任意後見制度を実際利用している方

私も任意後見制度を検討した一人です。実際に利用したわけではないので、トピ主さんの質問に答えられませんが、逆に疑問があります。 実父の収入が年金のみで、実家の不動産を売却して医療費や施設に充てたいのであれば、「任意後見制度」ではなく、元気なうちに委任状を書いてもらい、トピ主さんが代わりに不動産売買を行えばよいのではありませんか！ あるいは「家族信託」という制度を利用するという手もあります。「家族信託」であれば実父が認知症等になってもならなくても、トピ主さんが単独で自宅を売却できます。 任意後見制度では毎月後見監督人に費用を払う必要があります。月額1～3万円もかかりますからもったいないです。実父の年金が目減りしてしまいます。

これもまだ世間では認知度は低いんですが家族信託制度の方が良いかも？とは思います。 特に不動産を持つ場合、金融資産とは違って「名義」が家族にとって大きな足枷になる ことから、家族信託契約をしておけば名義が親のものであっても子（や他家族）が 不動産売却は可能、、、だそうです。 金融資産の場合、キャッシュカード、暗証番号など分かっていれば 家族が引き出したりは可能ですから、何等かの掛かる経費の支払い管理のみだけに 後見人制度や家族信託契約制度を利用するのは逆にもったいないです。 私も後見人制度に変わるものを模索していてこの家族信託制度を検討したんですが、 結局のところ親がそこまでの状況に至らずで早々と相続することが出来ました。 ただ家族信託契約の場合、弁護士が間に入りますから当然ですが弁護士報酬が掛かります。 契約内に不動産も項目に入れる場合は登記変更関連だとかもあって弁護士の仕事も増えるため お金は掛かります（金融資産だけならそこまで掛からない）。 で、後見人制度は制約はあるし任意だとしても「後見人制度の一部」なのは変わりないわけで、 家族信託制度を使うか、いっそのこと不動産だけでも名義変更してしまうか、です。 不動産名変してトピ主の名義に変えてしまえば自由に処理出来ます。 家族契約のかかる弁護士報酬料と名変に掛かる経費を天秤にかけるべきですね。 ちなみに何の制度、契約もなしに「（親からの）委任状」だけでは、不動産売却は原則出来ません。 親が認知症が進行する前に委任状を書いたとしても、不動産売買にはちゃんと名義人の意思確認が 必要なわけでその際に重度認知症が認められた場合はいくら委任状があったとしても売却は 不可能です。不動産売却というのはそれだけ社会的にも重いことですから（認知症の人の）委任状は 簡単には有効とはされないのです。

パイン雨さんに激しく同意します。任意後見制度は使い勝手が悪いため、いまや親の老いじたくは家族信託が主流となりつつあります。 我が家も、両親が認知症になり始めたころ、司法書士さんにお願いして両親が住んでいた実家と、親の持ち家であった自宅の不動産名義を長女である私に変更しました。また、両親の年金収入と預金の管理も私に一任する家族信託を締結しました。そのため、両親そろって施設入所となった際にスムーズに不動産を売却し、金銭的にまったく困らずに済みました。おかげで、現在　父母は同じ施設で老後も仲良く暮らせております。私たち夫婦は現金収入を得て、郊外の庭付き戸建てをキャッシュで一括購入し転居。広々とした庭を駆けまわるワンちゃんたちを眺めながら、主人と幸せをかみしめる毎日です。

行政書士をしています。公証役場にて任意後見契約を親子間で結ぶ際のサポートはよくさせていただいています。 任意後見契約だけでなく判断能力が衰える前の任意代理契約も同時に締結されるようにおすすめしています。といいますのは認知までに当たらなくても、足腰が悪くなり銀行でお金を下ろせないということは十分想定されることだからです。 （ただし銀行によっては任意代理契約だと難しいこともあります。） 任意後見は契約のためお互いが納得する内容で締結することができます。ただし親の判断能力が確かなうちでないと結ぶことはできません。 まだ認知度は低いようですが、徐々に普及してきています。どういった内容にしたいか判断能力が衰えたら次どうするのかなど迷われるようでしたらお近くの成年後見に詳しい行政書士にご相談するのもよいかもしれません。行政書士で作るコスモス成年後見サポートセンターの会員であれば締結のサポートをしてくれるでしょう。 もちろん公証人も相談になってくださいますが、行政書士ですと必要な資料収集や出張相談なども行いますのでご負担は相当軽減されます。 ご相談者の文面の限りではおそらく家族信託より任意後見の方が適しているかと思います。 といってもケースバイケースなのでお近くの行政書士にご相談されるのがよろしいかと思います。

