月21日 11:38

話題

内需拡大政策に関する論文内需（消費）拡大のための税制政策案をご提案させていただきます。以下のような方策になります。＜家計費の損金参入特例（仮称）＞ ●支出した家計費全般を課税所得から控除できる制度。 ●原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額よりも増加した部分のみを控除の対象とする。 ●ある年度を基準として、この特例の適用以降の年度で支出した最高額を上回る部分のみ控除の対象とする。 ●食費、衣料品、電化製品、水道光熱費など、家庭で購入するほぼすべての商品・サービスの費用を控除の対象とする。 ●購入した商品・サービスに関する領収書またはレシートの保存を義務付ける（３年～５年） ●家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票（●●万円増加の旨）を所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。 ●この制度だと、消費が伸びなければ減税にはならず、消費が伸びた場合は企業業績の向上や雇用の好転、所得の増加などを通し、法人税・所得税・消費税の増加が見込まれるため、結果としては消費が拡大してもしなくても経済・財政に好影響を与える。 ●この制度は、所得税額が大きければ大きいほど消費拡大効果が見込まれるため、この制度導入を期として各種所得控除の廃止・縮小を行うと、消費拡大効果も大きいものと思われます。 ●レシートの保存、帳簿の管理など、納税者の負担は増えますが、主婦のほとんどが家計簿をつけていることから、導入に際しての違和感はさほどないものと思われます。

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細かい議論の前に

オーソレミヨ

2009年07月21日 16:19

トピ主さんの提案を公平に実現するには、現在の世帯ベースの課税方法ではなく、個人ベースの課税制度が必要になると思います。そうでないと単身者世帯の不公平感が高まるばかりでしょう。

トピ内ID：0185554924

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たぶんトータルで減税にはならないです

💰

こば

2009年07月21日 16:19

その内容を実施しようとすると、個人からの税収が減るので抱き合わせで消費税のアップが行われます（たとえば２０％）そうしないと国の収支が今より悪化してしまいますから。家計費を使わなければ所得税でとられ、使えば消費税でとられ、、結局トータルで減税にはならないのでは？もし消費税が据え置きになるとしても、節約して貯金したら税金が多く取られるという制度は個人レベルでは受け入れられないと思います。

トピ内ID：6826093636

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サラリーマンも確定申告できるよにすれば

haru

2009年07月21日 16:19

何も特別なことをしなくてもサラリーマンも確定申告出来るようになれば、トピ主さんのアイデアの大きな部分は達成されると思います。日本くらいじゃないですかね。サラリーマンが確定申告を選択できないのは。源泉徴収の表向きの名目が手間にならないようにというものですが、トピ主さんの仰るように、 >レシートの保存、帳簿の管理など、納税者の負担は増えますが、主婦のほとんどが家計簿をつけている状態でしょうし、この程度の収支の計算も出来ないとバカにしてるのかと思えるせいです。源泉徴収は。

トピ内ID：4334490160

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結局貯金に課税するということ？

元経理

2009年07月21日 16:19

現在もサラリーマンの所得税には、所得に応じた必要経費は控除されていますよね。それは取っ払って、生活費全てを必要経費として認めよ。との主張でしょうか？つまり、所得から生活費を差し引いた、貯蓄もしくは投資にあてる資金を余剰とみなして税金をかけるのですか？そしたら、税金取られるぐらいなら消費してしまえ。と消費に向かうのか？？金融機関に預けず、タンスに回るだけの気がしますが。お小遣いという名目のご主人への、渡しきり経費もすべて、領収書添付。浮気旅行やパチンコ代なども、奥様は認めなくとも、税務署は必要経費とみなすのかなあ。＞主婦のほとんどが家計簿をつけていることから、この根拠はどこから？私は、会計事務所に勤めていたので、確定申告も一人でしますが、家計簿はつけたことがありません。仕事としての経理はきっちり。家はどんぶり勘定です。エコカー減税など、ピンポイントの業界の景気浮上作ですか？ＰＣにより事務の仕事が激減していますが領収書確認は人海戦術になるので、事務系お仕事は、潤うでしょうね。ご提案は、却下です。

