消費税の納税について

確かに、消費者から上乗せで受け取った「消費税相当額」をすべて納付させるべきだ、という理屈はそのとおりだと思います。 とはいっても、徴税もタダではできませんから、おそらくどこかで線を引くべきだ、ということなのだと思います。その線は従来3000万円だったところが、ある年に1千万円に引き下げられました。 1千万円の5%といえば50万円ですが、事業者は50万円すべてを納めるわけではありません。 消費税はもちろん仕入れのときにもかかっていますので、仕入れが700万円あれば35万円を既に納めていることになり、差額の15万円分だけを納めることになります。（なお、ここでいう仕入れとは家賃や光熱費など、原価以外の部分も含みます。人件費は入りません。） そう考えると、やはりあまり小さいところにまで消費税のための帳簿を付けさせて徴収するのは現実的ではないという判断なのだと思います。 なお、免税の事業者でも仕入れには消費税がかかっていますから、消費者に消費税を上乗せして請求することが不当とはいえません。また、免税事業者は消費税が経費で落ちませんので、いわゆる「益税」には所得税や法人税などがかかります。

そう言う法整備だからです。

消費税の納税は、預った消費税から払った消費税を差引いた差額を 納税することになります。 ということは、売上が1000万円（税込）なら約476,000円の消費税 を預っているということになります。 そこから、仕入・光熱費・家賃など経費（人件費には消費税はかか りません）に係る消費税を引いて納付ということになるとそれ程の 税額がでないですよね～。 単純に消費税がかかる経費が半分の500万円だと納税額は238,000円 ってことですね。 また、消費税法の規定で帳簿の保存や帳簿の記載内容等が定められて います（当たり前のことですが）。 売上が1000万円以下の規模の小さい企業ではこんな当たり前のことも なかなか難しい（？）ということで、企業の事務負担を考慮して納税 義務を免除しているようですよ。 納税義務が免除される建前上の理由は｢会社の事務負担を考慮して｣と いうことです。

経理歴10年の者です。 ごもっともなご意見ですね。 免税は、消費税が導入された20年前に、規模の小さい事業者の事務負担を軽減する目的で設けられた制度です。 最初は3,000万円未満が免税だったのが、消費税の浸透と共に1,000万円まで下げられました。 導入から20年たって消費税も世の中に浸透しきったので、税率上げるくらいなら、免税廃止しろって確かに思いますよね。 ただ、消費税には、課税対象となるものとならないものがあるので、 小さいお店の高齢の店主の方などで、税理士さんも雇ってないようなところは、未だになかなか申告計算は大変なのかもしれません。 難しいですね。。

「小規模事業者への特例措置」です。

数年前までは3,000万が免税事業者の分け目でしたが、1000万に下げたところで、たいした税収はあがらなかったと聞いています。 1000万円以下の零細ともいえないレベルの事業者に課税しても、逆に税務署の経費がかさむだけです。 また、トピ主さんは「会社」という言葉を使っていますが、消費税は法人・個人を問わず、事業者の全てが課税事業者です。年間売上が50万円でも事業者が事業として行ったなら課税対象です。どこかで金額を区切らないと、際限が無いです。 納税するほうも、1000万円以下の事業者では消費税の複雑な申告業務を行えないところがほとんどだと思います。 たぶん1000万円以下の事業者は法人より個人事業者の方が多いのでは無いでしょうか。失礼ですが、普通の申告をするのが一杯一杯な人がほとんどだと思います。 納税者側、国（税務署等）側にしても、その辺が丁度良い区切りなんだと思います。

膨大数の零細業者の手間軽減とその膨大な数の提出書類をこなさなければいけない税務署の手間軽減が主な理由です。 納付義務を免除されても仕入れにかかる消費税を払っている事と、いわゆる「益税」分は利益として課税されるので問題ないとの考え方があります。 一庶民としては？の部分はあるかと思いますが、それほど理不尽とも思いません。もっともマスコミは上記の部分を報じないため煽られている人も多いんですけどね。」

１０００万円の売上の消費税から 仕入や経費に払った消費税をひいて払うので 計算すると少額になるからだと思います 仕入や経費ですでに消費税を納めているということです 我が家は利益率の悪い自営業で 他とは違うかもしれませんが 5000万円売上でも、払う消費税は５０万円程度でした ちりも積もれば すごい額になるとは思いますけどね

国税庁のHPには 「中小事業者の特例」 とあって 「小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1千万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています。」 とされています。 実際おおまかに計算をしてみると、例えば売上高が945万円（税込）ある商店の場合だと年間に納める消費税額は9万円位（簡易課税という計算を使った場合）になりますので、意外とばかにならない金額なんですよね。こうして試算してみると確かにトピ主さまのおっしゃる通りかも知れません。 ちなみにこの制度は平成16年の4月1日に改正されまして、その前までの基準は3千万円でした。 それが1千万円に引き下がってから、相当多くの事業者が消費税を納めることになりました。 今後、消費税率の引き上げが予想されるのは必至かと思われますが、それと同時に免税店の制度そのものがなくなる日もあるかもしれませんね。

コメントをくださったみなさま、 わかりやすい説明有り難う御座いました。 確かに線引きしないと国、会社（事業者）とも大変なのは納得です。 何か良いシステムができて会社（事業者）、税務署の労力が軽減されればいいですね。 最近色々な値上げ、ワーキングプア、年金問題、ＴＶや新聞を見れば暗くなるニュースが多いですね。 消費税があがるのも近いと思いますが希望を持てる日本（世界）になって欲しいです。 有り難う御座いました。