グループ会社の業務、どこまでするべき？

そもそも論ですが、グループ会社とはいえ、他社の業務を無償で行うことは利益供与にあたります。 役務を提供される側は適切な対価を支払わないと税務上問題が生じますよ。

しっかりと書面にて二社ともに共通認識を持つべき案件です。おそらく先方の方の思いつきと都合よく使うことわが見受けられます。そしてグダグダとエスカレートしていくのが心配です。 しっかりと二社の共通認識として筋を通さないと、悪しき前例になってしまうのではないでしょうか?

問題の矛先を間違っています。 決定的な人員不足が問題の根幹です。 B総務社員さんが在宅勤務を導入することが問題なのではありません。 B社が派遣など有期非正規で必要人数を増員すれば問題がかなり解決されるかと思われます。 A社も増員して社員が在宅勤務を導入して良いと思います。 もちろん、総務だけではありません。 一般的な会社であればA社もギリギリの2名で回しているのだろうから、 また、AB両者3名体制に不足分を派遣等で増強して3＋αで回すのは有りでしょう。

円滑に業務を代行するための相談なら・・ 　　それは、ぜひともすべきです。 　　積極的に「どうしてほしい」「こんなものを準備してほしい」と提案しましょう。 その過程で、「＊＊でないとどうしてもうまく業務が回らない」「こんな業務上のリスクがある」なども できるだけ指摘しましょう。 これは、新しい業務について一般的な業務指示を受けた場合と同じです。 その業務内容が他社のものであること、 それを代行しなければならない理由が少々納得いかないものであること、 　この2点に言及するのは問題解決を遠ざけます。 会社は正しく準備をすれば、正当な業務命令としてあなたに業務代行を指示できます。 現状の会社のヤリカタに仮に不備があったといってそれは修正可能なのですから 余計なことに触れて心象を悪くするのはお勧めしません。 -- 税務上の問題は有償での業務委託契約を会社間で結べばよいことだし、 あなたの業務範囲を逸脱するなら兼務出向辞令でもだせば解決です。 同敷地内とのこと、勤務時間中(9時-5時)にＢ社の仕事を一部代行しても著しい不利益変更ではないでしょうから兼務辞令・業務命令を拒否できる余地はほとんどありません。 というわけで、「結局負けてしまうフィールド」で戦いを挑むのは無益です。 さらに付言するなら「一従業員のあなたの知ったことではない」と一蹴されるのがオチです。 「あなたは9時から5時までは、会社の命令に沿って業務を遂行する義務がある」 このことが大前提なんです。 個人の気持で「その仕事はやりたくない」というには相当に強い武器が必要です。

A社とB社の業務委託契約が必要では？ 極端な話、他社の仕事をあなたが無償提供することになるのですから。 これは絶対おかしいと認識すべきで、所長でなく、経営管理側のＡ社、Ｂ者双方の代表取締役に相談してください。