４月１日

私の勤める会社では (１)海外赴任： 10月頃(？)打診→本人の承諾の上で決定 (家族と相談してから、決められます。) (２)引っ越しを伴う国内転勤の人： 2月第1週に内示 (３)引っ越しを伴わない異動：3月1日に内示 (４)3月15日公示 です。 夫婦で同じ会社なので、みんなそんなものかと思ってました。 ちなみに今回、夫婦共に異動です。 先週、お客さんの所に出掛けて、異動の挨拶をしたら、 「うちは今日の午後に発表です。」 と言ってました。 部長級の方ですが、１週間位前にしかわからないとか。 そちらは国内有数の大々企業です。 「良い会社ですね～。」 と言われました。 ちなみに会社内の部屋移動の日程はまだ聞いてません。噂では3月31日かな？ 今回、今いる部署も部屋替えがありますが、そちらは4月1日だそう。 引っ越しをする人は3月31日は特別休暇がもらえます。 にも関わらず、4月1日にはまだ来ない人もいたりします。 結構適当な会社だったんですね、うちは。

私が新卒で入社した会社では、転居を伴う場合は3月1日に辞令が出ていました。 配属は4月1日です。 一ヶ月間、引越しの準備期間がありました。 転居を伴わない転属は4月１日辞令、配属も同日です。 午後に一度、新しい職場に顔を出す形でした。 引き継ぎ期間は１日あれば良い方で、半日程度がやっとでした。 その為に、引き継ぎ書類はそれぞれが常に作成しておかねばなりませんでした。 新入社員だった私の前任者は、恐らく転属があるなんて考えていなかったようで、引き継ぎ書類もなければ、直接引き継ぎされる事もなく…(泣) 主さんのように、転居を伴う場合でも期間が短い業種がありますよね。 例えば、金融業界はそうなんじゃないですか？ 日本では、新学期が４月ですから、10月になる事は難しい事だと思いますね。 特に、我が家もそうでしたが、子供がいる場合の転勤族はせめて新学期の４月に転入させてあげたいのです。 10月では、恐ろしく中途半端な時期の転入になるので、それは絶対に反対です。 ４月の新学期は無理でも、二学期三学期に始めには転入させたいところです。 ご理解頂けますか？

出世して、ゆくゆくは役員になり、体制を変えたらいい。以上。

というか、ご不満の点は「4月1日」のことではなく、急な異動・変更に関する予告や準備期間を取ってほしいということですよね。 そのような要求は法制化を求めるのではなく、御社の労働組合を通じて会社側に交 渉して認めてもらうべきものです。 「勤務地の変わる異動」「体制表」「座席表」、こんなものはすべての企業にとって一般的ではないでしょう。法制化するとしてどのように表現しますか？ 異動命令が転居を伴うかどうかって労働者側の決定事項（遠くても通勤するとか）でもあるでしょ。 そもそも固定的な勤務先があるというのも一般的ではないです。エリア管轄をして巡回している労働者、短期で現場が移動する労働者もいるでしょう。 社宅制度・寮制度を取り入れている企業の目的の一つには、転居を伴う辞令発行時に従業員が困らないようにというものがあります。 -- ちなみに、日本の学校制度が4月から3月を1学年としているので4月に新入社員を受け入れるのが自然、このことから4月に体制変更が多いのでしょう。10月ってどんなタイミング？

法律を作ったり、休日にしたとしても、やらなければならない事に変わりはないのですから、意味ありません。 現在でも、年度でなく暦年で動いている企業もありますし、会社としての１年は７月や１０月から、という企業も知っています。 また、３/３１・４/１が土日に当たる年もありますよね。 それでも、やならなけれならないことに変わりはなく、それでやって来たはずです。 今の体制で問題や不満があるのなら、それは社内規則等で対応すればいいことだと思いますし、提案制度を利用したり、組合等に訴え出るという方法もあると思います。 歓送迎会なんて体制が少し落ち着いてからすればいいことですし、総務的な仕事は、前もって準備出来ることもありますよね。 長く勤めていた会社では異動内示は３月２０日過ぎ、発令まで実質１週間程度でした。 管理職以下は○○課勤務という発令なので、その１週間の中で上が誰を自分の下にするか綱引きをし、その後分担と座席決めまでしていました。 引継ぎは発令から○日以内と社内規則で定めがあったので、引継ぎをしつつ引越しや座席の移動。 残業もありましたが、身体を壊す人なんていません。

私は花粉症じゃないので、４月は辛くないです。暑さから涼しくなる季節の変わり目の、10月の方が喘息や関節痛の持病持ってる人は辛い場合もありますよ。 それに残暑が９月も酷ければ、夏の疲れが10月1日頃出てくる人もいますし、それを言い始めたらキリがないですよ。

国は財政法第１１条、地方自治体は地方自治法第２０８条によって、会計年度を四月一日開始とすることが定められております。 ちなみに江戸幕府は暦年(一月一日開始)、明治維新後の新政府はイギリス式の会計年度(四月一日開始)を導入し、現在に至ります。 参考までに、アメリカ合衆国の会計年度は十月一日開始です。 また日米両国は、会計年度と学校年度を一致させております。