トピ内ID：4613493512

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質問～！（税などちんぷんかんぷん）

🐶

ぽちっとな

2009年07月21日 17:17

1.税理士に確認してもらうのに費用はかかるのでしょうか。 2.控除対象の費用は「家計費全額」ではなく、「基準年家計費よりの増加分」ですね。低所得者層は「増加」させることができず、各種控除のみなくなり、実質増税となるような気がしますがこれは正しいですか。 3.税理士の確認に費用がかかる場合、事前に家計費控除額を想定できないと、費用相殺の結果、損をする可能性がありますが家計費控除額の計算は簡単ですか。一番の問題は「２」ですね。高所得者の控除（？）のみを廃止して低所得者の控除は残すのでしょうか。

トピ内ID：1893591341

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バカみたい！

🐶

ポメ

2009年07月21日 17:17

全世帯がこんなことしたら、国家財政が破綻しますよ！国の歳入は何でまかなう計画なんですか？

トピ内ID：9995101304

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消費さえ拡大すれば良いのか？

まいは

2009年07月21日 17:17

考え方としてはありだとは思いますが確実に税収が減ると思われます。その分ははどう補うのでしょうか？その辺の見通しが示されないと誰も評価できません。また消費量は確実に伸びるでしょうがそれが企業業績の向上や雇用の好転、所得の増加につながるかどうかは別です。伸びた分はすべて海外品なんていう可能性もあります。税収が減少した分、国家財政が大赤字になり、伸びたのは中国企業の業績と中国の雇用と所得なんてこともありえます。消費拡大効果はもちろん大きいと思いますが消費さえ拡大すれば良いという状況ではないのでは？

トピ内ID：7116047170

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家計簿程度じゃダメだと思うけど？

経理人

2009年07月21日 17:17

例えば、青色申告控除を受ける要件に「正規の簿記の原則に従った帳簿を作成すること」ってありますよね？　家計簿程度じゃどうかな～。それ以前に、「ほとんどの主婦が家計簿をつけている・・・」ってありますけど、ほとんどの主婦は家計簿つけていないと思いますよ。つけていても、簡単なものから、きちっとしたものまで幅があると思うし。なんと言っても税金を安くする話だから、公平性を保つ為にも、一定の規格に沿った家計簿を作成する必要があると思います。そうすると負担増の人が結構増えると思います。あと、私は税理士事務所に勤めているのですが、「税理士の確認を義務付け」って、税理士報酬はどのくらい？　作業依頼はたぶん1月以降ですよね。専門家としてきちんとチェックはしなくちゃいけないだろうから、2～3万程度の報酬じゃすまないと思いますよ。いくら税金が安くなっても、税理士報酬が結局納税者に負担増？　こっちも、その時期は超繁忙期なので、そんな細かい仕事を請けていたらパンクしそうだし。あと、消費税関連でも色々問題が起きてくる気がするんですが？

トピ内ID：3500480520

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教育費と介護費だけは全額控除しよう

所得税率33%の女

2009年07月21日 17:17

財政赤字が巨額なので、税収を増やすことを考えながら、消費拡大を考えるってことですよね。さらに、「税制の公平性も維持しなくちゃいけない」わけです。誰かだけが優遇されすぎてはいけないし、誰かだけが不利になってはいけない。トピ主さんの方針では、浪費傾向のある家計の税を軽くすることになりますよね。多めに所得税を払っていた高所得世帯から上がる所得税を減らすことになりませんか。そもそも、「たくさん消費する」から税を軽くすることができる正当な理由は？ということで、私が思うには、高齢者介護にかかる費用（超高級有料老人ホームでも可）と、子供の教育費（私立小学校や塾、保育園・幼稚園・子供の通信教育も可）を所得控除できるようにすれば良いと思います。そもそも親を扶養しない人や、子供を持たない人はしなくても良い苦労を背負っているわけですから、それにかかる費用を「所得控除した方が平等」だと思います。それならば、公平性の点からも問題ないでしょう。

