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教えてください、正社員の社会保険

レス12
(トピ主 4
041
もさく
仕事
正社員で採用されても、厚生年金や健康保険を会社(雇用側)が全く負担しないのは例外ですか? このことについて、一般論でいいので、どう考えていいのか教えてください。

トピ内ID:2516369478

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検索した方が早いのでは?

ろびん
一口に正社員と言っても、会社の規模がどの程度か、そもそも会社に厚生年金や健康保険の制度はあるのか?ということがあります。 文章からすると、トピ主様が、厚生年金や健康保険の保険料を全額負担しているということでしょうか? 国民年金・国民健康保険の組み合わせで、ご自分で負担されているということでは無いですよね? 原則として、厚生年金や健康保険が適応されている会社の場合、それぞれの保険組合(もしくは政府)が決めた保険料率によって、会社と社員とで保険料を負担します。 厚生年金及び健康保険の保険料を、全額払うのは、任意継続の場合のみと記憶しておりましたが・・・ 一番いいのは、会社の担当者に尋ねるか、社会保険庁などに問い合わせてみるとかでしょうか。

トピ内ID:3311577298

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トピ主です

041
もさく(トピ主) トピ主
ろびん様、お返事ありがとうございます。ハローワークの方に聞いてみました。 原則として、法人企業は、従業員の数、会社の規模にかかわらず、全ての従業員の社会保険を会社と社員とで、負担割合はまちまちでも、負担しないといけないらしいです。が、法人企業ではなく、法務・サービス・宗教関係等の個人事務所で、従業員が5人以上ですと、法人企業のように、雇用側と被雇用側とで負担となりますが、従業員がそれ以下ですと、必ずしも雇用側は負担しなくてもいいそうです。なので、雇用側が社会保険に加入しないと決めた場合には、正社員でも被雇用側が国民年金・国民健康保険の組み合わせで自分で負担することになるそうです。 問題は、将来受け取れる年金額が個人負担ですと、かなり少なくなることです(その計算式は良くわかりませんが)。ですから、上記のように、法人企業以外で、4人以下の特定分野の個人事務所の場合、給料から本来雇用側が負担する分を差し引いてもらっても、雇用側に加入してもらった方がいいみたいです。 社会保険事務所でも聞いてみますが、この辺の事情について詳しい方、何かの体験談などありましたらお聞かせいただけますか?

トピ内ID:2516369478

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私もそうです

041
あいこ
うちの会社も社会保険の制度がないため、 国民年金、健康保険を自己負担しています。 本来ならば、会社は社会保険の制度を設けるべきですが、 業界や職種によって設けていない会社も多く存在します。 私の属しているクリエイティブ系の業界は、社会保険がない会社が本当に多いです。 ただ一般論で言えば、社会保険制度がない会社は、信用性から言ってもよくないと 考えておいた方がいいかもしれません。 雇用保険などは、従業員を1人でも雇った時点で、会社は加入しなくてはいけない義務がありますからね。 雇用保険に加入していない場合、失業手当の資格が得られないので、 社会保険の立て替えを自分でしなければならない場合、どんなデメリットがあるのか、 ご自分で把握しておいた方がいいですよ。

トピ内ID:3201112752

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社会保険加入の義務

041
marin
法人の場合一名から、個人事業主でも5名以上の従業員を雇っている場合は 社会保険に加入の義務があります。 あなたが就職をしようと思っている会社は 1.法人ではない 2.従業員4名以下の個人事業主 3.法律違反 4.あなたを正社員として雇用する意志がない のどれかだと思います。 一事が万事ですので、きちんと法令を守っている会社に入社した方が良いと思いますよ。

トピ内ID:1070715341

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一般論ですと・・・

041
とっとこ
全額自分で負担をするのは 「国民年金」「国民健康保険」です。 (健康保険は、各市区町村で金額は違います) 会社で負担が発生するのは 「厚生年金」「社会健康保険」です。 (社会健康保険は、各保険会社で金額は違います) 標準報酬で月に支払う金額が決定するはずですので、個人が全額負担をするのはありえないと思うのですが。 特に、厚生年金と国民年金の場合、年金をもらうときに金額差が出ます。 (厚生年金のほうが、若干高めです) 正社員で採用されても、会社の規模では社会保険を入っていないところもたくさんあります。 個人でやっている店や、個人事務所などはない場合もありますので、正社員だからと言って、社会保険完備だとは思わないほうがいいです。 正社員の募集でも「社会保険完備」と明記されていないところは無いと思ったほうがいいです。

トピ内ID:5236535524

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うちもありません

🐤
紙婚さん
国民健康保険と年金を自分で納めています。 今は正社員だけでなく、パートでも一定の条件を超えれば社会保障を会社がつけなくてはなりません。 本当は会社の「義務」なので、「例外」ではなく「違反」です。 うちの会社も労働局から加入しなさいと通知が来ているそうですが、うるさいから無視してると経営者が言っていました。 おいおいって感じです。 そこでこっそり労働局の相談窓口に匿名で電話をし、そういう会社について聞いてみました。 本来は会社がちゃんと保障をつける事が義務なので、そうする事が当然だけれど 事実景気が悪くてできていない会社があるのが現状。 ただ、2年間遡って強制的に請求する制度があるそうです。 その詳しいことは社会保険事務所に問い合わせて下さいと言われました。 年金問題で忙しい時期でまだ問い合わせしてませんが、お時間があれば聞いてみて下さい。

