使えない教育信託

国の方針に則り私の18歳の子供の為に義父が教育信託口座を邦銀に開設しまくた。
子供がカナダの大学に行く事になり当然そのカナダの大学に学費や寮費を支払う事になり、一旦立替えて支払い、すぐ銀行へ支払い関係の書類を持って行きましたが、銀行は支払いを拒否しました。そちらで、文科省の担当者を見つけ出し、支払った資金の内のどの支払いが教育費として文科省が認め、どの支払いがその他の関連する支払いになるかを確認して確認した日付、担当者の氏名、確認した内容を書類におこしてその書類を提出してください。また、支払いをした先の金融機関は決済銀行なのか？収納代行銀行なのか？も合わせて調べて添付書類として下さいとの指示でした。
因みに送金した金額の95％位は学費で、その他は留学生が強制的に入らないといけない保険や、学校の施設利用料とかです。何れにしても全額大学の留学に必須の代金です。
質問ですが、
1.何故この銀行は素人の私に一々直接文科省に確認をしろと指示するのですか？ちゃんとした制度として施行されているのではないのですか？
2.全額大学に支払われた事は明白なのになぜ一々支払いを拒否するのですか？銀行と資金でもなければ増してや国からの補助金でもない、義父が息子に託した資金です。
3.その支払いが決済なのか？収納代行なのか？その銀行の担当者すら分からないなら素人が分かる訳がないです。(支払い伝票とか支払い請求書はちゃんと提出してあります)
4.そもそも国は教育に力を入れる、海外留学生を増やす、そう言う方針だと国民に説明してませんか？教育信託なる仕組みもそう言う方針、流れの中で作られた制度なんじゃないのでしょうか？(銀行は文科省が朝令暮改なのでと説明しています)
5.もしかしたら、この一連の事は当該邦銀の能力のなさ故で他の銀行ならこんな事にはならないのでしょうか？