トピ内ID：0271919573

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家庭のメリットが無いのでは？

むー太郎

2009年07月21日 18:22

扶養家族控除だとか、基礎控除の話は置いておくにしても。 > 家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票（●●万円増加の旨）を所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。この時点で控除による所得税減免よりも支出の方が増大しそうな予感。税理士にナンボか払って、印紙税3千円位払ってですか？んで、確定申告が必須なわけでしょう？そんなんやらないですってば。自営業（個人事業主）の人にはメリット有りそうですけど、サラリーマン世帯ではねぇ…。 > 主婦のほとんどが家計簿をつけているあれ？半数に満たないんじゃなかったっけ？？どっかに調査結果あったよな。どこだっけ…。

トピ内ID：8646690023

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レシートはきついなぁ・・・・

へっぽこSE

2009年07月21日 18:22

読んでみた感想ですが、 (1)「ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額よりも増加した部分のみを控除の対象とする」というのは、難しいのでは？つまりは基準とする年度の支出総額について、これまた申告するんですよね？それが妥当なものなのかってどうやって判断するのでしょうか。（なんか実際よりも低い金額で申告する連中が出てきそうですね） (2)レシートの保管は、一人暮らしの私には無理です。家計簿は付けてますが、つけ終わったらレシート捨ててますし・・・。そもそもレシートありきってのは意外に難しいですよ。私は独身の会社員の例にもれず、外食を多用しますが、定食屋とかレシートくれないところはざらですし、これまた多用する駅の売店ではPASMO決済。そう考えると、店側にもレシートの発行を義務付けとかも必要そうですけど、なんか反発大きそうに思えます。と、あんまり税制とか分かってない男のちょっとした感想でした。

トピ内ID：2573043315

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国が破綻

🐷

で

2009年07月21日 18:22

はっきりいえばアナだらけで現実性はありませんね。脱税が横行して税収入が激減、国が破綻するだけでしょう。例として高額な商品（貴金属など）を購入壊れた、気に入らなかった等で廃棄した（といいつつ箱のまま中古orオークション）国民１人１人にそんな確認調査などできるはずもなく野放し所得を低く申請でき、税金を払わなくてすむで終わりでしょう

トピ内ID：7800078286

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面白いですね

☁

taka

2009年07月21日 18:22

　ひとつ訂正するとすれば、税理士の確認義務とありますが、これは必要ないですよね。　

トピ内ID：1357420668

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ん～

彗星の尾っぽ

2009年07月21日 18:22

当方男性。40代。消費拡大のための案なんでしょ？その消費の源となっている家庭の収入が逼迫しているから、消費が低迷しているんでしょ？であれば、仮にこの控除案によって10万円の控除があったと仮定しましょうか。これは「所得控除」でしょ？であれば、仮にこの控除前の年の課税所得が350万であれば、この控除を適用すると、課税所得は340万。 340万だと所得税は3,400,000×10％－97,500で242,500円。この控除を適用しない場合は 3,500,000×10％－97,500円で252,500円つまり「10万円余計に消費して、税金を1万円安くした」って事になる。これ、日々の生活にも困っている人からすれば「1万円余計に税金を払っても、残り9万円が手元に残った方が良い」んじゃないんですかね？それに、所得税・法人税・消費税はそれぞれ税率が違うので、「一方が減った分だけ、一方が上がる」とは言えない。オマケに税理士もタダでは動かない。当然に報酬が発生する。レシート類は文字が消えるので、保管する場合は一度コピーしなくてはならない。 ..どうしましょうか..

