忘年会の積立金

幹事ご苦労さまです。 同様の苦労は、各種親睦会その他の任意団体の会計を担当する方は多かれ少なかれなさっているものと思います。 振込ベースでやればいいと思いますが、そうできない最大の問題は振込手数料だと思います。 現金書留の料金を気にするくらいですから、振込手数料でも同じ問題があると思います。 給与振込に含めると、その分が別払の事実上の給与とみなされて課税される恐れもありますから、給与振込に合算してもらうのも無理があると思います。

職場ごとに発生する少額の払戻金を、経理の手をわずらわせて振込みや給与に上乗せするのは現実的でありません。 その問題以前に、個人的な理由で忘年会などを欠席する場合、どこまで積立金を戻すか計算する方が大変ではないですか。 昭和人がサラリーマン時代、トピ主さんと同じような積立金方式をとる職場に異動しました。 そこで直面したのが、親睦会費として積み立てていたお金を、社用か私用かで欠席した場合、どれだけ払い戻すかの大議論でした。 しかも翌年、昭和人が出張で忘年会を欠席したら、規定によりそれまで払い込んだのより多くの金額が戻されることになったことです。 そこで、こうした諸矛盾を一掃するために規定を改定し、積立金のような類を廃止しました。 ＊それまでの積立金は、各人に強制的に返還する。 ＊親睦会費みたいなものは、それまでの１/１０ぐらいの少額にして 　払い戻しなど考えない。 ＊忘年会などの行事は、その都度参加希望者が現金で支払い、 　過不足が生じたらすぐに参加者均等で精算してしまう。 　参加費は、正社員、管理職、派遣社員すべて同額として、 　誰でも気楽に参加できるようにする。 ＊ついでに、忘年会などの席次も抽選で決め、 　エライさんの隣に新人でも来られるようにしました。 この改定に異議を唱えたのは、 ＊忘年会などが集中する年末に、まとめて参加費を払うのはキツイ。 ＊積立金の払い戻しを受けられると助かったのに。 といった、情けないものでした。 トピ主さんのばあい助成金の問題があります。 概算前受が可能なら、参加費をその分低くできます。 完全後精算なら、その分だけ現金で払い戻しが必要になります。