定年後の医療費控除

年金どの位もらえるかわかんないけど、 そもそも所得税が何十万も発生しないような収入なら、 医療費控除したって払った分以上の所得税は戻ってこないんだから、 考えればすぐわかることでは？ 年金以外の収入があれば別だけど、年金だけなら純粋に医療費控除のみを考えても100万の医療費で戻ってくるのは最高でも9万だと思うけど。

必要な治療であればお得です。所得税は、所得から扶養控除や医療費控除を除いた課税所得金額に税率を乗じて求めます。したがって控除金額が多いほど税金は安くなります。(住民税もほぼ同じ仕組み) ただし、所得税は所得の発生した時点で一定の税金を徴収する源泉徴収の仕組みがあるため、これが適用される給与や年金の場合、医療費控除などを申告することにより、源泉徴収所得税の金額と再計算した所得税の差額が還付されるわけです。したがって、所得が低い場合などで所得税が源泉徴収されていない場合などは、もともと返すべき金額がなかったりするわけです。また所得が多いと高い税率が適用されるため、同じ医療費控除を申告しても、高い税率を適用されている人のほうが、たくさんの金額が戻ってくることになります。

定年退職後に収入はなくなると書かれていますが、年金の収入はあるかと思います。 公的年金（国民年金、厚生年金など）の場合、一定額以上になると、所得税が天引きされて支給されます。 医療費控除に該当（年間の医療費が、10万円、または年間所得合計の5％、のどちらか低いほう以上）すれば、この天引きの所得税も、確定申告すれば還付の対象になります。 1月に届く年金の源泉徴収票を、確定申告の際に添付しなくてはなりません。 同時に、介護保険料の控除もお忘れなく。 所得が少なければその分、納めている所得税が少ないですから、納めた額を上回って還付されることはありません。 「高額な治療は収入が多いときにしたほうが得」かどうかで、無理に治療することはないかと思いますが・・・。

小町で見ていて感じるのですが、「控除」を「還付金の算定基礎」＝『「控除」が多ければたくさん還ってくる』と誤解している方が割といらっしゃいますね。 ある意味間違いではありませんが、単純に上のような解釈はしない方がいいです。 所得税はその年の所得に対して金額が決定しますが、ここで言う「所得」とは、個人の状況（扶養している家族の人数、社会保険料、生命保険料、多額の医療費など）を考慮して、一定の額を全所得から「控除（差し引く）」した後の金額なのです。 そして、その「所得」に対して算定された税額（年税額）とすでに納めている税額を比べ、すでに納めた額が多ければ還付されるわけです。 この説明で分かりにくかったら申し訳ありません。 ただ、トピ主さんの収入が年金のみになるのであれば、どんなに医療費が多額であっても、還ってくるのは最高で「年金にかかる税額の全額」のみであることは確かですのでご承知ください。

医療費控除について分かりやすく教えてくださって　ありがとうございました。私が通っている歯科医院は、高度な治療を受ける患者さんが多く、治療費の話を聞いていても　100万　200万という感じで、それも高齢の人が多いので、その人達はどうなるのかな、と自分の数年後と重ね合わせて考えました。収入が多いうちに高額治療を（受ける必要があれば　ですが）といっても　4，50代の男性は　仕事が忙しく　悪いのが分かっていてもなかなか通院できないのが現状です。その歯科医院の患者さんを見ても4，50代の女性　6，70代の男性がほとんどです。でも定年後に通うより　収入があるうち　と夫にも説明します。ありがとうございました。

もう〆られてしまったでしょうか？ 医療費の控除ですが、トピ主のご主人が定年になった後、再就職せずに居た場合お子さんの扶養となる事もありますよね。（条件はありますがここでは省略しますね） 扶養家族となることにより、お子さんの方でトピ主さん達の人数分の扶養控除ができ、医療費控除もお子さんの年収からの控除（還付）できます。 もしお子さんの会社等の健康保険なら、そちらの扶養となる事もできます。（国民年金には扶養という概念はない） 後、高額医療の場合は健康保険組合でも政府管掌でも高額療養費の払い戻し制度がありますので一定の金額以上の負担は軽減されます。ただ、これは今の時点での制度ですので、トピ主さんが実際に使われたときに適用されるか否かはわかりません。 以上、ちょっとした追加です。