トピ内ID：8795278199

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結局減税にならない。

2009年07月21日 18:22

＞原則として、ある年度を基準とし、翌年以降、前年以前の家計費支出総額の最高額＞よりも増加した部分のみを控除の対象とする。わかりづらいのですが、上記の場合毎年右肩上がりに消費が増え続ける世帯しか所得控除にならないということでしょうか？だとすると毎年大体同じ経済活動の世帯は控除の対象になりませんね。＞家計費の増加部分について、税理士の確認を義務付け、増加額を証明する証票＞（●●万円増加の旨）を所得税の申告書に添付（糊づけ）させることを義務付ける。膨大な手間と、税理士費用に見合うだけの控除額になるのでしょうか？控除の額次第でしょうけど、手間と費用に対して控除のうまみが見合わない感じがします。

トピ内ID：5415767661

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不公平感

☀

中年

2009年07月21日 18:22

単純な疑問です。主婦のほとんどが家計簿をつけているのですか？税理士の数が足りなくなりませんか？（税務署職員の天下り増加が予想されます）税理士への支払いは誰が行いますか？基準年度に家計消費を抑えたお金持ちほど多くの恩恵を受けるのでは？好景気で消費が伸びているときはいいが、不況で消費が右肩下がりのときは事務処理だけが残り誰も恩恵を受けられないのでは？（基準年度が好景気の終わり頃だった場合は最悪）

トピ内ID：5678821480

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利息から税金、会社員も申告できますよ

みらい

2009年07月21日 18:57

変なタイトルでごめんなさい。サラリーマンが確定申告出来ないというレスは間違いですよ。必要経費にスーツを入れろではなく、必要経費に食費と赤ちょうちんを入れろとかいう意味でしょうか？また生活費非課税という意味なら、すでに貯金の利息に課税されていますよね？そのへんはどう考えられますか？それから、トピ主さんの案だとおそらく消費税が上がりますね。

トピ内ID：7848533764

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横です

うどん

2009年07月21日 18:57

クウェートからの帰国子女の話だと日用品や光熱費、国内通話は全て無料とのことでした。今は知りません。やっぱり産油国は強いなぁ。非課税よりも日用品ぐらいは配給制になればいいのにと思います。

トピ内ID：8705088491

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うーん

🎂

経理まん

2009年07月21日 18:57

我が家は家計簿つけてますが難しそう・・・世間の半分も付けてないでしょう？？手間暇かけてメリットがどれだけあるのかが重要ですよね医療費控除が良い例ですよねめんどくさいレシート（領収書）を管理して 10万こえたとおもったら　控除1000円とか・・・金持ち優遇税制は今の時代駄目じゃないのでは何もしなくてもメリットが出て、弱者に有利にしないと私なら消費税増税20％　ただし、個人ごとに20万円の消費税負担給付金こうすれば日常生活（年間100万）は税負担実質無し金持ちはどんどこ吐き出し！！

トピ内ID：1770654406

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内需拡大になるのかい？

🐤

笹屋

2009年07月22日 12:36

基準年には消費が思い切り減少すると思いますよ。それで内需拡大になるかい？

トピ内ID：5510222185

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税金の存在意義と逆行してる気が

はらみ

2009年07月22日 17:13

税金には富の再分配という存在意義があったような気がします。豊かな人から貧しい人へ、税金で運営する福祉などで所得を移転するのです。各種控除は経済的弱者になりやすい人に手厚く設けられています。税制を物差しにして、例えば介護保険料など課税所得が少ない人は安くなるなどの配慮もあります。ご提案は、こうした控除を削り、たくさん消費を増やせる人を優遇する内容ですね。一定時期より消費を増やせるのは、一般にこの先収入が増える見通しがある人です。ということは、経済的弱者には厳しく、富裕層や昇給しそうな正社員など恵まれた立場の人を優遇することになります。見方を変えると、生活に最低限必要な消費は、必ずしも必要でない一時的な消費に比べ税制面で冷遇されることになります。最低限の消費しかできない人は救われませんね。税金本来の目的、存在意義と矛盾するご提案だと感じます。控除対象の一時的に増えた消費を教育費や医療介護費などやむを得ないものに限定するなら話は別。でもそうすると、内需拡大策とは言えなくなりますね。ちなみに住宅減税は税制による内需拡大策です。家買うと色々買いますからね。

