3ヶ月連続で8万？10万？

96万円以下が住民税が非課税、所得税も非課税 103万円以下が所得税が非課税、住民税は課税 という事ではないでしょうか。 扶養からはずれたくないのであれば毎月１０万以内におさめておくのが懸命です。 ギリギリはリスキーです。 また、ご主人の会社によって奥さんの収入によっては 家族手当を外される場合があるのでここも注意した方がいいです。 いずれにしても自己責任なのでシフトは要チェックです。

お尋ねの件は、企業規模によります。 昨年の改正で社会保険料負担の用件が下記の通りとなりました。 ＜年収106万円以上で社会保険料自己負担となる条件＞ 週20時間以上勤務している 1年以上の勤務期間がある 従業員501人以上の企業 月額88,000円以上の給与 ＞3ヶ月連続で8万8千いくら？を超えると扶養から外れてしまうというものです。 　企業規模が従業員501人以上となると、130万の壁が106万に下がります そこに引っかかるのが月額88,000円の給与です 従業員501人以上の企業にお勤めなら、調整して106万以下に納めるか、160万以上稼ぐかのいずれかを選択することとなります。

106万の壁(月額8万8千円)とは関係ありません ご主人の勤務先の規定によっては、奥さまのパート収入が毎月8万3千円を3ヶ月連続して越えないことが、厚生年金と健康保険の扶養の条件になっている場合があります 8万8千円を越えると奥さまのパート先で厚生年金と健康保険に入る義務が発生する場合がありますが、それとは別に、たとえ奥さまのパート先で厚生年金と健康保険に加入の義務がなくても、ご主人の会社の厚生年金と健康保険の扶養にも入れず、国民年金と国民健康保険に加入するという場合も出てくるということです 私の夫の会社の場合、年間130万円を越えなければ、たとえ1年のうち1ヶ月だけが130万未満の収入で残り11ヶ月が収入ゼロであっても扶養してもらえますが、同じパートに勤めている方は、キッチリ8万3千円以内です ご主人が国家公務員の方が多いようですが、一度ご主人の勤務先の規定をご確認された方がいいと思います

三か月連続は間違いです。１年以上勤務する見込みがあって毎月のお給料が８万８千円を超えるようであれば、会社は社会保険に入れなければいけません。昨年秋からの106万の壁、まあこれです。 社会保険は年間130万円以上を稼ぐ見込みがあるものを雇った場合会社が社会保険を掛けなければいけません。130÷12＝約10万８千円　しかも何か月続くとかでなく、１０万８千円をずっともらえそうだなーという見込みがあれば初めの一か月だけでも会社は社会保険かけなきゃいけないんです。 それが昨年従業員規模501人以上の会社は130万じゃなくて106万で社会保険入れなきゃダメーに変更になりました。（規模で分けられてるのは中小企業は急にそんなこと言われると倒産しちゃうところが多発するからね。労使で話し合いの上決めてねっていうことになってます） 勤務先の従業員規模を調べてください。501人以上の会社なら８万８千円毎月払われるような勤務体制になった段階で社会保険を掛ける義務が生じます。会社がかけてくれるかどうかは知りませんけど。かけてないと違法なんですけどね。

まず、社保の扶養はご主人の所属する保険組合の規定によります。 一般的には月額108333円を超えると扶養から外れます。組合によって二か月連続、あるいは二か月平均、１か月でも超えてはダメなどいろいろです。 これは必ずご主人に会社で確認してもらってください。 また、あなた自身が社保に加入しなければならない要件があります。 こちらは従業員が501人以上の企業で、月額86000円を超える契約、１年以上の勤務の見込み、週20時間以上の契約など全部を含む場合です。 こちらはあなたのパート先できちんと確認してください。 仮にあなたが社保に加入しなければならない要件を満たせば上記のご主人の扶養の範囲内であったとしてもあなたの加入が優先なので扶養からはずれます。 書かれておられるように扶養内で働きたいというのはあくまでご自身の希望であって自分できちんと管理しないといけません。 なんとなくパート仲間に聞いたりネットで一般論を見て勝手な判断をしていると後で大変な目に合う事も多いです。 ご主人の会社でちゃんとわかる人に聞いてもらう。あなたのパート先できちんとわかる人に確認する。です。

平成29～31年、毎年、社会保険の加入条件、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがあることを言っていると思います。 平成２９年から、社会保険加入の年収の要件が変更になります。 ・従業員501人以上の会社に勤める場合、年収106万円（月約8.8万円）以上だと社会保険に加入する必要があります。 ここで、妻は年収を103万円以下に抑えるか、年収125万円以上働くという選択になります（手取りが125万円以上にならないと、もとが取れない）。 そして、平成３０年からは、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しがあります。 ・夫の年収で妻が無職でも配偶者控除は受けられなくなる場合と、1120万円以下の場合は妻の年収が150万円以下なら控除を受けられることになります。 ここでは妻は上記の選択肢に加え、社会保険に加入して働くのであれば125万円以上あるいは160万円以上働く必要があります（もとが取れない）。 平成３１年からは全会社で年収106万円以上だと社会保険に加入することになるため、年収106万円に抑えるか、年収125万円以上（以下略）ということになります。 ３か月云々はそれぞれのご主人の会社の要件では？

扶養考えずに精一杯働けば？ 扶養は人をダメにする制度だと思います。

とき様 wa様 3時の母様 迅速かつ丁寧なレスをありがとうございました。 私自身の職場と主人の職場の両方で条件を確認してみます。 4月分のお給料が約10万、5月も暫定10万、と続いているので、場合によっては6月のシフトを減らしてもらうよう伝えます。 大変助かりました。 本当にありがとうございました。

私の夫の職場は一回年間103万超える(超えそうになる?)と毎月の給与を報告/提出となります。 超えたことがないので詳しくはわかりませんが、扶養枠(130万)と別?で家族手当が103万でカットされるのでそのためだと思います。 私の場合、住民税は97万以上で数千円課税されてます。 会社の規模が大きいので、職場からも月88000円を超えそうになると扶養を外れるか尋ねられますね。 (なるべく85000円程度になるように気を付けていますが、突発の病気の交代要員などで増えることもある。) 頑張ってもパートだと150万以上稼げない仕事内容なので扶養内に抑えてます。 ご主人とパート先の給与担当などの人に話を聞いて確認しましょう。