元夫より失職のため減額請求

減額しても支払う期間を長くして 総額が変わらないように書面で やればいいのではないか 逃げられて行方不明になる場合より はるかにいいと思うよ

相手側から通知が無い以上、リアルタイムで知る術は無いかもしれませんが、住民税納税証明書の支払給与の総額や、納税証明書（所得金額用）で過去の収入を知ることが出来ると思います。 ただ、まぁ、アングラな企業や団体、個人はいくらでもいるので、元夫がごく普通の人でごく普通の企業に就職したら...の、話ですけどね。

退職すれば、会社から離職証明というものが出ます。 （そういう業務をしています） それのコピーをもらうのと同時に、再就職された際は 必ず申し出ること、養育費を元に戻すことを 公正証書として一筆書いてもらってはどうでしょうか。 5歳ですとそんなにまだお金はかからないと思いますが、 中学以降はすごいです。 元夫はかなりの高収入でしたが養育費は折半が基本ですので、 高3時の学費（中高私立でした）予備校費、受験料、大学費用は 年数回、数十万単位で右から左で、とにかく働きました。 まだピンとこないかもしれませんが、教育費は青天井です。 先を見据えてしっかり話し合ってください。 応援しています。

まず、本当に失業したかどうかの確認ですが、確認できる書類の代表的なものを3つ。 いずれかの写しを貰って確認するとよいでしょう。 「退職証明書」（会社が発行） 「離職票」（ハローワーク発行で会社が記載） 「資格喪失証明書」（会社発行で国民年金・国民健康保険の切り替えに必要） 失業した日付までピンポイントで確認できます。 再就職の確認ですが、こちらはピンポイントの確認は非常に難しいです。 元夫の良心に委ねられます。 弁護士に相談しても、子供との面会日に口頭で確認するしかないということらしい。 子供との面会日があるなら、引渡の時に聞くしかないでしょう。 ただピンポイントで再就職日は分からなくても、大枠では確認する方法もあります。 市役所などで発行される所得証明を確認する。 もちろん、赤の他人は取れないので、減額の条件にこれらの書類の提出を求めるのです。 所得証明は委任状があれば他人でも取れます。 委任状を予め何通か受け取っておき、失業保険受給期間終了を見計らって自分で確認するのがいいでしょうね。 そこで所得が確認できれば減額を解除すればいい。 まあ、ピンポイントではわからないから取り損なう期間があるかもしれないけど、ずっと騙され続けるよりは幾分マシというものです。

家庭裁判所の調停を通して減額請求してもらっては? そこで、再就職の際に知らせるなどの条件を付けてもらうほうが良いと思います

>本当にクビになったのか、他に理由があるかはわかりません。 思いつくのは、クビの宣告になったというその書類、退職に伴って色々書類でますよね？それらのウチの1つをなんか送信してもらえば？　年度の途中での退職って源泉徴収票ってでないんでしたっけ？？ ところで、 >夫が再就職した時はどうやって私は知ることができるのでしょう というのは、夫さんを信頼するか、毎年収入の証明書をだせと言うしかないかもしれないですね。再就職した後の養育費の取り立ては、「民事執行法　改正　養育費」とかこれに類似した検索ワードで検索すると民事執行法改正後はしかるべきところで相談してしかるべきところへ申立すれば通り立てができるようになるはずです。

元夫に、毎月保険証のコピーを送ってもらったらどうですか？ 保険証だけでなく、コピーした日時がわかる物も一緒にコピーするのが絶対です。 例えば、その日の新聞とともに保険証コピーするとか。 このコピーを送ってくる間だけ、減額するとか。 ただ、養育費に関わる法律も変わったようですから、弁護士に相談して取りっぱぐれがないようにした方が確実で安心かもしれません。

