離婚後、養育費の謎

養育費は、 擁護・監護したいが親権がない場合払われるものです（←これ重要）。 今の日本では、ほとんどの場合、擁護監護したいのは母であり、親権もありますが、育児にかかる費用を負担するのは一人では無理なので、養育費を父に出してもらいます。当然、父より母の方が稼ぎが良い場合がありますが、その時は両者話し合いの上、父からの養育費は少しｏｒ無しになります。 私のつたない説明でおわかりでしょうか？ かくいうワタシも養育費をぶん取ってる一人ですが･･･。ははは！

養育費とは、子供が親と同じ生活を送るために子供（または監護している者）が受取るものかと思います。 監護、とは親権とは別に「実際に養育する」ことです。 子供が幼いと、親権者は父親でも監護者は母親というケースもあるでしょう。 子供が「収入の多い親と同じ生活レベル」で過ごせるように、という趣旨なのです。 非常に稀かもしれませんが、母親が「彼女よりも収入の少ない、子供を育てている」父親に払う場合もあるでしょうね。 でもねー、日本では養育費って払う側の親の生活を「犠牲」にしてまで払わなくていいんですよ。 ヨーロッパなどでは親が子供の生活に責任を持つのは当然として、国が一方の親から徴収して他方の親子に支給する制度があるそうな（払いの悪い親から国が税金同様に取り立ててくれるわけです）。 わが国では子供と離れている親は不景気だとかやる気がなくなったとかで「収入が減って払えなくなった」と言ってフリーターまがいの生活を心おきなく送ることが可能です。 で、親としての責任は降りてもいつまでも「私はお前の親だから」と権利と権威を振りかざすことができるんだよねぇ。

と思いますよ、ただ、その絶対数が少ないので目立たないだけでしょう。 女性が離婚後、養育費を払う場合とは １：女性に定職についていて決まったある程度の収入がある。 ２：親権は夫に移っている。 ３：女性からの養育費の申し出を男性が受け入れている、もしくは男性から女性に対して養育費を請求している。 以上の３点を、全て兼ね備えた場合のみです、これら条件を兼ね備えたケースは非常に希であると思います。

バリバリ払ってます！ 親権、監護権、養育ともに元夫です。 小学校高学年の女の子2人に対して、月10万円だそうです。 元夫と子ども達が住むマンションのローン(月7万）も支払っているそうです。 18歳年上の元夫が会社をリストラされ、専業主婦だった彼女は急きょ再就職。 営業職で再就職した会社ではメキメキと成績を上げ、会社のトップ・セールスレディに。 しかし、それ以降3年間、元夫の再就職先が決まらず、 次第にその意志も見られないような状態が続いたため、彼女は離婚を決意。 その頃には小学生に上がっていた子ども達に両親どちらと住むか選ばせたところ、 父親を選んだので子ども達の希望通りに。 その2年後、彼女は再婚しましたが、 子どもは作らないと言っていて、再婚相手も了承済み。 また、夫が高齢になった時の事を考え、 子ども達を引き取る事も再婚相手と相談済みだそうです。

女性の方がかなり稼ぎがあるケースってまだまだ少ないのかな？と思いました。 女性というだけで、収入や配属など まだまだ社会の中ではハンデがあると思いますが。 男性が専業主夫の家庭も少ないので そういうご家庭は、それぞれじゃないですか。 また、男で稼ぎがあっても 子どもに責任とれない人も多いそうですよ。 なぞです。

養育費は同居中も別居中も離婚後も子供がいれば双方に発生する親の義務です。 夫婦仲が良ければ、夫が養育費の全額稼ぎ、子育て、夫世話を妻がすることで円満に相殺されていたことが、ひとたび仲が悪くなると、夫は１円たりとも多く負担するのは嫌だ！となるわけです。 養育費の取決めは家裁では双方の収入と子供の数、年齢によって表を作成し、それに基づいて金額を算定します。 同等の収入でも、父親の負担は０ということはない。 義務はまぬがれないのです。 仮に父親親権、妻の収入があれば妻が養育費を支払います。決め方はやはり表を参考に算定。 養育費は両親で分担することが原則なのです。 子供一人平均３～5万円養育費なのは本当は6万～10万円が相場とされ、半額を非親権者が負担しているということでしょう。 また収入の割りに父方からの養育費が多い、母親が親権者ではなく、収入があるのに養育費を払っていない、というケースの時は双方に有責性が高く、親権者の条件を無条件でのんでまで離婚をしたかったということでしょう。