トピ内ID：8394370700

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給与所得控除

💰

グリッソム

2009年07月24日 13:09

ジョークの論文に本気で返信してもしょうがないのですが、所得の種類が給与所得だった場合、給与所得控除は廃止する、ということになりますか？重複するもの、例えば「社会保険料控除」、「医療費控除」、「生命保険料控除」なども廃止？領収証の保存義務があるなら、税理士の証明書云々は必要ないですね。税務調査に入れば済むことですから。今は電子申告も多いから、糊づけに拘る必要もないし。

トピ内ID：4315650382

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難しいことわかりませんが、わたし・・・節税してますもん。

💰

泉

2009年07月29日 15:27

会社員です。所得は、６００万円ぐらい。住民税は、今年は２０００円。少し所得の多い夫は、住民税１２０００円。税金の仕組みを利用すれば、状況に応じて少しの節税ならできると思いますよ。

トピ内ID：5753050636

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まず

🐶

タロウ

2009年07月30日 13:25

実質減税としての控除項目拡大は、単に政府部門から家計部門への所得の移転に過ぎず、これ単体では「内需の拡大」には必ずしもつながらないことに気をつけましょう。家計部門が使っても政府部門が使っても同じ内需です。乗数効果が同じである場合の話ですが。したがって、想定される家計消費よりも乗数効果の高い公共投資が存在する場合は逆効果になりますし、「実質減税によって削減される政府部門の消費項目の乗数効果と実際に増える家計消費の乗数効果の比較」をしなければ、「内需拡大につながるかどうか」が分かりません。つまり、これ単体で「内需拡大するかどうか？その手段として適切か？」は議論できず、他の政策との比較で優先順位を考えるべき問題でしょう。

トピ内ID：3360547887

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実現するかどうかは分からんけれど

😀

素人

2009年07月31日 11:48

読んだ後に浮かんだ疑問です。・金持ち優遇ではないと言い切れるか・浪費する人ほど税負担が軽くなると取れるが、道徳上、国民感情上、危険ではないか・自営業者がよくやる「会社の経費で落としとく」をひろく認めよという意味か・減ると思われる税収をどこから補うか・税理士の人数と人件費が不足する事態が想定されるが、どう対応するか・家計簿をつけている主婦は何％いるのか、どこがとった統計を元にしているのかこれらについて納得いけば、おおむね賛成です。なぜかというと、私が素人で、対案が出せないから。

トピ内ID：7658258052

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い、泉さん

オーソレミヨ

2009年07月31日 12:35

その税額は年とか一期ではなくて月額ですよね？私は所得税、住民税それぞれ6.5万払っています。夫はもう少し給与が多いのでそれ以上。一世帯で月２０万以上払っているんです。子ども二人、養えますよね…。税金は義務だから払いますが、使途として母子加算とか子供手当てとか世帯（個人）に還元するのではなく、福祉・教育サービスとして還元して欲しい、と思っています。

トピ内ID：0185554924

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では、ほかに、内需を拡大する政策があるのですか？

⚡

新堀切次郎

2009年10月17日 17:22

みなさまのご批判は、もっともだと思います。私の示した政策は、かなり複雑な制度なので、それをもっと簡素化して政策実現すればいいと思います。修正すべきところは修正して。。。いままで、自民党がやってきた「内需拡大政策」は、１。公共事業の大幅な積み増し２．定額給付金の支給３．課税所得限度の引き下げ４．所得税減税くらいだと思います。しかし、公共事業は、一時的には効果があったものの、公共事業の執行が終わると、必ず息切れし、株価の低迷や内需の不振につながってきました。結果、いたずらに借金を増やすだけの結果におちいってしまっていたのです。定額給付金にしても、だからといって消費が増えるわけではなく、貯蓄にまわったり、いままで自腹を切っていたものを、定額給付金でまかなっただけで、消費の拡大にはつながっていません。所得税の減税や、課税所得の引き下げは、ダイレクトに税収の落ち込みにつながり、かといって、老後の不安のある現在では、減税額がそのまま消費にまわるとはかんがえられません。ぜひとも対案を出してくれないということにあるのです。

トピ内ID：2588738958

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