老後はどこへ？（海外小町様）

うろ覚えの部分があると思いますので参考程度にして下さい。 ・年金 日米は社会保障協定があるので、アメリカで支払った公的年金を日本で受け取ることができます。 ・税金 日本における所得は所得税法に基づいて、日本で納税義務があります。 アメリカ人は、海外在住でもアメリカに納税する義務があります。 しかしながら、両国で納税したら生活は立ち行きません。 そこで日米の租税条約で二重課税が回避されています。 まず、日本在住なら日本法に基づく税金を全て支払います。 次にアメリカにも申告をします。 その時、日本の納税証明を添えます。 例えばアメリカで1000ドル納める義務があって、日本では900ドル相当を支払ったとすると、差額の100ドルだけアメリカに納めます。 差額がマイナスなら支払いの義務はありません。 日本において年金生活者の税金はさほど高くはありません。 年金収入が一人４００万円以下であれば確定申告の義務すらありません。 ただ86000ドルは二人分？それに401ｋが加われば、確定申告＝納税は必ず必要になるでしょう。 ＞私は、主人はアメリカ人。 誤字か脱字なのでしょうけど、トピ主さんもアメリカ国籍なのでしょうか？ 税金以外のことですが、現在の日本は昔のように老人を大事にもしないし尊敬もされていません。 団塊世代がやりすぎたせいで次世代に嫌われています。 昔はお年寄りに席を譲りましょう、、なんて当たり前だったのですが、今は現役が老人を支えるために疲弊しているのだから、席など譲る必要はないとさえ言う人もいます。さらにレディーファーストもありません。 今の老人は「老人の面倒を見た最後の世代、子に面倒を見てもらえない最初の世代」と言われています。 老人に優しい日本を期待しているなら、確実にガッカリするのでやめた方がいいですよ。

こんな大事な事は匿名のサイトではなく、ご自分で調べた方が良いと思います。 OECDモデルの元、多くの国が二国間租税条約を結んでいますから、多くの場合税金の二重払いは避けられます。トピ主さん夫妻がもし日本へ移住する場合は米国/日本間の条約を調べる必要があります。 日本の財務省の租税条約の概要には「租税条約は、課税関係の安定（法的安定性の確保）、二重課税の除去、脱税及び租税回避等への対応を通じ、二国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものである。租税条約には、国際標準となる「ＯＥＣＤモデル租税条約」があり、ＯＥＣＤ加盟国を中心に、租税条約を締結する際のモデルとなっている。ＯＥＣＤ加盟国である我が国も、概ねこれに沿った規定を採用している。」とあります。 私達夫婦は60代、長期計画に基づき、現在住国（夫の母国）に永住します。私は日本国籍のまま永住です。近々、戸建からアパートに住み替える計画です。アパートの価格は約USD1.5mio.前後辺りの物件を探しています。私共は常に老後の経済的安定を視野に入れて動いてきたので、今後も節税対策をしっかりせねばなりません。贅沢な悩みですが安心です。 頑張って下さい。

日本に在住したとして…日本で銀行口座が作れます。日本でアメリカの年金を受け取れます。 税金のことはわかりません。 逆に日本の年金も、アメリカの銀行口座に振り込んでもらえます。（振込時点でドルに換算されて、振込手数料は年金機構もち）

税金以外のことですが、現在の日本は昔のように老人を大事にもしないし尊敬もされていません。 団塊世代がやりすぎたせいで次世代に嫌われています。 昔はお年寄りに席を譲りましょう、、なんて当たり前だったのですが、今は現役が老人を支えるために疲弊しているのだから、席など譲る必要はないとさえ言う人もいます。さらにレディーファーストもありません。 今の老人は「老人の面倒を見た最後の世代、子に面倒を見てもらえない最初の世代」と言われています。 老人に優しい日本を期待しているなら、確実にガッカリするのでやめた方がいいですよ。 本当にその通りです。日本は一時帰国したら楽しい国。けれど外国帰りの人が住んだら大変だと思いますよ。 それは小町を読んでいて感じませんか？特に子供やお年寄りに対する許容範囲の狭さは読んでいて怖くなります。 また日本の住宅事情はアメリカに比べたら酷いものですよ。夏は暑くて冬は寒い。 医療費はアメリカより安いし病院にかかりやすいですが、簡単に死なせてくれません。 私など逆に老後は海外に移住しようかと本気で考えているくらいです（元は海外にいました）。 寝たきりやチューブに繋がれてまで生きたくありませんから。 なので日本に本格的に帰ってくるのではなく、まずは数ヶ月住んでみたらいかがですか？