退職の確認は会社が発行する離職票の写しをもらったら。 これが一番目的に合致していて確実ですから。 普通の会社なら退職日から半月くらいではもらえるでしょうから、これが提示される ことを条件に減額に応じることにしたらよいのでは。 再就職をリアルタイムで確実に把握したいというのは無理だと思った方がいいよ。 そういう非現実的な対応に拘泥するより、初めから減額期間を3ヶ月くらいに設定 しておいたらいいじゃないの。 これだけ人手不足の時代、本気で就職活動をすれば2ヶ月もあれば決まりますよ。 本人だって収入がないと生活できないんだから。 その上で、ある程度就職した上で再び生活基盤を作ることも踏まえた猶予として 3ヶ月という形で区切っておけば、一々確認しないでも済むでしょう。 相手の状況や貴方への影響の度合いとか、諸々踏まえて妥当な期間だと思うし、 早く決まっても3ヶ月は減額する代わりに、これでも決まらない場合には失業給付を 充ててでも払ってもらったらいいよ。 感情論ではなくて、こういう合理的な提案は、男は応じやすいと思いますよ。 相手も養育費を理由にまだかまだかとせっつかれるのは嫌でしょう。 お互いの妥協点としては妥当なところだと思う。 いずれにせよ、ない袖は振れないし、払う気のない人間から取り立てるなんて、 現実には無理ですから、ここで拗れて揉めるよりも一歩引いて見せることで穏便に 済ませた方が、今後15年も先まで考えるなら合理的な選択かと。 何より、素人が調停だの裁判だのそう簡単にできませんから。 それだって、相手に支払い能力がなければどうにもできなくて、最悪減額が正式に 認められて固定化しかねませんよ。 法律は、自分だけに有利に働くわけではないですから。

離婚すると他人以上の他人になってしまい、必要以上に人物像を低く見積もってしまいがちです。 ＞仕事でクビ宣告を今日うけた リストラ等の会社都合ですが？ 懲戒免職とか能力が低いからですか？ 酷い性格だとするなら、これまで養育費を払い続けた真面目さと合致しません。 案外仕事は真面目で、会社の業績の問題でリストラされたのなら、早期の再就職も可能でしょう。 会社都合なら失業保険も早くおりますから、経済的な困窮期間はなく、やさぐれることなく養育費支払が元に戻りそうです。 だから匿名男性さんの３か月という区切り案は名案だと思う。 しかし、仕事で失敗したとか、仕事ができなくてクビなら話は変わるかも。 やさぐれて不良債権化することも考えられる。 そうすると減額期間は長くなり、３か月で区切っておいても無駄になるかも。 そうはいってもいつまでも失業保険が出る訳じゃないから、１年後には働いているでしょう。 ３か月と１年。 ２段構えがいいのかも。 その辺の元夫の性格はトピ主さんにしか分かりません。 冷静に分析してみて下さい。

現状を変えたい側が申し出るしかありません。 元旦那さんも、支払い能力が下がったからこそ 減額の申し出をしたわけです。 一旦交渉を経て公式に養育費が下がったら、 次はそれをベースに話が進むことになります。 だから、トピ主さんが増額したいのであれば、 「トピ主さんが」申し出ないと。 養育費増額の申し出を払う側にさせるというのは どう見ても理屈に合いません。 トピ主さんから見たら「元に戻す」という感覚かも 知れませんが、実際はそうではありません。 過去に一旦決まった(減額された）額をベースにして、 新たに交渉で額を決めるということです。 今の養育費の額は既得権益ではありませんので。 交渉ですから、額が増えることもありますが、 事情によっては現状維持や更に減額もあり得るわけです。 元旦那さんの収入が回復していなければ申し出は 基本無駄足になりますけど、それは養育費が欲しい側が 何度でも手間暇掛けるしか方法はありませんよ。 それをめんどくさいと思うのであれば、 養育費の必要度はその程度だということです。 本当に必要なら必死になってやるはずですから。

今は時限式に減額を認める場合があります。 セイウチさんの指摘は、最初の取り決めを破棄して新たな取り決めをする方法。 これが一般的であったのは事実。 しかし最近は最初の取り決めを破棄しない方法が選べるようになりました。 最初の取り決めを破棄せず、支払う側の事情を考慮した上で「猶予」する方法です。 失業した時点では支払い側の再就職時の収入は不明。 でも貯蓄や失業保険で支払い能力が全く無い訳ではないので、期限を決めて支払額を猶予する。 期限が来たら現状を確認した上で再度猶予するか、旧に復すかを決める方法です。 期限が来ても支払い側が黙っていれば、収入が元に戻ったと見做されます。 もし、収入が大きく下がってしまう所にしか再就職できなかったら、元夫側がもう一度減額請求を出しなおして、最初の取り決めを破棄して新たな養育費を取り決めたいと言わなくてはなりません。 養育費逃れのために、わざと一時失業をして減額。 再就職して収入が戻っても知らん顔。 そんな事がまかり通っていた時代もありましが、子供の貧困がこれだけ問題になっていれば、卑怯者を許さないという法運営がなされて当然。 やっと重い腰を上げたということでしょうか。 期間を決めて減額に応じ、期限がきたら自動的に元に戻す。 再就職に失敗していれば、元夫側が何らかの対策をしなきゃいけないような取り決めをしておけばよろしいかと。 ただ、期限より先に再就職していたら取り損ないは多少出ますがね。 妙な気苦労をするよりは良いのでは？