父の自宅を手続きできるように家族信託を結びました。司法書士さんに頼みましたが、経験がなく、勉強していた私が内容を伝えた感じです。その分、家族信託を謳っているところよりはずいぶん安く済んだと思います。 今は認知に問題が出てきたので、しっかりしているうちに手続きしておいて良かったと思います。不動産に手をつける必要がなければ、銀行で代理で手続きできるようにしておくだけでもかなり違うと思います。 父のメインバンクだけは手続きしてあったので、あとはネットで必要な振込を代理でやったり(パスワードなどはしっかりしている時にまとめてくれていました)、困ることにはなっていません。証券会社は本人以外受け付けてくれないので、放ってあります。 使えない後見人制度見直してほしいです。

それより家族が後見したほうが良いでしょう。 　さもないと本人のためにお金を使おうとしても後見人の許可を取らなくてはいけないし、許可降りることは少ないです。 　例えば旅行に連れて行こうとしてもだめと言われたり、本人の為なにか買おうとしても買えない、ひどい時はどこにいるか家族にわからなくされることも過去あったようです。 　よく調べないとものすごく不自由になります。

任意後見制度の利用者が伸びない理由は「未来の話」だからだと考えています。 結局は認知症になったときの状況によるから。 いま、任意後見制度についてあれこれ考えるのは的外れのような気がします。 体が不自由というだけでは成年後見制度は利用できないですし。 トピ主のケースだと、 ・スムースに自宅を売却できるよう他の家族と合意をとっておく ・父の預貯金口座を整理しておく ・入居可能な施設にあたりをつけておく

両親が遠方でそれぞれ施設に入っています。 施設に入る時に任意契約を結びました。 父は頭がしっかりしているので、お金の管理はあくまでも娘である私に、ということで、毎月の支払いは私がやってます。 後見人さんは、身体の管理(虐待とかうけないよう)定期的な面会と、緊急時の連絡など、最悪お願いすれば納骨までしてくれます。 金額は、契約時に30万(くらいだったかな？)で、月々¥8000くらい。 あとは、例えば入院付き添いで¥5000くらいです。 母はもう認知症なので契約できませんので、家族代行契約してます。 郵便物の管理などもしてもらっています。

友人は、実姉と弟と疎遠で、生活保護利用より、後見人を付けました。生活保護者の後見人は、役所から手当を頂くそうです。友人のケアマネに勧られて付けました。後から、介護に詳しい方が、後見人ビジネスで 生活保護専門業者では？と指摘を受けました。後見人決定後の為、取り消しは難しく諦めましたが、後見人トラブルがあり、将来的には、取り消し出来る法律が出来ると最近知りました。 後見人の役目をしない、お金だけ取る人がいる様です。友人は生活保護者だから、大した金額でないので、そのままでいいかと思うけど、家族や財産ある方は、後見人利用はお金を沢山取られる可能性もあり、家族の後見人的役割りが一番安心かと思います。

義両親は二人暮らしでしたが、金銭トラブルによる家族騒動から、義父が重い鬱に重ねて認知症を発症しました。 当時は金銭管理ができない義親をサポートすると、良心的な関わりを持っていた義兄夫婦ですが、いざ金銭を手に入れると態度が一変し、一切のお金の自由はなくなりました。それを見かねて意見すると暴言と脅迫で介入させない圧力をかけてきたほどです。 もしそのとき彼らが任意後見に選任されていたらと思うと、法制度を盾に簡単には対処出来なかったでしょう。 トピ主さんのほかに相続人がいる、遠距離で世話ができない。多額の資産がある。そういうことでなければ、日頃からの関わりで都度解決できることだと思います。

様々なご意見ありがとうございました。公証人役場の先生と相談し、任意後見人制度を利用することになりました。やはり、のちのち不動産売却を子どもに頼みたいとのことなら入っておいた方がいいとのことでした。