トピ内ID:9278981656

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全くのしろうとですみません・・・

🐧
八方美男子
厚生年金、健康保険を会社が負担しない? 私の給与明細では、給与からその分引かれているので、自分で払っているものだと思ってましたが。 もしかして会社が一部負担してくれてるからこの金額なのでしょうか? それとも、会社に年金とか健康保険のシステムが無いから自分で国民年金、国民健康保険に加入してるってことですか? それなら、求人情報誌とか見てみると、わざわざ「社会保険完備」とか書いてある会社がたくさんありますが、と言う事は、完備してない会社もあるってことですよね。 お役に立てず、すみません・・・。

トピ内ID:1659366003

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再び・・・

🐴
ろびん
二度目です。 将来受け取る年金額を決めるのは、個人負担かそうじゃないかというものとは、ちょっと違うように思います。 社会保険・厚生年金の場合、国民年金額(基礎年金額)に上乗せした厚生年金が支払われるので、額が多くなります。 さらに大手の企業となると、厚生年金基金なるものがあって、もっとたくさん支払われることがあります。 健康保険についても、国保の場合は全額個人負担に対して社保の場合は会社と一緒に負担する(場合によっては全額会社負担も)ということだが、社保では出産手当金はあるのに国保の場合は無いといった違いが出てきます。 一方、加入するか否かの会社側の判断ですが・・・ 加入の必要のない会社の場合、厚生年金や社会保険の企業負担を嫌がる上、業務がかなり煩雑になるので嫌がられる可能性が大きいかと。 なので、必要のない会社にそれを依頼するのは厳しいように思います。 企業負担分も自分で負担するということで説得ということですが、他の社員の同意も必要になるので、やっぱり難しいと思います。

トピ内ID:3311577298

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社会保健事務所で聞きました1

041
もさく トピ主
個別にはお返事できませんが、皆様レスありがとうございます、全て読ませて頂きました。結局私は採用不合格でしたからこの件については個人として関係ありませんが、社保について、社会保健事務所にいって聞いてきましたので皆様とシェアしたいと思います。1法人の事業所(株式会社や有限会社で従業員数の制限なし)、または5人以上の従業員が在籍する個人の事業所(農林水産、法務、サービス、宗教関係など以外)は、雇用側、被雇用側の意思に関わらず、強制的に加入しなくてはいけません。が、それ以外(個人事業所で従業員数4人以下の特定分野)では雇用側の判断で任意となります。2次に、年金ですが、将来受け取れる年金額は給料や支払年数(注:国民・厚生のミックスでも最低25年、又は300か月は支払う。298か月などは無効、詐欺に近い)によって異なるので、人それぞれ全員違ってきます。また、20歳から60歳まで40年間、国民年金を個人負担した場合、受給額(満額)は年80万弱(少し正確でないかも)となり、これだけでは貯蓄がない限り一人の人間が生活することは現実、できません。(続きます)

トピ内ID:2516369478

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社会保健事務所で聞きました2

041
もさく トピ主
で、個人事業所で被雇用側が国民年金を自己負担した場合で、仮に基本給が月20万円で賞与がなく、この給料が不動のまま20歳から60歳まで継続して働いた場合と、同じ個人事業所で同じ条件で、会社負担分(月20万円の場合は約1万6千円)を基本給から差し引いた分を基本給とした場合(約18万4千円)で、会社と社員の折半で厚生年金として支払うとすると、比較としてどうなるかということは、このように仮定して計算することはコンピュータ上できないそうですが、おおよそ3倍くらいの違いがでてくるそうです。従って単純に80万×3=240万となります。厚生ですと約2倍払っているわけですからリターンが多いのは分かりますが、3倍くらい受給額が違ってくるとなると、この比較は結構面白いと思います。この様にして被雇用側のメリットを言って、雇用側に交渉しても、被雇用側の3/4が同意し、更に雇用側の同意を得た合意でないと加入成立となりません。(続きます)

トピ内ID:2516369478

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社会保険事務所3

041
もさく トピ主
少し話が飛躍しますが、では、社保について、雇用側の視点で捉えたとき、法人と個人事業所ではどう違うかというと、その一例に、法人化すると、登録料が25万程度するそうですが、企業としてさまざまな物が経費(損金)として落とせ、その中に従業員に支払う社保も含まれます。なので、法人税はその分下がります。(しかし全体として支払給料が低い場合、あまりメリットないかも) で、個人事業所の場合、一部の雇用側からすると、会社の規模が売上その他で小さい場合、負担になるのであまり社保をカバーしたくないと思う人もいます。また、法人ほど第三機関による監査が入らず、収支をごまかし、脱税しやすいなどのメリット(?)があります。これ以上は税務署で聞けるときにきいてきます。とにかく言えることは、現段階のでは、貯蓄がある場合を除いて、個人で国民年金、国民健康保険をまかなう事は極力避けた方がよさそうです。

トピ内ID:2516369478

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社会保険事務所4

041
もさく
少し、また横道にそれますが、追記です。「受給額として見た時」は、個人で国民年金・国民健康保険でまかなうのは、今のシステムとしては、避けた方がいいかもしれません。しかし、どちらにせよ、年金を支払いますと、何かで事故にあった場合など、その後、障害年金を受け取れるらしいです。

トピ内ID:1313038482

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